郵便物を引越し先に転送したい！やり方と注意点、転居・転送サービスについて解説

郵便局の「転居・転送サービス」とは？

郵便局の転居・転送サービスとは、転居届を出すことで一定期間、旧住所に届いた郵便物を無料で転送してくれるサービスです。サービスを利用することで引越し後もスムーズに新住所で郵便物を受け取ることができます。
また、転居・転送サービスの適用期間中に通販サイトなど各種サービスの住所変更をおこなえばよいので、引越し前後になるべく早くおこなわないといけない作業が減るのもメリットです。

転居・転送サービスの適用期間は？

転居・転送サービスの適用期間は１年間です。転送開始希望日ではなく、届けを提出した日から１年だという点に注意しましょう。
例えば、転送開始希望日の１カ月前に届けを出した場合、転送開始日から転送期間の終了までは１年から１月分を引いた11カ月となります。

転居届の手続き方法は？

便利な転居・転送サービスですが、どのように申し込めばいいのでしょうか。
申し込み方法は３つあります。ひとつずつ見ていきましょう。

郵便局窓口での手続き

郵便局の窓口で手続きをする方法を解説します。近くに郵便局があり、郵便局員に手順を聞きながら手続きをしたい方におすすめです。

郵便局窓口での手続きに必要なもの

郵便局の窓口での手続きに必要なものは、転居者の旧住所が確認できる書類と本人確認書類です。転居者の旧住所が確認できる書類や本人確認書類には、運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・マイナンバーカード・住民票などの官公庁が発行した書類が求められます。

郵便局窓口での手続きの手順

郵便局の窓口での手続きの流れは次のとおりです。

• STEP 1郵便局に行き、設置してある転居届に必要事項を記載
• STEP 2記入済みの転居届と必要書類を窓口で提出し、問題がなければ完了

どの郵便局からでも手続きができますので、自宅近くの郵便局で手続きをするといいでしょう。

インターネット（e転居）での手続き

次に、インターネットで手続きをする「e転居」の方法を解説します。郵便局に行く時間が取れず、インターネット上で手続きを済ませたい方におすすめです。

インターネット（e転居）での手続きに必要なもの

インターネットでの手続きに必要なものは、本人確認済みのゆうびんIDです。e転居の Web サイトで新規会員登録をおこない、ゆうびんIDを取得します。再度e転居の Web サイトにログインし、マイナンバーカードの読み込みか顔写真付き本人確認書類でおこなう方法か、いずれかで本人確認します。マイナンバーカードでの本人確認は即日で完了しますが、顔写真付き本人確認書類での手続きの場合は当日～３営業日程度、審査に時間がかかります。

インターネット（e転居）での手続きの手順

インターネットでの手続きの流れは次のとおりです。

• STEP 1e転居のWebサイトに、本人確認済みのゆうびんIDでログイン
• STEP 2必要事項を記入して完了

転居届を申請したあと、日本郵便の社員の自宅訪問や旧住所宛てに確認書を送付するなど、事実確認がおこなわれる場合もあります。事実確認の時には、e転居のWebサイト上で確認できる転居届受付番号（10桁の英数字）が必要になります。

郵送での手続き

最後に、郵送で手続きする方法を解説します。郵便局に転居届を出そうと行ったけれど、本人確認書類などの不備でその時に手続きができなかった方におすすめです。

郵送での手続きに必要なもの

郵送での手続きに必要なものは、記入済みの転居届と本人確認書類の写しです。転居届は郵便局で受け取ってきましょう。

郵送での手続きの手順

郵送での手続きの流れは次のとおりです。

• STEP 1郵便局で受け取った転居届に必要事項を記載
• STEP 2記入済みの転居届と本人確認書類の写しを専用の封筒に入れる
• STEP 3封筒をポストに投函して、不備がなければ完了

専用の封筒は郵便局でもらい、切手は必要ありません。

転居届の手続きはいつまでにおこなう？

転居届はいつまでに出さなければならないという制限はありません。引越しの前後を問わず、いつでも手続きができます。ただし、引越し後に新しい住所へ郵便物が転送されるようにするためには、引越しの１週間前には手続きをしておくのがおすすめです。転居届を提出してから実際に転送されるようになるまでに１週間程度の時間がかかることもあります。転居届に不備があると再提出を求められることもあるので日程に余裕をもって手続きをおこないましょう。

郵便物の転送を開始する日は、届け出を出した日からではなく、転送開始希望日から可能です。
そのため、引越し先の住所が決まったら手続きをするといいでしょう。
ただし、転居・転送サービスの有効期限の１年は、届けを提出した日からとなります。早すぎると転居・転送サービスの適用期間が短くなる点には注意が必要です。

転居届を出さないと郵便物はどうなる？

転居届を出さないと、旧住所のポストに自分宛ての郵便物が入り続け、新しい住人に個人情報を知られてしまったり迷惑になってしまったりします。
また、宛先不明の郵便物として差出人に戻ってくることも。引越し前後は重要な書類が郵送されることも多いため、トラブルを避けるためにも転居届を早めに出しておきましょう。

転居届を出していても郵便物が届かないことがある？

転居届を出していても、郵便物が転送されないことがあります。それはどのような時に起こるのか、考えられる３つのパターンを解説します。

転送の適用期間を過ぎてしまった

転居・転送サービスは届け出を出してから、１年間のみ適用されます。１年を過ぎたあとは転送されないため、それまでに各種サービスなどの住所変更の手続きをして、新しい住所に郵便物を届けられるようにしておきましょう。
引越しをしたあとに住所変更が必要なものも多いため、変更手続きを忘れないよう注意が必要です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

