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老後に賃貸を借りられないのは本当?高齢者が借りにくい条件や物件探しのポイントを解説

老後に賃貸を借りられないのは本当?高齢者が借りにくい条件や物件探しのポイントを解説
老後は賃貸物件を借りられないとよく聞きますが、本当に年を重ねると賃貸物件が借りられなくなるのでしょうか?老後を迎え「賃貸物件には住めないのか?」と思われる人もいることでしょう。しかし、高齢者だからといって賃貸物件を借りられなくなるわけではありません。借りるのが少し難しくなるだけです。

本記事では、老後に賃貸物件が借りられないのは本当なのかについて解説します。借りにくくなる条件や物件探しのポイントもご紹介しますので、老後に賃貸物件で暮らそうと考えている人は参考にしてください。

「老後は賃貸を借りられない」のは本当?

「老後は賃貸を借りられない」のは本当?

老後は賃貸物件を借りられないといわれますが、それは本当ではありません。高齢者になると賃貸物件を借りられなくなるわけではなく、借りるのが難しくなるだけです。
また、現在、人口減少や高齢化社会を迎えるにあたり、高齢者が賃貸物件を借りるハードルは下がってきています。年を重ねたからといって、部屋探しをあきらめないようにしましょう。

高齢者が賃貸を借りにくい理由

高齢者が賃貸物件を借りにくい理由として、具体的には次のようなポイントが挙げられます。

  • 収入が低い
  • 事故や孤独死の恐れがある
  • 認知症によるトラブルの可能性がある

ここからは、それぞれの理由について詳しく解説します。

収入が低い 

賃貸物件を借りる時には収入審査がおこなわれますが、高齢者は収入が低く、審査に通らないことがあります。高齢者の場合は仕事をしておらず、年金暮らしという人も多いでしょう。年金では仕事の収入よりも少なく、なかなか審査に通りません。

また、貯蓄額が多くても収入額が低ければ審査に通らないこともあります。家賃は毎月支払うものであり、貯蓄額よりも収入を重視されるからです。

事故や孤独死の恐れがある

高齢者が賃貸物件に住む場合、若い人よりも事故や孤独死の恐れが高いことから、敬遠されてしまうことがあります。
賃貸物件内で事故や孤独死により入居者が死亡してしまうと、事例ごとの判断により事故物件になってしまうのです。事故物件に認定されると通常の賃貸物件と比べ、次の借り手を探すのに苦労するため、大家さんは事故物件になる可能性がある人を入居させたがりません。

認知症によるトラブルの可能性がある

高齢者が賃貸物件に入居して認知症を発症してしまうと、近隣トラブルなどに発展する可能性があるため大家さんは高齢者の入居を避けることも。
認知症を発症してしまうと、家賃を払い忘れたり、ゴミ出し日時を守らなくなったりしてしまう恐れがあります。症状が重い場合には、近隣住民に対して暴言を吐くなど威圧的な態度を取るような場合もあるでしょう。このようなリスクがあるため、大家さんは高齢者の入居を嫌がる傾向にあるのです。

老後に賃貸を借りにくい人の特徴

老後に賃貸物件を借りにくい人には特徴があります。具体的な特徴は、次のとおりです。

  • 収入が年金のみ
  • 連帯保証人が立てられない
  • 一人暮らし

ここからは、老後に賃貸物件を借りにくい人の特徴について解説します。

収入が年金のみ

収入が年金のみの人は、賃貸物件を借りにくい傾向があります。
賃貸物件を借りる時には貯蓄額を聞かれることは少なく、収入だけで入居審査されてしまいます。年金は仕事の収入より少ないため審査に不利です。

もし、どうしても賃貸物件を借りたい時には、貯蓄額が証明できる書類を持参してみましょう。効果は薄いかもしれませんが、審査が有利に働くケースもあります。

連帯保証人が立てられない

連帯保証人が立てられない場合、賃貸物件を借りにくくなります。
賃貸物件に入居する時には家賃の滞納を防ぐため、連帯保証人を立てます。連帯保証人が立てられないということは、家賃滞納トラブルに発展する可能性があると思われてしまい、入居を拒否されてしまうかもしれません。高齢者になると連帯保証人になってくれる人が少なくなるため、家賃保証会社の保証で対応できないか確認してみるのもよいでしょう。

一人暮らし

高齢者の一人暮らしは突発的な事故に対応できないため、大家さんから入居を断られるケースがあります。
高齢者でも二人暮らしであれば、突発的な事故にも対応できるでしょう。しかし、一人暮らしの時に病気などになると室内で死亡してしまうケースがあります。室内で死亡すると事故物件になってしまうため、大家さんは高齢者一人暮らしの入居を渋ってしまいます。

高齢者の一人暮らしのリスクに関しては、こちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸を借りにくくなるのは何歳から?

