入居審査ってなんだろう?
安心して貸せる人かどうか
立場を逆にして考えると、わかりやすいかもしれません。もし自分が賃貸物件を持っていたとしたら、やはり「どんな人に貸すか」はとても気になりますよね。家賃を滞納されたり、部屋を汚されたり、近隣とトラブルを起こされたりするのは避けたいところでしょう。
そこで、入居申込みがあった時には、申込者について、その人がどんな人か、家賃はしっかり支払えそうか、などを審査して「安心して貸せそう」と判断できたら、契約を結ぶことになっています。
この入居審査にパスしなければ、契約を結ぶことができず、せっかく見つけた住まいを借りることはできません。
入居審査を受けるために必要な書類は、不動産会社によって違いますが、一般的には本人の収入証明(源泉徴収票など)と印鑑証明、連帯保証人の収入証明(源泉徴収票など)と印鑑証明、同意書などとなっています。
重視されるのは収入、人柄
会社員や公務員など、安定した収入がある人は有利です。一方、派遣社員やアルバイト、フリーで仕事をしている人の場合には、家賃をしっかり支払っていけるのか確かめるために、より詳しい審査が行われることもあります。
年収は高ければいい、というわけではなく、それより家賃に見合った長く安定した収入があるかどうか、ということがより重要視されるようです。
また、収入と同じくらい重要視されるのが、人柄に対するチェック。服装がだらしなかったり、言動が横柄だったりする人については、大家さんや不動産会社から「トラブルの危険性がある」と見られて、評価が下がることがあるので要注意です。
審査に必要な保証人・保証会社とは
そのため、連帯保証人として認められるのは、契約者と関係が近く、しかも経済的に自立している人に限られます。両親や働いている兄弟姉妹などに頼むのが一般的です。
ただ、少子高齢化が進む中、最近では「保証人になってくれる人が見つからない」という人も増えています。そういった事情を受けて増加しているのが、保証人の代わりに保証会社を利用するケースです。
一定の料金を支払うことで、保証人と同じような役割をしてくれるのが保証会社です。大家さんにとっては、家賃を保証してもらえるので安心して部屋を貸しやすくなる、というメリットがあります。
大手の不動産会社では、保証人ではなく、会社側が用意した保証会社を利用するよう求めるところも増えています。