2021年からテレワーク移住も「移住支援金」の受給対象！テレワーク普及で考える地方移住

みなさん、東京圏から地方へ引っ越しをする際に、条件によっては補助金が受けられることをご存知でしょうか？
以前までの「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」は、移住先にて起業または指定された中小企業に転職した移住者に対して補助金が支払われていましたが、2021年度からはテレワーク（リモートワーク）も対象となり、現在の仕事を続けたまま支援金を受け取ることができるようになりました。

移住支援金とは？

移住支援金は、地方の重要な中小企業への就業や起業をする移住者を支援する補助金です。 最大100万円、単身者の場合は最大60万円の範囲内で、都道府県が設定する金額が給付されます。 2021年からは、テレワークで今の仕事を続けつつ地方に移住した方々も対象となります。

①東京23区の在住者、または東京圏から東京23区へ通勤している者
※直近１年以上、東京23区に在住または通勤していることが必要。

②東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域への移住者
（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
※【一都三県の条件不利地域の市町村】

・東京都 ：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

・埼玉県 ：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

・千葉県 ：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

③地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
・地域で中小企業等へ就業

 移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人にて就業。

 プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業。

・テレワークによる業務継続

 自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行う。

・市町村ごとの独自要件

 市町村が地域や地域の人たちと関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
※要件は市町村によって異なるため、移住先の都道府県・市区町村にお問い合わせください。

さらにIT関連の事業を立ち上げた場合、最大300万円を交付

今までは、移住者が移住先で、地域の課題に取り組む「社会性」、「事業性」、「必要性」の観点をもって起業した場合のみ「起業支援金」として最大200万円が支給されていました。

2021年からは、地方のデジタル化を促進する目的でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合に、最大300万円の助成金が交付されます。

地方の多くの自治体では、過疎化が進んだことにより人口減少や少子高齢化、農業や林業の後継者不足など多くの問題を抱えています。
そのため、若い世代の移住者を募る施策として近年自治体によるさまざまな移住支援制度が用意されています。なかにはユニークな施策もあるので、いくつかご紹介いたします。

【青森県青森市】出社時の交通費や、コワーキングスペース等利用料を一部負担
「青森市リモートワーク活動支援金」

「移住支援金」や、東京圏以外の移住者対象の「青森市新しい働き方移住支援金」を受給し青森市に移住した人を対象にテレワーク支援が行われています。会社に出社する際の交通費の一部負担や、コワーキングスペース、シェアオフィス等の設備利用に係る経費が支給されます。

対象者 ：青森市移住支援金の交付決定を受けている方や、青森市新しい働き方移住支援金の交付決定を受けている方。
住民票上、上記に該当する方と同一世帯で、リモートワークを行う方。

青森市・企画調整課　新しい働き方推進室

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【宮城県】サテライトオフィスだけでなく家賃も負担！
「サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金」

宮城県では、テレワークの実施にかかる「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助してくれる制度があります。テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける対象企業とされていますが、勤務者が1名のみでも可能となります。サテライトオフィスだけでなく住居の賃料まで負担してくれるなんてありがたいですね。

対象企業：テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける対象企業、対象大学（法人）およびそれらの正職員（個人）※法人申請、個人申請のどちらでも可。

宮城県・税務課「宮城県サテライトオフィス設置推進補助金・定着推進補助金」

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【福島県】SNSで街の魅力を発信することで県営住宅を月額1万円で提供！
「来てふくしま体験住宅提供事業」

福島県のいわき市や会津若松市など一部のエリアで、将来的に福島県への移住・定住を促進することを目的に、若者たちを対象に福島体験のための滞在住宅として県営住宅の空き住戸を一定期間提供する施策が行われています。Instagramや、Twitterなどで日々の仕事の様子や街の魅力を同世代に向けて発信していくのは自分にとっても楽しい試みですね。

対象者 ：①県外から県内への移住を検討している方。
②県内での起業を検討している方。

条件  ：①SNSで移住または起業に向けた県内での活動や福島の魅力について情報発信。
②団地の自治会活動の参加。
③申請日時点で20歳以上59歳以下であること。

募集期間：2021年４月１日（木）～2022年３月３１日（木）

使用期間：３カ月（最長１年間まで延長可）

福島県・建築住宅課「来てふくしま体験住宅提供事業」

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【茨城県日立市】東京23区からのテレワーク移住者には、最大251万5千円を支給！
「ひたちテレワーク移住促進助成事業」

