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- 公租公課とは？不動産売買での扱いと注意点をわかりやすく解説
- 普段耳にすることのない「公租公課」ですが、その意味をきちんと理解していない方も多いと思います。本記事では、不動産売買における公租公課について詳しく説明。売主・買主それぞれの税金の負担割合についてもわかりやすく解説します！
租税公課とは そぜいこうか
租税（国税・地方税）および国・地方公共団体から課せられる負担金等の総称。一般に「公租公課」と言われるが、「租税公課」は、経理における勘定科目名として用いられる。
租税公課の賦課については、課税要件、賦課手続き等が法律または条例で裁量の余地なく定められ（租税法律主義）、強制的に徴収される。
事業のために負担した租税公課は、税務上、経費として認められるものが多いが、税引前利益から支払う租税（法人税・法人住民税・事業税）や延滞税等の罰則に該当するものなどは、経費計上できない。
固定資産税や不動産取得税も租税公課である。これらも、事業用不動産に課せられるものは経費として認められるが、事業所が自宅兼用の場合などは、利用面積を按分し、事業に使用する面積分の税額のみが経費である。
情報提供（株）不動産流通研究所「R.E.words」