住宅ローンは親が住む場合でも利用できる？ローンの種類と注意点を徹底解説
家を購入する際、多くの方は住宅ローンを利用します。しかし、「自分が住まない家に住宅ローンは利用できるのか？」などの疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、親が住むための家を購入する際に利用できる住宅ローンの種類を紹介します。また、各種ローンのメリットやデメリット、利用する際の注意点も解説。それぞれの特徴や利用条件が異なるため、いくつかの選択肢を比較検討する際に役立ててください。
記事の目次
親が住むための住宅購入に住宅ローンは利用できる？
親が住むための家でも、条件を満たせば住宅ローンを利用できます。利用できる住宅ローンは「親族居住用住宅ローン」と「セカンドハウスローン」です。
親族居住用住宅ローンとは、親族が住むための家を購入する際に利用できるローン。親や親族が実際に住む家に活用でき、借主はローンを組む本人です。
セカンドハウスローンは、自分がセカンドハウスとして定期的に利用する家を購入するローンですが、親が住む家の購入に活用しても構いません。通常の住宅ローンに比べ、金利がやや高い傾向にありますが、比較的柔軟な審査基準が設定されています。
これらのローンにはそれぞれメリットとデメリットがあるため、家族の状況や目的に合ったものを選ぶようにしましょう。次章からは、これらのローンの詳細や選び方を掘り下げて説明します。
親が住むための住宅購入に利用できる親族居住用住宅ローンとは
親族居住用住宅ローンとは、両親やその他の親族のために家を購入する際に利用できる住宅ローンです。通常の住宅ローンは「自分が住む家」の購入を前提としていますが、このローンは「自分以外の親族が住む家」を対象にしている点が大きな特徴です。
対象になる親族の範囲
親族居住用住宅ローンは、両親だけでなく、祖父母や子どもなど広い範囲の親族が対象です。また、配偶者の親も対象に含まれるため、さまざまな家族構成に対応可能です。なお、親族が実際にその家に住まなければ利用できません。例えば、投資用不動産や別の目的で購入する不動産には適用できません。
入居条件と住宅の用途
親族が実際に居住する条件を満たせば、同居・別居は問われません。例えば、親族と一緒に住む「親入居型」、もしくは子どもが対象となる「子入居型」などに分かれる形で適用されます。親族が住む家を共有する形でも、単独で利用する形でも、利用できる柔軟性が特徴です。
他の住宅ローンとの違い
一般的な住宅ローンは１契約が基本です。しかし、親族居住用住宅ローンはすでに自分の住宅ローンがある場合でも、条件を満たせば新たにローンを組めます。このため、自宅用のローンを抱えつつ、親族のための住宅購入をサポートできる点が魅力です。
親族居住用住宅ローンは、親族の生活環境を整えるために特化した商品で、柔軟な用途と広範囲の親族が対象となる点に特徴があります。ただし、資金用途は親族が居住する住宅購入に限られる点を理解しておくようにしましょう。
親族居住用住宅ローンのメリットとデメリット
親が住む家を購入するにあたって親族居住用住宅ローンは有用に見えますが、検討するうえで知っておくべきよい点と、気をつけるべき点は何でしょうか。本章では、親族居住用住宅ローンのメリットとデメリットを解説します。
メリット１：収入合算ができる
購入する家に住む親族の収入を合算できる点は、親族居住用住宅ローンの大きなメリットです。例えば、購入者の収入だけではローンの審査に通りにくい場合でも、親族の収入を合算すると通りやすくなるでしょう。また、収入合算で融資可能額が大きくなり、より条件のよい住宅を購入できる可能性が広がります。
なお、収入合算を利用するためには、以下の条件を満たさなければなりません。
- 申込時に年齢が70歳未満である
- 連帯債務者になれる経済力がある
- 収入合算した親族が住む
収入を合算する親族は、申込時に年齢が70歳未満でなければなりません。そのため高齢の親族の場合、この条件をクリアできない可能性があります。続いて、収入を合算する親族は、連帯債務者になれる経済力を備えていなければなりません。収入が不安定だったり、十分でない場合は、合算が認められない可能性があります。最後に、収入合算した親族が購入する家に住む点も必須条件です。この点を満たさない場合、親族居住用住宅ローンは利用できません。
収入合算の仕組みを活用すると、購入者一人では難しかったローン契約が可能になり、親族のための住まいを準備しやすくなるでしょう。特に、家族間で協力して住環境を整えたい場合に、大きな助けとなります。条件はしっかり確認し、事前に計画を立てましょう。
メリット２：申込者に住宅ローンが残っていても利用できる
