住宅ローンは妻名義で組める？組む時の注意点を３つ紹介

住宅ローンを妻名義で組む方法

住宅ローンを妻名義で組む方法は２つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

妻の単独名義

夫婦で居住する住宅の購入時にローンを組む場合、必ず夫を名義人とするルールはありません。そのため、原則として妻の単独名義で住宅ローンを組むことは認められています。

実態として妻の単独名義で組むケースは少ないといわれていますが、夫婦のうち誰が住宅ローンの名義人になるかは夫婦で相談して決められる事柄です。ただし、個別具体的なケースにおいて組めるかは、妻の収入を含めた家庭の状況や審査を受ける金融機関次第になります。

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ペアローン

ペアローンは、１つの住宅の購入に夫婦でそれぞれ住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人となって返済する方法です。共働きで夫と妻にそれぞれ収入がある時、妻の返済能力も加味して融資を受けられます。

ペアローンでは妻も自身の名義で住宅ローンを組み、債務者として返済を進めます。借入金額もそれぞれの返済能力に応じて決定可能です。さまざまな金融機関で一般的に提供されているローンであるため、夫婦でそれぞれ一定の収入があれば組みやすくなっています。

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住宅ローンを妻名義で組む理由

住宅ローンを妻名義で組む理由は主に２つあります。

それぞれ詳しく解説します。

収入が妻のほうが高く名義人にふさわしい

近年では家庭の形も多様化しており、妻が家計の収入の大部分を支えているケースや、夫が専業主夫で収入がないケースも考えられます。夫よりも妻の収入が高く名義人としてふさわしいケースでは、妻名義で組んだほうが希望する融資を受けられることが期待できます。

夫の収入のみでは希望する融資が受けられない

夫が家計の収入の大部分を支えている共働きの家庭でも、妻名義で住宅ローンを組むことが考えられます。夫の収入のみでは金融機関から希望する融資が受けられないケースです。融資を受けるために妻の返済能力を加味してペアローンを組めば、希望する融資を受けられる可能性が高まります。

妻名義の住宅ローンが認められないケース

金融機関の審査によって、妻名義の住宅ローンを組むことが認められないケースは２つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

返済能力が不足している

住宅ローンでは性別に関わらず、返済能力が不足していると判断された場合は融資が認められません。

特に妻の単独名義で住宅ローンを組む場合は、融資条件に対して十分かつ安定した収入があると認められる必要があります。ペアローンを組む場合も、妻の収入が安定したものであると認められなければ、妻の住宅ローンのみ審査に通過できないことも考えられます。

夫の信用情報に問題がある

住宅ローンを妻名義で組む理由として、夫が大きな借金を抱えており、信用情報に問題があることを隠すためであるとも考えられます。金融機関は、夫の信用情報に問題がある可能性を考えて、妻だけでなく夫の信用情報も調べます。

夫の信用情報に問題があった場合、妻の信用情報に問題はなくても信頼できないと判断されれば、妻名義でも住宅ローンを組むことが認められません。

住宅ローンを妻名義で組む時の注意点

住宅ローンを妻名義で組む時の注意点は３つあります。

それぞれ詳しく解説します。

金融機関によっては審査が厳しくなる

近年では、家庭のあり方に多様性が生まれている時代ですが、依然として住宅ローンの名義人は夫であることが多いです。そのため、妻単独名義の申し込みは金融機関によっては前例が少なく、審査を厳しくする可能性が高くなります。
金融機関は融資した資金を確実に回収するため、安定した返済を求めることから、データの少ない貸し付けは避ける方針を取る場合も多いでしょう。

一方で審査の基準は金融機関によっても異なるため、希望する融資を受けるために複数の金融機関で審査を受けることをおすすめします。

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産休中も返済を続ける必要がある

住宅ローンにおいて女性特有のリスクを挙げるなら、妊娠・出産から育児などの収入を得ていない期間でも返済を続ける必要があります。妻名義で住宅ローンを組む時、ライフイベントに出産を予定している場合は産休中の返済資金の確保が重要です。

働けない状態にあっても、住宅ローンの返済は続いていくため、妻名義で住宅ローンを組む前にどのように返済するか考えておきましょう。

夫婦であっても名義人以外が支払うと贈与税の対象になる

産休中などの妻が収入を得ていない期間において、収入を得ている夫に返済してもらうことを考えている方もいるかもしれません。名義人以外が住宅ローンを支払うと贈与税の対象となり、夫婦であっても贈与には税金がかかります。

