2019年4月1日、経過措置が終了し2019年10月1日以降の引渡しになる新築住宅の消費税率が10％になりました。2019年10月1日以降は、未完成物件以外の住宅も消費税10％になります。消費税率増税の影響を抑えるため様々な支援策が設けられています。

• 住宅ローン減税・・・控除期間が3年延長

  ⇒※住宅ローン減税については「第2回『住宅ローン控除』を上手く活用しよう」で詳しくご紹介しています。

• すまい給付金・・・給付額が最大50万円に
• 住宅資金贈与の非課税枠・・・贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

  ⇒※すまい給付金、住宅資金贈与の非課税枠については「第3回『すまい給付金』と『住宅資金贈与の非課税枠』に注目！」で詳しくご紹介しています。

さらに、上記の消費税増税支援策に加えて「次世代住宅ポイント制度」が創設されました。

リフォームの場合は全ての住宅に適用されますが、新築の場合は自ら居住する住宅であることが必要になります。その他、対象住宅の性能や対象工事等の要件がありますので、下の表で確認しましょう。

対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

①一定の性能を有する住宅には、30万ポイント／戸または35万ポイント／戸発行します。

• ※1認定長期優良住宅 …… 長期優良住宅認定制度の条件をクリアして認定を受けている住宅
• ※2認定低炭素住宅 …… 二酸化炭素の排出の抑制に資する認定を受けた住宅
• ※3性能向上計画認定住宅 …… 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた住宅
• ※4ZEH（ゼッチ） …… 消費エネルギーを創るエネルギーでまかなう住宅で認定を受けたもの

②耐震性の無い住宅の建替えは、耐震性の無い住宅を除却する者が行う注文住宅の新築、又は分譲住宅の購入に対して15万ポイント／戸発行します。条件は以下の通りです。

・除却する耐震性を有しない住宅は、旧耐震基準で建築された住宅であること

・除却工事の発注者と新築住宅の所有者（ポイント発行申請者）が同一であること

③家事負担を軽減する設備を設置した住宅は、設備の種類に応じてポイント数を設定。表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行します。

※各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります

※1申請当たり2万ポイント未満の場合はポイントが申請できません。

≪発行ポイントの上限≫

• ※1若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯。
• ※2子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
• ※3自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヵ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
  安心R住宅とは耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われ、リフォーム済みもしくはリフォーム提案が付いている既存住宅
• ※4自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

各ポイント数など詳細は、「次世代住宅ポイント制度」のホームページを参照ください。

▼国土交通省「次世代住宅ポイント制度」ホームページ

発行されたポイントは、以下のような商品等と交換が可能になる予定です。

1. ①省エネ・環境配慮に優れた商品
2. ②防災関連商品
3. ③健康関連商品
4. ④家事負担軽減に資する商品
5. ⑤子育て関連商品
6. ⑥地域振興に資する商品

≪申請手続き≫

※次世代住宅ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、建築工事の請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能。売買契約締結後（所有者決定後）にポイント発行申請が可能になります。予約申請を行った場合、分譲事業者による代理申請が必要となります。工事完了前のポイント発行申請の場合は、工事完了後に完了報告が必要です。申請開始時期は、2019年6月3日（予定）となっておりポイント発行申請、ポイント商品申込には期限があります。予算枠の状況によって締切りになります。

ポイント申請に関する詳細は、「次世代住宅ポイント制度」のホームページを参照ください。

▼国土交通省「次世代住宅ポイント制度」ホームページ