親族居住用住宅ローンのメリットは、申込者がすでに自宅のための住宅ローンを組んでいる場合でも、条件を満たせば新たに住宅ローンを利用できる点です。一般的に、住宅ローンは一人１契約が基本で、複数の住宅ローンを同時に組めません。特に、自宅用の住宅ローンを抱えている場合、追加でローンを組むと審査が厳しくなり、断られる可能性が高いでしょう。しかし、親族居住用住宅ローンは、親族のための住宅購入を目的とした商品であるため、申込者がすでに住宅ローンを利用していても、新たなローン契約ができます。二世帯住宅や親族との近居を考えている場合にも、このローンを利用すると、親族の生活環境を整える選択肢が広がります。
ただし、このメリットを活用するためには、一定の条件をクリアしなければなりません。例えば、申込者自身の返済能力が審査されるほか、購入する家が親族の居住目的だと明確に示す必要があります。投資用不動産や別荘としての購入は対象外であるため、事前に金融機関に確認するようにしましょう。
デメリット１：住宅ローン控除を受けられない
住宅ローン控除はマイホームを購入した際に受けられる所得控除制度です。申込者でなく両親や祖父母、子どもなどが住む家はマイホームにあたらず、原則として対象外となります。そのため、税金面でのメリットが少ない点が親族居住用住宅ローンを利用するデメリットになるでしょう。
ただし、親族居住用住宅ローンを利用する場合でも、収入を合算して申し込む際に、親族が「連帯債務者」になって契約に加わった場合は例外です。連帯債務者が実際にその家に居住する場合、その連帯債務者は住宅ローン控除が適用されるかもしれません。いずれにしても、事前に税金面の影響をしっかりシミュレーションしておきましょう。
デメリット２：財形住宅融資を併用できない
親族居住用住宅ローンのデメリットは他にも、「財形住宅融資を併用できない」点が挙げられます。財形住宅融資とは、住宅金融支援機構が提供する融資制度で、財形貯蓄制度を利用している方が一定の条件を満たす場合に、低金利で利用できる制度です。
財形住宅融資は、申込者本人が住む家の取得や改修に限定して利用できる制度であるため、自分以外の親族が住む住宅を対象とする親族居住用住宅ローンとは根本的に対象が異なります。よって、親族居住用住宅ローンを利用する場合、財形住宅融資を併用できません。そのため、財形住宅融資を利用できるケースに比べて、金利や返済総額がやや高くなる可能性があります。財形住宅融資を活用できない点を理解して、適切な方法を選びましょう。
親が住むための住宅購入に利用できるセカンドハウスローンとは
親が住む家を購入する際は、親族居住用住宅ローンの他にも、セカンドハウスローンが利用できます。セカンドハウスローンは、自分が住むための家ではなく、別荘や投資用不動産などの購入を目的に利用する住宅ローン。自宅を所有している方が、追加で別の家を購入する場合に利用されるローンで、特に休暇用の別荘や週末に過ごすための家を購入する際に利用されます。では、このローンにはどのような特徴があるのでしょうか。
セカンドハウスローンは、通常の住宅ローンと比較して、審査基準が厳しくなる傾向にあります。理由は、すでに自宅用の住宅ローンがある場合、借入額が増えることから、返済能力が重要視されるためです。セカンドハウスローンを利用する際は、収入や返済比率、その他の財務状況が厳格に審査されるでしょう。
住宅金融支援機構のフラット35で、セカンドハウスローンを利用する場合、融資を受けるためには総返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）で、一定の基準を満たさなければなりません。年収400万円未満の場合は30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下が基準になります。既存の住宅ローンとセカンドハウスローンの返済負担が、過度に大きくならないようにするための制約です。
セカンドハウスローンの金利が通常の住宅ローンよりも高めに設定される理由は、投資用不動産の性質が強く、返済が安定しないリスクを金融機関が考慮するためです。そのため、セカンドハウスローンの利用では、金利の高さを負担に感じるかもしれません。また、セカンドハウスローンを利用するためには、安定した収入が求められます。特に返済負担が大きくなるため、安定した収入源が求められ、収入の証明が重要です。安定性のない収入状況では、融資を受けることが難しいかもしれません。
このように、セカンドハウスローンは審査基準が高く、条件が厳しくなることが一般的です。しかし、別荘や親の住む家などを購入する際には有用な選択肢になるでしょう。
セカンドハウスローンのメリットとデメリット
セカンドハウスローンのよい点と、気をつけるべき点は何でしょうか。本章ではセカンドハウスローンのメリットとデメリットを解説します。