賃貸物件を借りにくくなる年齢は、60歳くらいからです。
60歳は仕事を退職し年収がなくなり、病気にもなりやすくなる歳です。そのため、家賃滞納や事故物件リスクが急に高くなる60歳くらいから、賃貸物件が借りにくくなる傾向があります。

高齢者が借りにくい物件の条件

賃貸物件の中には特に高齢者が借りにくい物件もあります。それは、高齢者が借りにくい条件を付けている賃貸物件です。具体的には、次のような条件を付けている賃貸物件となります。

  • 年齢制限を設けている
  • 家賃保証会社の利用が必要

ここからは、高齢者が借りにくい物件の条件について解説します。

年齢制限を設けている

年齢制限を設けている賃貸物件は、高齢者への入居審査が厳しくなりがちです。当然、年齢制限を超えた年齢の人は入居できません。
そして、年齢制限を設けている賃貸物件は、年齢制限ギリギリの入居希望者に対しても審査が厳しくなります。年齢制限を設けている時点で、高齢者の入居リスクを重くみている大家さんだからです。

家賃保証会社の利用が必要

家賃保証会社の保証が必要な賃貸物件も、高齢者の入居が厳しいです。
賃貸物件によっては連帯保証人の代わりに、家賃保証会社の保証を入居条件にしている物件があります。家賃保証会社は入居者の収入などで保証をするか決定するため、年収の低い高齢者は不利です。
ただ、近年では高齢者向け保証をおこなっている家賃保証会社もあります。そのため、昔よりは家賃保証会社の保証を受けるハードルは下がってきているでしょう。

老後も賃貸に住むメリットは?持ち家と比較した際のポイント

老後も賃貸に住むメリットは?持ち家と比較した際のポイント

老後に賃貸物件を借りるのは難しい場合もありますが、賃貸物件を借りるメリットは多いため選択肢として残しておきましょう。老後に賃貸物件を借りる主なメリットは、次のとおりです。

  • 車のいらない立地など、状況に合わせて住む場所を変えられる
  • 設備を修繕する費用がかからない
  • 固定資産税やリフォーム費用がかからず、毎月の支出が安定する
  • マンションの場合は管理人がいれば防犯面で安心
  • 災害時の負担が少ない

高齢でも貯蓄があれば持ち家を購入できるため、賃貸のメリットと持ち家のメリットを比較してどちらを選択するのか決めていきましょう。
持ち家を選択する場合にはリフォームが必要にならないよう、築浅物件やリフォーム済みの物件を選択するとよいでしょう。

築年数が古いマンションを購入する時には、建て替えリスクには備えておく必要があります。住民(区分所有者)の5分の4が賛成すれば、マンションの建て替えが可能です。マンションの修繕積立金だけで建て替えるのはほぼ不可能なため、一時金としてお金が徴収されます。もし一時金を支払えない場合は、退去するしかなくなります。

しかし、賃貸では基本的に高齢者になったからといって、今住んでいる家を出されるようなことはありません。今住んでいる家を退去しないようにすれば、老後に賃貸物件の契約ができないという心配をしなくてもよくなります。

高齢者でもスムーズに賃貸を借りるためのポイント

高齢者でもスムーズに賃貸を借りるためのポイント

高齢者が賃貸物件を借りる場合、以下のポイントを抑えておけば、賃貸物件が借りやすくなります。具体的には、次のとおりです。

  • 親族に協力してもらう
  • 親族の近くに住む
  • 高齢者向けの制度を利用する
  • 高齢者歓迎の物件を探す

ここからは、それぞれのポイントについて解説します。

親族に協力してもらう

高齢者は連帯保証人が立てられないことも多いため、親族に協力してもらい連帯保証人になってもらいましょう。賃貸物件によっては連帯保証人の審査もあるので、できる限り若くて年収のある親族に協力してもらうのがコツです。

親族の近くに住む

親族が近くにいる場所で賃貸物件を探すのも、賃貸物件が借りやすくなる方法の一つです。大家さんに対し親族が近くに住んでいることがアピールできれば、入居審査に通りやすくなるケースもあります。
また、近隣に親族がいれば、突発的な事故や病気にも対応可能です。孤独死の可能性が減れば、大家さんも安心して物件を貸せます。

高齢者向けの制度を利用する

高齢者向けの賃貸物件入居支援を利用し、賃貸物件に入居するのも方法の一つです。
たとえば、一般財団法人 高齢者住宅財団の「家賃債務保証」があります。この入居支援制度は、年齢や障がいのある人が世帯にいるなど一定の条件を満たした場合、一般財団法人 高齢者住宅財団が家賃を保証してくれる制度です。

また、賃貸物件によっては「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により国や自治体から補助を受けられるケースもあります。ただし、この補助を受けられるのは一定の賃貸物件に限られるため、補助が利用可能かは担当の不動産会社に確認しなければなりません。

高齢者歓迎の物件を探す

賃貸物件の中には高齢者向けの賃貸物件があります。このような物件は高齢者歓迎であり、高齢でも入居可能です。ただし、高齢歓迎の賃貸物件は少ないため、歓迎物件を特集しているWebサイトなどを利用しましょう。

