結婚助成金とは？最大60万円が貰える条件や対象地域、申請方法について解説

結婚したら貰える助成金（結婚新生活支援事業補助金）とは？

結婚したら貰えるお金「結婚助成金」制度について、この章で詳しく解説します。

新婚生活にかかる費用を補助する国の制度

結婚助成金の正式名称は「結婚新生活支援事業補助金」といい、新婚生活の住居取得や引越し費用などに対して補助金が出る制度です。
結婚新生活支援事業は、少子化対策を目的としておこなわれています。地方公共団体が結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組み、国がその施策を支援する仕組みです。

対象となるのは住居にかかわる費用

結婚助成金の対象となる費用は、結婚にともなう家の購入費用、家のリフォーム費用、家を借りる費用、引越し費用です。結婚して二人での生活をはじめる際、住まいを変え引越したり、リフォームしたりする必要もあるでしょう。その際にかかった費用のうち、2/3を助成するのがこの制度です。

結婚助成金が貰える対象世帯と受給条件は？

助成金が受給できる条件としては、主に下記のような条件があります。

• 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下
  原則として、夫婦ともに婚姻日に39歳以下である必要があります。


• 夫婦の合計所得が400万円未満（世帯年収約540万円未満相当）
  助成を受けることができる条件として、夫婦の合計所得が400万円未満であることが条件になっています。
  
  「所得」を「収入」と思われる方も多いかと思いますが、会社から受け取った給与の金額がそのまま所得になるわけではありません。その人の収入によって、収入から差し引いて税金を計算することができる金額が所得控除額です。所得400万円ですと、会社員のご夫婦でしたら世帯年収540万円程度が目安になります。


• 過去に同制度で助成金を受け取っていない
  この助成金を貰うには、過去に同じ制度で補助を受けていないことも条件です。年齢や所得等は自治体によって異なり、この条件に該当せずとも自治体によっては対象になるケースもあります。そのため、必ず自治体のホームページで条件を確認しておきましょう。

結婚助成金の補助金額は？条件次第で最大60万円貰える

結婚助成金は一般世帯においては30万円ですが、最大で60万円になることもあり、他の制度と併用するとさらに上限が上がる場合もあります。

自治体のコースと年齢によって貰える金額が変わる

2022年（令和4年度）において、夫婦共に29歳以下のカップルの場合は一世帯あたり60万円を支給している自治体もあり、自治体によって差があります。

下記に一般コースと都道府県主導型市町村連携コースについてまとめましたので、確認しておきましょう。

自治体によっては上限が異なることもあるため、お住まいの（住む予定の）自治体に確認してみましょう。

自治体によっては対象外！結婚助成金の対象地域は？

補助金施策は全国でおこなわれていますが、どの自治体でも受けられるというわけではありません。実施している自治体については、都道府県のホームページに掲載されていますので確認してみてください。

東京都は対象地域外！独自施策「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を実施

東京都では補助金を支払う形ではなく、「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を実施しています。これは、さまざまな業種の協賛店等が結婚応援サービスを提供し、優遇を受けることができるというものです。

主要都道府県別　結婚新生活支援事業の例

大阪府

大阪府では、枚方市と交野市、岬町などの自治体が結婚新生活支援事業を実施しています。自治体によって対象となる所得の合計や補助金額が異なりますので、しっかり確認しましょう。

このように、各自治体によって内容や上限額に差がある場合があります。交野市では「住宅取得促進支援事業補助金」と併用しており、最大70万円が上限です。

神奈川県

神奈川県では実施している自治体が少数ですが、代わりに独自の「恋カナ！プロジェクト―『かながわで恋する』×『かながわに恋する』―」を推進しています。

神奈川県ではこの３つの自治体の他に愛川町を加えた、計４つの自治体が結婚新生活支援事業を実施しています。

埼玉県

埼玉県では補助金の他に、若い世代のライフデザインに関する不安や希望するライフプランを調査し、ライフデザイン構築支援カリキュラムを実施。経済面における不安の解消・軽減に向けた取り組みをおこなっています。