メリット１：融資上限額が大きい
セカンドハウスローンのメリットの一つは、通常の住宅ローンと比べて融資上限額が大きい点です。このローンは、別荘やセカンドハウス、投資用不動産の購入を目的としているため、高額な物件にも対応可能となっています。融資上限額が大きい特徴により、自己資金だけでは手が届かない高額な物件を購入する際に有効な選択肢となるでしょう。
融資上限額が高いことで、例えば二世帯住宅やリゾート地の物件を購入するために十分な資金を調達できます。通常の住宅ローンでは、融資上限が自己資金や年収に基づいて決まるため、高額物件を購入するためには相当な自己資金を用意しなければなりません。しかし、セカンドハウスローンは優れた柔軟性を発揮し、自分の希望する物件購入のために必要な資金を借りやすくなります。
メリット２：商品の種類が豊富である
セカンドハウスローンは、別荘やセカンドハウス、投資用不動産の購入を目的としたローンのため、取り扱う金融機関は限られます。しかし、取り扱う金融機関は、さまざまなローンプランを提供しているため、自分の状況に最適な商品を見つけやすくなります。
金融機関ごとに特色のあるセカンドハウスローンを取り扱っており、金利や返済方法、融資条件などの違いが見られます。金融機関独自の保障が付帯している場合も。例えば、金利が優遇されたり、団体信用生命保険の特典が付いていることもあります。これにより安心してローンを組むことができるとともに、万が一の事態に備えられるでしょう。返済期間を長めに設定したい、月々の返済額を低く抑えたい、または将来の金利上昇リスクを避けたいなど、さまざまなニーズに応じたプランを選ぶことが可能です。
デメリット１：住宅ローン控除を受けられない
セカンドハウスローンのデメリットは、親族居住用住宅ローンと同様に住宅ローン控除が対象外になる点です。セカンドハウスローンは、主に別荘や投資用不動産を購入するためのローンであり、通常の住宅ローンとは異なります。購入した物件は必ずしも居住用ではありません。セカンドハウスは、休暇用の別荘や週末のために使用されたり、賃貸物件で利用されるケースもあるでしょう。結果、税法上は「マイホーム」とは認められず、住宅ローン控除の適用対象外となります。そのため、税金面でのメリットを享受できない点がデメリットです。
ただし、セカンドハウスローンの対象物件が、居住用住宅と認められる場合はその限りではありません。例えば、購入した物件を居住目的で使用する場合や、長期的に住む予定がある場合などです。しかし、これは限定的なケースで、すべてのセカンドハウスローンに対して適用されるわけではないため、事前に確認しましょう。
デメリット２：審査が厳しい
審査が厳しい点も、セカンドハウスローンのデメリットです。融資上限額が高い傾向にあり、希望する物件を購入するために大きな金額を借りられますが、その分金融機関は審査を慎重におこないます。セカンドハウスローンに申し込む際には、通常の住宅ローンよりも厳しい審査基準をクリアしなければなりません。特に、すでに自宅用の住宅ローンを抱えている場合、さらに追加のローンを組むと返済負担が増加し、返済が厳しくなる可能性があります。そのため、金融機関は融資をおこなうにあたって慎重に審査し、申込者の返済能力や信用状況を厳しく確認せざるをえません。
特にチェックされる項目は、収入が安定しているかです。セカンドハウスローンは高額な融資が一般的であり、返済負担が大きくなるため、十分な年収や収入の安定性の確認が欠かせません。収入が不足していると審査に通らない可能性が高いでしょう。
また、健康状態も審査に影響します。金融機関は、申込者が将来的に仕事を続けられるか、収入が安定して維持できるかを見極めなければなりません。特に、万が一の病気や事故による収入の途絶が懸念される場合は審査に影響を与えます。勤続年数も重要な審査項目の一つです。長期間安定した職に就いている点は、返済能力の証明となり、審査に有利に働くでしょう。一方、転職歴が多かったり、勤続年数が短かったりすると、信用力が低くみなされ、審査に影響を与えかねません。以上のように、セカンドハウスローンの審査は、通常の住宅ローンよりも厳しくなる傾向にあります。
デメリット３：金利が高い
セカンドハウスローンのデメリットの一つは、金利が高い点です。通常の住宅ローンの金利は、年0.5％から1.5％程度が一般的です。しかし、セカンドハウスローンの金利は、年２％から４％程度と、通常の住宅ローンに比べてかなり高いことがわかるでしょう。この金利の差は、ローンの借入額が多くなるほど、返済総額に与える影響は大きくなります。セカンドハウスローンの金利が高い理由は、リスクが高いとみなされる点にあります。セカンドハウスローンは、通常の住宅ローンと異なり、購入する物件が必ずしも居住用ではなく、別荘や投資用不動産が対象になるかもしれません。そのため、万が一返済が滞った場合、金融機関にはリスクが高くなるでしょう。このリスクを反映して、金利が高めに設定されています。セカンドハウスローンを利用する場合は、金利の高さを理解しておきましょう。
