住宅ローン以外に住まい購入後にかかる費用は

「固定資産税」と「都市計画税」の納税義務

まず不動産を所有すると、「固定資産税」と「都市計画税」の納税義務が発生します。この2種類の税金は、1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている納税義務者に対して毎年課税される税金です。

課税標準額と呼ばれる固定資産税を算出するための基準額があり、その1.4％が固定資産税、0.3％が都市計画税となっています。合計で課税標準額の1.7％を毎年支払わなければなりません。

固定資産税は、土地・家屋といった固定資産に対して課税される、一般財源に充てられる普通税です。都市計画税は、都市計画区域内に所在する土地・家屋に対して課税される、特定財源に充てられる目的税です。

固定資産税と都市計画税の納付書は、毎年4月〜6月頃に市町村（東京23区は都）から納税者の自宅に送付されます。一括納付してもいいですし、4回分割納付も可能です。また新築住宅や長期優良住宅を購入した場合は、一定期間の固定資産税軽減措置があります。

住宅維持のための「修繕積立金」

住宅には、外観や機能を維持するための修繕や改修工事、そしてその費用が必要です。マンションを購入した場合は修繕積立金として、修繕費を毎月徴収されるケースがほとんどです。

マンションには管理組合があり、管理組合が長期修繕計画を立てて、区分所有者から修繕積立金を集めます。月々預金・運用したお金で10年や15年に一度の大規模修繕を行います。修繕積立金は、築年数が新しいマンションであれば金額が比較的安いですが、築10年後などに行われる最初の大規模修繕後に増額されるケースもあります。従って、築年数が古い中古マンションでは、修繕積立金の負担が大きくなっていることがあるので、購入を考える場合は確認するといいでしょう。

さらに管理組合の修繕計画の確認も忘れてはいけません。もし管理組合の運営や計画がずさんで、修繕積立金が正しく集まっていない場合、大規模修繕が行えず建物の外壁などの塗装剥離や変色などの修復が先延ばしになり、エレベーターや配管などの劣化部分の補修も放置されるかもしれません。修繕が適正に行われているかどうかは、マンションの資産価値に大きく影響するので、必ずしも修繕積立金が安ければいいというわけではありません。

一方、一戸建てを購入した場合は、居住者自身で後々の修繕に備えてお金を貯めておく必要があります。屋根の修理や外壁塗装といった外観のメンテナンスを10年〜20年に一度は行います。適正な時期にこれら修繕を行わないと、家の老朽化が進み、後にかえって高額なリフォーム費用がかかることになります。

また、風呂やキッチンといった水回り設備の交換、床やクロスの張り替え、家族構成の変化に伴うリフォームやリノベーション、バリアフリー設備の追加など、さまざまな改修費用が発生する可能性があります。

以上を踏まえて、およそ10年単位をめどにメンテナンスや修繕の実施を見込んで、毎月の生活費や子供の学費とは別に貯蓄しておきましょう。

「管理費」ほか毎月かかる費用

マンションならではの出費として、管理費や駐車場代が挙げられます。マンションの管理費は、エントランスやゴミ置き場などの共用部分の設備点検や清掃などをはじめとする管理業務に対する費用です。管理業務は大抵の場合、管理組合が選定した管理会社に業務委託という形で発注されます。管理人の派遣を含め、管理費の入金などの金銭管理、修繕計画策定の補助、組合総会開催のサポートなど、管理業務の一切は管理会社が引き受け、その対価を支払うために管理費が毎月徴収されるわけです。

また、車を持っていれば駐車場代も必要です。一戸建てでは敷地内に駐車スペースを設置することが多いですが、マンションの駐車場利用はあくまでもオプション契約であり、利用には毎月駐車場代が発生します。特に十分な台数の平置き駐車場を設けるスペースがない都心部などのマンションは、機械式駐車場を設けていることが多いです。機械式駐車場は定期的なメンテナンスと鉄部塗装、部品交換が不可欠になります。駐車場代はその費用などに充当されているのです。

このほか、自転車やバイクを置くには駐輪場代がかかりますし、一階住戸では専用庭使用料がかかることも多いです。

このように住宅の購入後にもさまざまな費用が月額・年額で発生します。住宅購入を考える際には、これらの維持費や税金の支払いがあることを忘れずに、月額のローン返済額を考え、無理のない資金計画を立てましょう。