【リスト付】引越しで住所変更が必要なものは？いつまでに・何からするかを解説

引越しをして居住地が変わる際に、必ずやらなければならないのが住所登録の変更です。きちんと住所変更をしておかないと、

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「転送不要」や「転送不可」の郵便物だった

郵便物のなかには、「転送不要」や「転送不可」とされているものもあります。転送不要や転送不可となっていることが多い郵便物は以下のとおりです。

転送不要・不可の郵便物は、宛先にした住所に住んでいないと送り主に返還されるようになっています。

日本郵政以外の運送会社だった

転居・転送サービスは日本郵政のサービスです。そのため日本郵政以外の配送会社が配送する荷物は、転居・転送サービスでは転送されません。引越しにともない、通販サイトで引越しに必要なものを購入することも多いでしょう。購入時は配送日と旧住所か新住所、どちらに送るのか確認してから購入することが大切です。

一部の運送会社では郵便局と同じように転送サービスをしていることもありますので、下記で詳しくご説明します。

他の運送会社の荷物は転送できる？

日本郵政以外の運送会社の荷物を転送する方法はあるのでしょうか。ヤマト運輸と佐川急便、代表的な２社の対応をご紹介します。

ヤマト運輸

残念ながら、ヤマト運輸では転送サービスをおこなっていません。また、クロネコメンバーズに登録している住所を変更しても、荷物の届け先は変更されませんので注意してください。

間違えて旧住所に荷物を送ってしまった場合、新住所に配送先の住所を変更することは可能です。
その際には、旧住所から新住所までの定価運賃が発生し、着払いで荷受人が払う必要があります。転送の申し込み方法は、8：00～19：00までは有人オペレーターが対応するチャットで、
19時以降は、お問い合わせフォームに必要事項を記載し、翌日以降に担当者から連絡が来るのを待ちます。
ただし、クロネコゆうパケットや依頼主が転送不可と設定した荷物は転送できません。

佐川急便

残念ながら、佐川急便でも転送サービスはおこなっていません。送り状に書かれている住所以外に荷物を配送する場合は、担当営業所に相談しましょう。
荷物の種類によっては配送先の変更ができないこともあります。

郵便物の転送は止められる？

転居手続きをおこなったものの、期限の１年以内に転送を止めたい場合があるかもしれません。そうした場合は、どのようにすればいいのでしょうか。郵便局に、転送の解除や中止という手続きはありません。
しかし、例えば実家から出て一人暮らしを始めた後、実家へ戻って生活するなどといったケースもあるでしょう。そのように旧住所へ戻る場合は、あらためて転居届を出せば転送を実質解除できます。

郵便物の転送についてよくある質問

郵便物の転送について、よくある質問５つに回答しました。

転送を開始するタイミングはいつがいい？

転送を開始するタイミングは、引越しをする日がいいでしょう。転送サービスの届け出を出してから、転送が開始されるまでには３～７営業日かかることがあります。そのため、届け出は１週間前には出すことをおすすめします。届け出を出す時に、転送開始希望日を設定することも可能です。

家族の一人分だけ転送したい場合は？

単身赴任や進学などで家族のうち１人だけ引越しをする場合でも、転送サービスを希望できます。転居届の転居者氏名に、引越しをする家族の名前だけ記載すれば、該当者のみが転送サービスを受けることが可能です。
なお、転居者氏名に記載していない家族の分の郵便物は、今までどおりの住所に配送されます。

転送手続き状況は確認できる？

転送手続きをしたあと、すでに転送が開始されているのかを確認する方法はあります。転居届を出した時に割り振られる転居届受付番号（半角英数字10桁）を、次の専用サイトに入力するだけです。

e転居　受付状況確認

受付日は転送サービスの届けを出した日で、登録日は転送サービスが開始された日です。登録日を過ぎているのに転送されていない場合は、近くの郵便局に問い合わせてください。また、この確認サービスは、届け出をした６カ月以降は表示されません。

転送を中止することはできる？

転送サービスを中止することはできません。ただし、旧住所から新住所に引越しをして１年以内に旧住所に戻る場合は、再度転居届を出すことで転送をやめることが可能です。

転送を延長することはできる？

郵便局の転送サービスは１年ですが、さらに１年延長することができます。延長するためには、転送サービスを開始した時と同様に、郵便局窓口・インターネット・郵便局窓口でもらった転居届を郵便ポストに投函の３つの方法で申請します。どの申込方法でも無料ですが、手続きには１週間程度かかりますので余裕を持って申請しましょう。
また、延長申請に回数制限はないため、さらに１年後に申請をすることもできます。しかし、あくまでも郵便局が住所変更の猶予期間としておこなっているサービスなので、できるだけ１年で住所変更をしたほうがいいでしょう。

まとめ

郵便局の転居・転送サービスは、旧住所に送られてきた郵便物を新住所に転送してくれる便利なサービスです。転居届を出せば無料で１年間利用できるため、引越しの時に手続きすることをおすすめします。転居届を出してから転送が開始されるまでに３～７日かかるので、転居届は引越しの１週間前には提出しましょう。引越しでは多くの郵便物が届けられることがありますので、便利な転居・転送サービスを使って引越しをスムーズに進めてください。