親が住むための住宅購入に利用できる住宅ローンに関するよくある質問
親が住むための住宅購入に利用できる住宅ローンに関するよくある質問をまとめました。
親が住むための住宅購入に住宅ローンは利用できる？
親が住む家の購入に利用できるローンは「親族居住用住宅ローン」と「セカンドハウスローン」の２種類です。親族居住用住宅ローンは、親や親族が住むための家を購入する際に利用でき、ローンを組むのは借主。一方、セカンドハウスローンは自分のセカンドハウスとして購入する家に適用されますが、親が住む家の購入にも活用できます。ただし、通常の住宅ローンより金利が高い場合があるため、注意しましょう。
親が住むための住宅購入に利用できる親族居住用住宅ローンとは？
親族居住用住宅ローンは、両親や祖父母、子どもなど、親族が住むための住宅購入に利用できるローン。自分が住む家を対象とする通常の住宅ローンとは異なり、「親族が住む家」を購入する点に特化した商品です。親族が実際に居住する条件を満たせば、同居・別居を問わず利用可能。「親入居型」や「子入居型」など多様な形態に対応可能です。また、自宅用の住宅ローンを抱えていても、条件を満たせば新たに契約できる点も有用でしょう。ただし、対象は親族が住む家に限られ、投資目的などには利用できません。柔軟な用途と幅広い対象範囲が魅力ですが、利用条件を十分に理解する必要があります。
親が住むための住宅購入に利用できる親族居住用住宅ローンのメリットとデメリットは？
親族居住用住宅ローンのメリットは次の２つです。
- 収入合算ができる
- 借主がすでに住宅ローンを組んでいても新たに契約できる
一方、親族居住用住宅ローンのデメリットは次の２つです。
- 住宅ローン控除を受けられない
- 財形貯蓄融資と併用ができない
以上の親族居住用住宅ローンの特徴を理解して検討しましょう。
親が住むための住宅購入に利用できるセカンドハウスローンとは？
セカンドハウスローンは、自宅以外の家を購入する際に利用できる住宅ローンで、別荘や親が住む家などに適用されます。ただし、投資用不動産には利用できません。このローンは、通常の住宅ローンに比べて審査基準が厳しく、収入や返済比率などの財務状況が厳格に審査されます。住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合、年収に応じた総返済負担率を満たさなければなりません。また、金利が高めに設定されており、返済負担が大きくなるため、安定した収入が求められます。条件が厳しい一方で、親が住む家や自分の別荘の購入などには有用な選択肢です。
親が住むための住宅購入に利用できるセカンドハウスローンのメリットとデメリットは？
セカンドハウスローンのメリットは、次の２つです。
- 融資上限額が大きく高額な物件の購入ができる
- 商品の種類が豊富で金利優遇や団信保障を選べる
一方、デメリットは次の３つです。
- 住宅ローン控除が対象外となる場合が多く、税制優遇が受けられない
- 審査基準が厳しく、返済能力や安定した収入が求められる
- 通常の住宅ローンより金利が高く、返済総額が増える
利用する際はこれらの特徴を踏まえ、慎重に判断しましょう。
まとめ
本記事では、親が住む家の住宅ローンについて解説しました。親が住むための住宅購入には、親族居住用住宅ローンとセカンドハウスローンの２つの選択肢があります。親族居住用住宅ローンは、親や親族が住む住宅購入に特化し、収入合算や柔軟な用途が可能ですが、住宅ローン控除が適用されない可能性がある点もデメリットです。一方、セカンドハウスローンは融資上限額が高く高額物件にも対応可能で、商品の選択肢も豊富です。しかし、審査が厳しく、金利も高い点に注意しなければなりません。どちらのローンも特徴を理解し、条件や返済能力を確認したうえで選ぶようにしましょう。
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執筆者
民辻 伸也
宅地建物取引士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学を卒業し、投資用不動産会社に４年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
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