- 新築住宅3,000万、固定資産税はいくら？目安額や特例処置について解説
- 注文住宅を建てたあと、固定資産税はいくらかかるのかと心配になる方もいらっしゃると思います。本記事では注文住宅の固定資産税がいくらかかるかシミュレーション。計算方法、安く抑えるコツを解説します。
固定資産税の軽減措置（新築住宅）とは こていしさんぜいのけいげんそち（しんちくじゅうたく）
新築住宅に対する固定資産税の課税額を、新築後一定期間、減額する特例。
特例が適用されるのは次の2つの場合で、それぞれ固定資産税額が2分の1に減額される。
1）一般の住宅については、新築後3年間、床面積120平方メートル相当部分について
2）中高層耐火住宅については、新築後5年間、床面積120平方メートル相当部分について
対象となる住宅は、床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られる。
ただし、これらの特例の適用については期限（2031（令和13）年3月31日）が定められているので、具体的な期限について確認が必要である。
また、認定長期優良住宅については、軽減する期間が、一般住宅については5年間に、中高層耐火住宅については7年間に延長される。この適用期限も同様である。
情報提供（株）不動産流通研究所「R.E.words」
この用語についての解説記事を読む
関連する用語
関連する物件種別・サービス