「不動産情報サイト アットホーム」でも、高齢の方が安心して相談できる物件特集 がありますので、ぜひ活用してみてくださいね。

それでは、どのような賃貸物件が高齢者におすすめなのか、次章で詳しくご紹介します。

高齢者におすすめの賃貸物件

高齢者におすすめの賃貸物件

賃貸物件の中には次のような高齢者向けの物件があります。

  • 公営住宅
  • UR賃貸住宅
  • サービス付き高齢者住宅

ここからは、高齢者におすすめの賃貸物件について解説していきます。

公営住宅

公営住宅には、高齢者向けに改装された高齢者向け優良賃貸住宅があります。高齢者向け優良賃貸住宅は、前述した「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の補助対象賃貸物件です。高齢者向け優良賃貸住宅は高齢者歓迎な賃貸物件なうえに、補助が受けられるため物件を見つけたら入居を検討してみましょう。ただし、人気があるためなかなか入居できないのが難点です。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅では高齢者向け住宅を多く取り扱っています。ここで、UR賃貸住宅が取り扱っている物件の特徴をご説明していきます。

【高齢者向け優良賃貸住宅】
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき整備された住宅です。国の補助とURの補助を受けられるため、家賃が安く設定されています。

【高齢者等向け特別設備改善住宅】
高齢者や障がい者が住みやすいよう、浴室の段差の緩和や設備を改善したり連絡通報用装置が設置されている住宅です。

【健康寿命サポート住宅】
健康寿命サポート住宅は、転倒の防止に配慮した住宅改修と併せて、外出して散歩したくなるような屋外空間の整備をおこなったり、社会活動に参画する企画をしたりしていることも特徴です。

【シルバー住宅】
シルバー住宅では、生活援助員が、緊急時対応および関係機関との連絡や、生活指導や福祉に関する相談など、入居者の生活を支援します。
また、団地内の一部住戸において、玄関への手すり・ベンチの設置、床段差の解消などとともに、緊急通報装置等のセキュリティシステムを導入した賃貸住宅です。

※東京都と大阪府のみで展開

サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、バリアフリー構造で高齢者が住みやすいよう設計された賃貸物件であり、生活や緊急時にサポートを受けられます。
サービス付き高齢者住宅は、「サ高住」と省略されて呼ばれるケースもあります。
サ高住は、高齢者の安否確認や生活相談など、安心して高齢者が住めるサービスが受けられます。なかには、食事提供のサービスを実施する施設や、看護スタッフが日中365日常勤している施設もあります。

ただし、サービスが充実している物件は人気が高く、なかなか入居できなかったり、賃料が高額の場合もあります。
サ高住は年々増えてきているので、自分に合ったサービスを提供している施設を選ぶとよいでしょう。

高齢者が借りる物件選びのポイント

高齢者が借りる物件選びのポイント

高齢者が物件を選ぶ時のポイントは、次のとおりです。

  • 支払いに余裕のある家賃の物件を選ぶ
  • 生活利便性のよい物件を選ぶ
  • バリアフリーの物件を選ぶ

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

支払いに余裕のある家賃の物件を選ぶ

高齢になって賃貸物件を探す時には、支払いに余裕があるか確認しておきましょう。高齢になると病気をしやすくなり、急な出費が発生することがあります。そのような時に家賃の支払いが厳しくなるようでは、安心して生活できません。生活費などを考慮して、余裕のある生活ができる賃貸物件を選択しましょう。

生活利便性のよい物件を選ぶ

生活利便性のよい物件に住めば、高齢でも生活しやすくなります。
生活利便性のよい物件を探す時には、普段は車を利用していても徒歩で行ける距離に必要な施設があるか確認が必要です。高齢になり、車が運転できなくなるケースも想定しておきましょう。食料品や日用品を売っている施設だけでなく、医療施設や公共施設、駅などの距離も確認してください。

バリアフリーの物件を選ぶ

高齢で住む部屋はバリアフリーの賃貸物件がおすすめです。バリアフリーか否かは室内だけなく、敷地から室内に入るまでも確認しておきましょう。玄関に段差が少ない、浴室に手すりがあるなどだけでなく、エントランスに入る前に階段はないか、エレベータは付いているかなども確認するということです。できれば、生活利便施設から物件までも、坂や段差が少ないのが理想です。しかし、そこまで調査するのは大変なため、敷地内から室内まで段差が少ないのかだけでも確認しておきましょう。

まとめ

老後を迎えても賃貸物件を借りることは可能です。ただし、高齢になると賃貸物件を借りるのは難しくなるため、どのようなケースだと借りにくくなるのか把握しておかなければなりません。

近年では高齢化社会になり、高齢者歓迎の賃貸物件も出てきています。高齢での入居にさまざまな選択肢ができているため、自分の状況などに応じた適切な賃貸物件を選択し入居しましょう。

執筆者

渥美誠

宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター。

大手不動産仲介会社など計5社に勤める。不動産売買仲介・不動産買取・事業用定期借地権での法人テナント誘致などを行う。これらの業務に18年間携わり、不動産売買全般、借地、税金、相続などの分野に強い。現在、不動産・金融webライターとして執筆活動中。愛知県出身。

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