- 長期譲渡所得と短期譲渡所得の計算方法や区分と節税のポイントを解説！
- 不動産や株式などの資産を売却して利益を得ると譲渡所得が発生します。譲渡所得には「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けられ税率も異なります。本記事ではそれぞれの税率の計算方法や節税のポイントを解説します。
長期譲渡所得とは ちょうきじょうとしょとく
税務上の概念で、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。
これに対する所得税額は、次のように算出される。
「長期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控除」
「税額＝長期譲渡所得金額×税率」
税率は、原則として、所得税15％、住民税5％である（2013（平成25）年から2037（令和19）年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付）。ただし、一定の要件を満たす居住用財産の譲渡については3,000万円の特別控除および軽減税率（所得金額6,000万円までは10％）が適用されるなどの特例がある。
情報提供（株）不動産流通研究所「R.E.words」
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