定額減税で住宅ローン控除はどうなる？適用前後で控除額をシミュレーション

定額減税とは

物価高によって国民の経済的負担が大きくなるなかで、賃金上昇は追いついていません。国民の経済的負担を緩和するため、一時的に所得を増やす目的で定額減税が実施されています。あらためてどういう制度なのか、対象者や仕組みを見ていきましょう。

対象者

定額減税は、すべての方が受けられるわけではありません。対象者は次のように定められています。

※給与収入のみの場合は2,000万円以下。また、子ども・特別障害者がいて所得金額調整控除の適用を受ける方は2,015万円以下。

住民税は前年の合計所得金額が基準である点に注意しましょう。また、納税者本人だけでなく、扶養親族や同一生計配偶者も対象となります。扶養親族・同一生計配偶者とは、次に挙げる３つの要件をすべて満たす人です。

さらに扶養親族は、里子や養護を委託された老人も含めた、配偶者以外の親族でなければなりません。他にも同一生計配偶者は、内縁関係ではなく、民法の規定による配偶者である必要があります。

減税される金額

減税される金額は次のとおりです。

また、納税者本人の合計所得金額が1,000万円超で、かつ合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合は、2025（令和７）年度の住民税から控除されます。

例えば、同一生計配偶者と扶養親族が一人ずつの場合を計算してみましょう。

納税者本人から、所得税が９万円、住民税が３万円控除されます。もし配偶者が働いていて、年間の合計所得金額が48万円以上の場合には、配偶者本人からも控除がおこなわれます。

定額減税の実施方法

2024年６月から定額減税は実施されていますが、今一度どのようにおこなわれるのかを確認しておきましょう。実施方法は、どのように税金を納めているのかによって異なります。

給与所得者の場合

会社員の場合、勤務先を通じて所得税や住民税を納めています。そのため、給与で本来引かれる税金の金額から控除することで減税されます。2024年６月１日以降の最初の給与から控除され、納税額が控除額より低かった場合は、次月以降続いて控除されるため、覚えておきましょう。

例えば、６月分の給与で所得税を２万円払わなければならなかったとしましょう。しかし、定額減税によってこの２万円が控除され、６月分の所得税の負担はなくなります。定額減税される所得税の残りの１万円は、７月分の給与の所得税から控除されるということです。

また、住民税の場合は、定額減税されたあとの住民税額が「特別徴収税額の決定通知書」で通知されます。定額減税されたあとの住民税額を11等分し、2024（令和６）年６月分の負担はゼロに。７月〜2025（令和７）年５月分の11回に分けて、毎月給与から徴収されます。例えば、住民税で本来12万円を納めなければならない場合、６月分の負担はなく、定額減税されたあとの11万円が、2024年７月〜2025年５月の11回に分けて徴収されます。

扶養家族が多ければ、控除される金額は多くなり、控除しきれなかった場合には、調整給付として給付されます。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、「予定納税」の有無によって実施方法が異なります。

予定納税とは、その年の５月15日現在において、確定している前年分の所得金額や税額をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上となる方が、所得税の一部を事前に納付すること。予定納税がある場合、予定納税額から納税者本人分である３万円が差し引かれて、通知が送られます。ここでは納税者本人分しか控除されていないため、扶養親族などがいる場合は「予定納税額の減額申請」をすることで、扶養親族の分も控除が可能です。
ただし、減額申請書の提出期限が決まっているため（※）、早めに提出するようにしましょう。予定納税がない場合は、2024（令和６）年分の確定申告で、申告した所得税額から控除されます。

公的年金受給者の場合

国民年金や厚生年金など、公的年金を受給している方の場合は、年金から源泉徴収される税額から控除されます。所得税は６月以降、最初に受け取る公的年金から控除されます。控除しきれない場合は、それ以降の公的年金から順次控除。住民税は、控除される前の税額をもとに算出した10月分から控除し、控除しきれない場合は12月以降の公的年金から控除されます。

不明点がある場合、所得税に関するものは管轄の税務署に、住民税に関するものはお住まいの自治体に問い合わせましょう。

住宅ローン控除とは

これまで定額減税で減税される金額や実施方法を見てきました。会社員や個人事業主など、どのように税金を納めているかによって実施方法は異なりますが、早い方は2024年６月から実施されています。以下からは、住宅ローン控除を受けている方はどうなるのかを解説。まずは住宅ローン控除に関する基本的な知識をおさらいしましょう。

住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるためには、次の要件を満たさなければなりません。

• 控除を受ける人が住んでいる
• 新築または購入した日から６カ月以内に入居した
• 住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで住んでいる
• 住宅ローンの返済期間が10年以上である
• 住宅の床面積が50平方メートル以上であり、かつ床面積の２分の１以上が居住用である※
• 住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下である

※特例居住用家屋または特例認定住宅の場合は次のとおりです

• 住宅の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満であり、かつ床面積の２分の１以上を自己居住用に供していること
• その場合、控除を受ける年分の合計所得金額が1,000万円以下となる

参考：国税庁No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

また、2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅で住宅ローン控除を受けるためには、省エネ基準を満たす必要があります。これは2025年４月からすべての新築の建物に省エネ基準の適合が義務付けられることに先駆けたもの。日本での地球温暖化対策を進めるため、エネルギー消費量の約３割を占めている建築分野での対策が急務であることから、住宅にも省エネ対策が求められています。