「テレワークをきっかけに、県外から日立市に移住し、自分らしく暮らし働く。」をモットーに、日立市では、テレワークを対象とした助成金制度をいち早く設けています。
住宅費用として100万円をはじめ、水道料金や、テレワーク助成など最大で151万5千円が支給され、「移住支援金」と合わせると251万５千円も支給されることとなります。
テレワーク助成のなかには、通信機器整備費や、コワーキング施設の利用料なども含まれており、働きやすい環境を提供してくれるのは嬉しいポイントですね！

対象者 ：39歳までの日立市への移住者(2020年10月1日以降の転入者)

条件  ：①県外企業への勤務を継続しながら、テレワークを実施。
※テレワーク勤務証明書を提出。
②県外企業等から受注し、リモートワークにより仕事を継続するフリーランス。
※税務署への開業届(写し)もしくは確定申告書(写し)を提出。

日立市・市長公室地域創生推進課「ひたちテレワーク移住促進助成事業」

【栃木県】サテライトオフィスの体験支援！
「サテライトオフィス設置推進事業」

栃木県では、地方へのサテライトオフィス設置を検討する企業（法人）や地方生活を検討するフリーランスで働く人を対象に、テレワーク環境や生活環境を実感してもらうため、気軽にお試しができる制度を設けています。最大３カ月間お試しが可能で、ひと月あたり、企業（法人）で最大20万円、フリーランスで最大10万円の経費を補助してくれます。

対象者 ：企業（法人）およびフリーランスで働く方。

条件  ：企業（法人）…東京圏で勤務している方であること。栃木県外に在住していること。
フリーランス…2020年10月9日現在で20歳以上であること。
現在の居住地が東京圏であること。通常事業を実施する場所が東京圏に所在すること。

期間  ：最低1カ月～最大3カ月

栃木県・地域振興課「栃木県お試しサテライトオフィス設置推進事業」

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【石川県】住宅ローン金利の優遇や飲食店でサービスが受けられる！
「いしかわ移住パスポート」

石川県への移住希望者および石川県に移住してから1年以内の方を対象に、協賛事業者から各種割引サービスや特典を3年間提供してもらえるサービスを提供しています。引越し会社も数社協賛しており、東京圏からの引越しにも対応してもらえます。東京都から石川県までの引越し費用は、時期により変動しますが、家族4人で、150,000円～400,000円ほどかかるので、石川県に移住を考えている人はぜひ利用しましょう！

対象者 ：県外から石川へ移住を希望する方。
石川県内へ移住して1年以内の方。

有効期限：いしかわ移住パスポートの交付日から3年間（移住後の方は2年間）

石川県・県地域振興課「いしかわ移住パスポート」

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【福岡県北九州市】子育て世帯や新婚世帯などの若い世代を応援！
「住むなら北九州　定住・移住推進事業」

子育て世帯や新婚世帯などの若い世代や、企業移転などに伴う従業者の市外からの移住に対し、最大20万～30万円を補助してくれます。結婚が決まり二人暮らしを始めるカップルは、家具や家電を買ったり出費も多くなります。コロナ禍によりなかなか結婚式も行えない昨今、このような支援金があると二人にとって嬉しいお祝いとなりますね。

対象者 ：申請者が39歳以下で、2人以上の世帯で北九州市に転入する方

条件  ：新婚世帯（結婚後5年以内又は 3ヶ月以内に結婚予定の方）
多子世帯（子どもが2人以上いる方）
多世代同居又は近居（親と同居又は近居し、子どもがいる方）
企業移転などに伴い転入する従業者など

対象住宅：街なかの区域内に所在する中古の民間賃貸住宅、特定優良賃貸住宅、空き家バンク登録住宅
※認定申請は、必ず賃貸借契約の締結前に行うこと。

北九州市・北九州市建築都市局住宅部住宅計画「住むなら北九州 定住・移住推進事業」

今までは地方企業への就職などが条件とされていた「移住支援金」ですが、2021年からテレワークでの移住者も対象となりました。月に1～2回しか出社しなくていいのならのんびりと過ごしやすい地方に移住してみようかな？と考えている方たちも少なくないと思います。
家賃は今よりも抑えられるにしても、気になるのが引越し費用ですよね。首都圏から地方への引越しは距離もあることからどうしても高額になりますが、自治体によっては引越し費用の一部を負担してくれるところもありますので、相談してみるのも良いでしょう。
アットホームの空き家バンクでは全国の自治体の「補助」や「助成」等の支援制度をはじめ、自治体が運営している空き家を探すことができます。ぜひ利用してみてください。

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