夫婦間で認められているのは、生活費や教育費の贈与であり、住宅ローンの支払いは含まれていません。自身の収入がない時、配偶者の収入から住宅ローンを支払う場合は気をつけましょう。

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住宅ローンは収入合算で組む選択肢もある

住宅ローンは収入合算を利用して組む選択肢もあります。収入合算には大きくわけて２つの方法があります。

連帯保証型は、妻名義で住宅ローンを組むことになりますが、夫を連帯保証人にすることで、夫の返済能力も加味して融資条件が決定されます。
連帯債務型は夫を連帯債務者にして、２人の共同名義で住宅ローンを組み返済する方法です。

妻の収入だけでは単独名義の住宅ローンが組めない時、ペアローン以外にも収入合算による２つの選択肢があるため、夫婦のそれぞれの収入などを考え、総合的に判断して住宅ローンの組み方を選択しましょう。

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妻名義で住宅ローンを組む時に考慮したい給与の実態

妻名義で住宅ローンを組む時に考慮したい給与の実態について、国税庁が発表する「令和３年分 民間給与実態統計調査」をもとに、以下の内容をまとめました。

それぞれ詳しく紹介します。

年齢階層別の年間平均給与

住宅ローンは長期間に渡って返済していくローンであるため、返済を考えるにあたっては現在の収入だけでなく、将来の収入を考える必要があります。年齢階層別の年間平均給与のデータを以下にまとめました。

男性は55歳～59歳をピークにして給与平均が上昇しているのに対して、女性は25歳～29歳以降の平均給与は横ばいとなっています。男女が同様に55歳～59歳をピークに平均給与が上昇していく結果が理想的ですが、実態が理想に追いついていません。

金融機関が妻の単独名義の住宅ローンの審査に厳しくなる理由は、妻名義で住宅ローンを組む際、将来的に期待できる給与の上昇率が低く、産休などによる収入の減少リスクを考えれば、安定した収入であると判断することは難しいからです。

また、データから考えると女性の給与は将来的に上昇しにくい傾向にあります。妻名義で住宅ローンを組む場合はご自身の収入が将来的にどうなるかを含めて検討したいところです。

給与階級別の給与所得者の構成比

男女の給与所得者が実際にどのくらい給与収入を得ているのかを把握するために、給与階級別の給与所得者の構成比のデータをまとめました。

女性の給与は100万円超400万円以下の範囲に集中しており、こちらの給与では住宅ローンを組むにも選択肢が限られやすいといえるでしょう。
給与の実態から、共働きの家庭では夫の収入があることを前提に女性の収入を加味して融資条件を決定するペアローンや収入合算が最適になりやすいといえます。

1,000万円超の年収を持つ女性であれば、妻の単独名義でも住宅ローンを組む時に希望する融資を期待できるかもしれませんが、データでは上位1.2%にあたります。上記のデータから妻の単独名義で住宅ローンを組めるケースは少なく、多くのケースではペアローンや収入合算で組むことが現実的といえるでしょう。

この記事のまとめ

最後に、住宅ローンの妻名義に関するよくある質問をまとめました。

住宅ローンは妻名義で組める？

住宅ローンの名義人に性別の規定はないため妻名義で組めます。妻の単独名義または、夫婦でそれぞれ名義人となるペアローンによる返済が可能です。ただし、返済能力が不足しているなどの理由で金融機関の審査を通過できず、融資を受けられない場合もあります。

妻名義で住宅ローンを組む理由は？

妻名義で住宅ローンを組む理由は、妻が家計の収入の大部分を支えており、夫よりも収入が高い場合や、夫の収入だけでは希望する融資を受けられない時、ペアローンで妻の収入も加味して融資を受ける場合などが考えられます。

妻名義で住宅ローンを組む前に注意すべきポイントは？

妻の単独名義による住宅ローンは前例が少ないため、金融機関によっては審査が厳しくなります。また、産休などの収入が得られない期間で、どのように返済するべきか考える必要があるでしょう。
ただし、夫に代わりに支払ってもらう場合は贈与税の対象となるため注意が必要です。

共働きで妻のほうの収入が高い場合や、夫が専業主夫で妻が家計の収入を支えている場合など、妻名義で住宅ローンを組むほうがいい場合もあります。しかし、データからわかる実態では珍しいケースであるため、金融機関によっては理解が得られず希望する融資が受けられない可能性も考えられます。
産休などのライフイベントによる収入の減少などを考えたうえで、将来的な返済のビジョンを明確にし、住宅ローンを組むことが重要です。

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