春日部市のように、夫婦の所得の上限額が異なる自治体もあるので注意が必要です。

愛知県

愛知県では、結婚への意識啓蒙のためのライフプラン形成セミナーを開催しています。若者を対象としたセミナーを通じて、将来のライフプランを考えるための知識を紹介するとともに、家庭訪問型子育て支援を実施する団体を増やす取り組みをおこなっています。

この他、５つの自治体が結婚新生活支援事業として経済的な補助を実施しています。

福岡県

福岡県では若者の出会いを支援する事業として、地域内の名所を巡るバスツアー等もおこなっています。

直方市や糸田町のように、補助金額の上限が60万円となっている市町村も複数あり、経済的支援の厚い自治体が多くなっています。

各自治体の結婚新生活支援事業を一部ご紹介しました。このように、自治体によって対象世帯の年収や補助金額、給付の条件等が異なります。詳細は、お住まいの自治体のホームページを確認しておきましょう。

また、奨学金を返済中の場合には、返済額を所得から控除して算定してくれることもあります。奨学金を返済されている方は、併せて確認してみてください。

結婚助成金の申請方法と交付までの流れは？

助成金を受け取るための申請方法と、交付までの流れを詳しく解説していきます。

• STEP 1住んでいる自治体（市区町村）が対象地域か確認する
• STEP 2必要書類を準備し、自治体に提出する
• STEP 3交付決定通知書が郵送される
• STEP 4交付請求書を提出する
• STEP 4補助金の交付

住んでいる自治体（市区町村）が対象地域か確認する

住んでいる自治体、あるいは結婚後に住む予定の自治体が、対象地域かどうかを確認しましょう。都道府県のホームページに、実施している自治体が掲載されていることもあります。もしも見つからない場合には、直接自治体に問い合わせするとよいでしょう。

必要書類を準備し、自治体に提出する

それぞれ対象となる費用が異なることもあり、必要書類が自治体によって異なります。自治体に確認の上準備して提出しましょう。

交付決定通知書が郵送される

交付が決定されると通知書が郵送されてきます。

交付請求書を提出する

交付が確定しても請求書の提出が必要です。提出が遅れると入金が遅くなるので早めに提出しましょう。

補助金の交付

補助金が交付されますので、新生活の資金として活用していきましょう。

原則として、このような流れで進めていきます。自治体によって他の制度と併用している場合など、異なることもありますので注意してください。

結婚助成金の申請における注意点は？

助成金の申請において、あらかじめ注意しておきたい点がいくつかあります。自治体によって異なりますが、まずは以下の点について確認しておきましょう。

申請はいつまで？期限を確認しよう

助成金の申請には期限があります。結婚が決まったら申請のスケジュールについて確認し、必要書類等を期限までに揃えて提出するようにしましょう。

申請期限前でも締め切ることも

助成金には予算があります。申請期限前に予算に達した場合には、締め切られてしまいますので注意しましょう。

婚姻後でないと申請できない

婚姻届を提出した後でないと申請はできません。助成金の申請を考える場合には、婚姻届の提出予定も考慮するとよいでしょう。

住居に関する費用が支払い済みである必要あり

住居取得や賃貸に関する費用は、支払い済みでなくてはいけません。つまり、まずは自分たちのお金で支払う必要があります。

住居や引越し費用以外に充てることはできない

基本的に、結婚助成金は住居の取得や賃貸、引越し費用など以外に充てることはできません。また、対象となる費用は自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

まとめ

結婚して新生活をスタートするにあたり受け取ることができる、助成金について詳しくご紹介しました。結婚助成金という名称は聞いたことがあっても、詳しく知らなかった方も多いかもしれません。
実施している自治体とそうでない自治体があるため、事前に確認が必要です。また、本事業を実施していない場合であっても、市外からの転居や新生活をはじめるにあたり、何かしらの補助金等の対象になる場合もあります。そのため、まずは各市区町村のホームページにて確認してみましょう。

これら助成金制度は、自分で情報を収集しなければ知らないままになってしまうことが少なくありません。気づいたときには申請が間に合わないケースも多々見られます。特に、住宅建築がともなう場合には、打合せ段階から補助金の申請スケジュールも考慮しつつ進めていくことが必要です。今後の新生活のために、本記事で取り上げた内容をぜひ参考にしてください。