【初年度】住宅ローン控除の確定申告の手続きは？必要書類や手順を解説！

住宅ローン控除の概要

そもそも住宅ローン控除とはどういう制度なのか、基本を押さえておきましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末時点での残高に、一定の率をかけた金額を控除できる制度です。「控除」とは一定の金額を差し引くことを意味し、納めた所得税からお金が戻ってくるということです。住宅を購入する際の経済的な負担を軽くし、ニーズに合った住宅に住めるように導入されました。

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住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除は、住宅を購入すれば誰でも受けられるわけではありません。下記の条件をすべて満たした時に受けることができます。

※2023年末までに建築確認を受けた新築住宅を取得する場合には、合計所得1,000万円以下に限り、床面積要件は40平方メートル以上
参考：国税庁No.1211-1 住宅の新築等をし、令和４年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

ご自身が適用条件を満たしているか、よく確認しましょう。

住宅ローン控除で受けられる控除額

実際にどれくらいの金額が控除されるのか気になるところでしょう。2022年の税制改正を受け、入居する年によって借入限度額や控除限度額に変更があります。具体的には下表のとおりです。

確定申告の概要

住宅ローン控除を受けるために、初めて確定申告をする方も多いのではないでしょうか。確定申告とはどういう手続きなのかを確認しておきましょう。

確定申告とは

確定申告とは、１月１日〜12月31日までの１年間に得た所得の金額と、それに応じた所得税の額を計算します。納め過ぎていた場合には還付され、不足していた場合には納付する手続きのことです。

通常、会社員の場合、勤務先から給与を受け取ると、源泉徴収によって所得税が天引きされています。しかし、給与以外にも、副業で収入を得ていたり、医療費などの支出があったりする場合は、確定申告をおこなうことで、納めた税額を調整することができます。

初年度の住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要な理由

初めて住宅ローン控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。それは、住宅ローン控除の適用条件を満たしているか、税務署の確認を受ける必要があるからです。また、住宅の取得費や住宅ローンの年末残高の情報なども届ける必要があります。会社員であれば、２年目以降は確定申告ではなく、年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除を受ける初年度の確定申告ガイド

先述したように、初年度は確定申告をする必要があります。本章では、具体的に必要な書類や手続きについて解説します。確定申告が始まる時期まで、まだ余裕があるように感じられますが、今から準備を始めることでスムーズに進められるでしょう。

必要書類

住宅ローン控除を受けるためには、下記の書類が必要となります。

源泉徴収票は、確定申告書で給与所得などを記入する際に必要です。税務署への提出は不要となります。また、連帯債務がある場合は「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算書」が必要です。

売買契約書など、すでに手元にある書類もありますが、もしなくしてしまった場合は、再発行の依頼をしましょう。

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スケジュール

確定申告の時期は決まっており、２月16日〜３月15日となっています。しかし、還付申告（納めすぎた所得税が戻ってくる申告）は、１月１日から申告可能です。確定申告時期の税務署は、終了日に近づくに連れて混み合います。なるべく早めに済ませるようにしましょう。

下記が確定申告時期までの大まかなスケジュールです。

• 10月頃
  金融機関から年末残高証明書が届く


• 11月〜１月
  必要書類を集め始める
  確定申告書を税務署のホームページからダウンロードする
  書類に記入をする


• ２月16日〜
  確定申告をする
  確定申告の約１カ月後　還付金が指定した金融機関の口座に振り込まれる

もし不明点がある場合は、税務署に問い合わせましょう。

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申請先と申請方法

確定申告の申請先は、住所地の税務署です。なかなか行く機会がないため、どこかわからない方もいるでしょう。国税庁のホームページで郵便番号や住所から検索できます。

申請方法は次の２つです。

・手書きの場合

• STEP 1必要書類を集める
• STEP 2確定申告書を国税庁のホームページからダウンロードする。
• STEP 3確定申告書に記入する
• STEP 4確定申告書と必要書類を税務署へ持参、もしくは郵送する

・電子申告（e-Tax）する場合

• STEP 1必要書類を集める
• STEP 2国税庁のホームページから所得税申告コーナーへいく
• STEP 3画面の指示通りに入力していく
• STEP 4データを送る、もしくはPDFデータを印刷し、税務署へ持参もしくは郵送する

確定申告の時期になると、税務署内にパソコンを使って確定申告書が作れるコーナーが設けられ、作成できます。疑問や質問がある場合に、税務署職員に直接聞けるのがメリットです。自分にあった方法を選びましょう。

2024年以降の確定申告は要注意

2022年の税制改正を受け、確定申告の手順も変更されることになりました。ただし、金融機関によって対応が間に合わない可能性があることから、経過措置がとられています。どう対応すべきか、住宅ローンを借り入れている金融機関に確認しておきましょう。具体的な手順は下記のとおりです。

今まで各個人でおこなっていた手続きですが、これからは、金融機関を挟むことになります。また、この手続きの場合、確定申告の際に残高証明書や工事の請負契約書の写しの添付は不要です。しかし、税務署長が確定申告の期限から５年間、書類の提示や提出を求めることができるため、必ず保管しておきましょう。

住宅ローン控除を受ける初年度の確定申告でよくある質問

住宅ローン控除を受ける初年度の確定申告に関する質問をまとめてみました。

年末調整はしたほうがいい？

10月頃から年末調整に向けて保険会社から生命保険料控除証明書などが送られてきます。住宅ローン控除を受けるために確定申告をするから、年末調整は必要ないと考える方もいるでしょう。他の控除を年末調整で先にするか、確定申告でまとめてするかの違いのため、控除される額に差はありません。しかし、年末調整をしておいたほうが、確定申告の際に生命保険料控除などの計算をする必要がないため、負担は軽くなるでしょう。

ふるさと納税した時はどうする？

実質2,000円の負担金で各地の名産品を受け取れる「ふるさと納税」を活用されている方も多いのではないでしょうか。初年度の住宅ローン控除と併用する場合、確定申告をする必要があります。この時、ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用できないため、注意しましょう。

また、ふるさと納税で控除限度額を超えた場合は自己負担となり、2,000円を超えてしまいます。住宅ローン控除で所得税だけでなく住民税からも控除された場合も自己負担額が2,000円を超える可能性があります。シミュレーションサイトを利用し、ふるさと納税の控除限度額をよく確認しましょう。

すまい給付金は確定申告で申告したほうがいい？

すまい給付金は一時所得に該当しますが、所得税法の第42条「国庫補助金等の総収入金額不算入」により、課税されません。しかし、これは確定申告で所定の手続きをした場合となります。また、給付金額や他の一時所得の有無によっては、この適用がなくても課税されません。個々の事情によって異なるため、詳細は税務署に問い合わせましょう。

確定申告をし忘れた時はどうしたらいい？

還付申告は５年間さかのぼって申告することができます。住宅ローン控除は所得税で控除しきれなかった場合、住民税から控除されます。住民税の控除は翌年の６月から始まるため、早めに申告をおこないましょう。

まとめ

今回の記事では、初年度住宅ローン控除を受けるにあたっての確定申告について解説しました。2022年の税制改正を受け、控除を受けるための確定申告にも変更点があります。金融機関によって対応が違うため、事前に確認しておきましょう。確定申告は２月から始まりますが、必要書類の準備をするなど、今の時期にもできることはあります。早めに準備をしておき、わからないことは税務署に問い合わせるなどして、スムーズに手続きできるようにしておきましょう。