テレワークの普及も追い風となり、東京都からの転出者が増えたということが、総務省が発表した2020年度の住民基本台帳人口移動報告によりわかりました。以前、アットホームサイトのテレワーク特集で、一般社団法人日本テレワーク協会　専務理事・田宮一夫さんへインタビューした際にも、内閣府が2020年6月に発表した調査によると、東京23区内の20代では地方移住に対する関心が35.4％と高く、サテライトオフィスやコワーキングスペースを設置している自治体もあることを教えてくださいました。

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国内での新型コロナウイルスの感染が発覚してから1年半以上が経ちました。以前、アットホームサイトのテレワーク特集で、テレワーク（在宅勤務）を経験し、引っ越しを考えてる方たちに「部屋探しの条件」についてコロナ禍前とどのような変化があったのか聞いてみたところ、「立地条件についての変化」があったと答えた人は28.4％と一番多く、「勤務先から遠くてもいい」や、「都会でなく地方でもいい」という答えが挙がっていました。

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コロナ禍でテレワークが急速に普及したことにより、地方への移住が注目されています。昨年までは「地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者が対象」とされていた「移住支援金」ですが、2021年から、テレワークも対象となり、今の仕事を続けたまま移住した場合にも「移住支援金」が支給されることとなりました。

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働き方改革の一環として、在宅ワーク（テレワーク・リモートワーク）が浸透しつつある中、新型コロナウイルスが追い風となり、オフィスに行かずとも働ける環境づくりが多くの企業で進められています。しかし、いざ自宅で仕事をしてみると、食事用のダイニングテーブルや、ローテーブルで作業をしているうちに肩こりや腰痛が悪化してしまったり、WEB会議中に家族間の会話が相手に聞こえてしまい恥ずかしい思いをしたなんて話もよく聞きます。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」がきっかけで、テレワーク（リモートワーク）を導入する企業が増え、週に数回は自宅や、コワーキングスペースなどで仕事をしている人も増えたと思います。また、対面が当たり前だった採用活動においても、「オンライン面接」の普及が進むなど、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化してきています。

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緊急事態宣言が解除されたことにより、およそ一カ月半の間休業していた百貨店や飲食店をはじめ、スポーツジムや映画館なども営業を再開し、街中も賑わいを取り戻してきました。プロ野球やJリーグの試合においては、観客ゼロの「リモート観戦（リモートマッチ）」で開幕戦がはじまり、音楽界でもアーティストの無観客ライブが配信されるなど、皆さんの日々の生活も一変したことと思います。

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アットホームでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、在宅ワークを実施することになりました。およそ3カ月が経ったいま、「初めての在宅ワーク、実際どうだった？」、あってよかったもの、これから必要だと思うもの、住まいに必要なポイント…などなど、一人暮らし、お子さんがいる、ペットを飼っている、マンション住まいor一戸建て住まいといったアットホーム社員（内勤業務）それぞれの環境でのリアルな声を集めました。

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