なお、2023年12月31日までに建築確認を受けたもの、または2024年６月30日までに建築されたものは、省エネ基準に適合していなくても、住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン減税を利用するためには省エネ性能が必須になる？適用条件を解説！

2024年度（令和６年度）税制改正で、住宅ローン減税の制度内容が変更されたのはご存じでしょうか。簡単にいうと、住宅ローン減税を受けるためには省エネ性能が必須となりました。

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住宅ローン控除で減額される金額

住宅ローン控除で減額される金額は、年末時点の住宅ローン残高の0.7％です。例えば、住宅ローン残高が3,000万円だった場合、21万円が控除されます。ただし、住宅の省エネ性能によって、住宅ローン控除を受けられる借入限度額が異なるため、注意しましょう。省エネ性能別の借入限度額は次のとおりです。

なお、子育て世帯とは19歳未満の子どもがいる世帯のこと、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが40歳未満の夫婦のこと。子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入を支援するため、２つの世帯の借入限度額が引き上げられています。2025（令和７）年も同様の扱いとなる予定です。

例えば、2024（令和６）年に長期優良住宅を購入し、年末時点の住宅ローン残高が6,500万円だった場合を考えてみましょう。この場合、住宅ローン残高は借入限度額である4,500万円として計算され、控除額は31万5,000円（子育て・若者夫婦世帯であれば35万円）となります。

2024年の住宅ローン減税（控除）はどのように変わる？知識を得てうまく活用しよう！

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定額減税は住宅ローン控除に影響する？適用前後のシミュレーション

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定額減税は住宅ローン控除には影響しない

結論をいうと、定額減税は住宅ローン控除には影響しません。なぜなら、定額減税は住宅ローン控除を適用したあとの税額から控除されるからです。もし住宅ローン控除で所得税がゼロとなり、定額減税の控除がしきれない場合は、調整給付の対象となります。

【定額減税適用前】控除額のシミュレーション

実際に定額減税の適用前後でどう変化するのか、シミュレーションしてみましょう。まずは適用前から見ていきます。条件は次のとおりです。

この条件の場合、住宅ローン控除による控除額は次のようになります。

2,500万円 × 0.7％ ＝ 17万5,000円

そのため、定額減税適用前の所得税は下記のとおり。

25万4,000円 － 17万5,000円 ＝ ７万9,000円

つまり、定額減税適用前の場合、納めなければならない所得税は７万9,000円となります。

【定額減税適用後】控除額のシミュレーション

次に、定額減税適用後の所得税はどうなるのかをシミュレーションしてみましょう。今回の条件の場合、配偶者である妻は同一生計配偶者にあたらないため、納税者本人と扶養家族（高校生・大学生の子ども）２人の計３人分の控除が受けられます。

まず３人分の所得税の定額減税額は次のとおり。

３万円 × ３人 ＝ ９万円

先ほど計算した住宅ローン控除後の所得税額から、今回の定額減税額を差し引きます。

７万9,000円 － ９万円 ＝ －１万1,100円

今回の場合、所得税から１万1,100円が控除しきれなくなりました。先述したようにこのような場合は、調整給付として給付されます。調整給付として給付される場合、お住まいの自治体から案内が送られてきます。手続きの内容や給付の手続き方法などは、自治体によって異なるため、必ず案内を確認し、それに従い手続きをおこないましょう。

定額減税と住宅ローン控除に関するよくある質問

定額減税と控除に関するよくある質問をまとめました。

定額減税で引ききれない場合はどうなる？

控除額が大きく、引ききれない場合は、調整給付として給付がおこなわれます。この場合には、お住まいの自治体から納税者本人に対して案内が送付されます。手続きや給付方法は自治体によって異なるため、必ず案内を確認し、手続きをおこないましょう。例えば、千葉県千葉市の場合、申請方法は次の３つです。

申請方法によって、給付されるまでの期間も異なっています。また、定額減税は勤務先や自治体などによって自動的におこなわれますが、調整給付は手続きが必要です。案内が届いた場合は、必ず内容を確認しましょう。

ふるさと納税をした場合はどうなる？

なかにはふるさと納税を併用している方もいるでしょう。ふるさと納税をおこなった場合でも、定額減税はおこなわれます。また、定額減税を受けたことによって、ふるさと納税の控除額の上限が変わることもありません。それは、ふるさと納税の上限額は、定額減税を控除する前の所得割額で決まるためです。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると損する？基本知識からシミュレーションまで！

「住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると損をする」と聞いた方もいるのではないでしょうか。結論からいうと、場合によって損をしてしまうこともあります。せっかくなら、損をしないようにしたいですよね。

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年末調整はどうなる？

会社員の場合、通常どおり年末調整もおこなわれます。定額減税の対象者となる要件に「2024年分の合計所得金額が1,805万円以下であること」が挙げられています。しかし、2024年分の合計所得金額が1,805万円を下回るかは、年末まで確定しません。また、扶養親族や同一生計配偶者の分も、納税者本人分から控除されますが、該当するか、こちらも年末まで確定しません。そのため、最終的な精算をおこなうために、年末調整も実施されます。

まとめ

今回は、定額減税の実施によって住宅ローン控除に影響があるのかを解説しました。定額減税は、住宅ローン控除を適用したあとの税額から控除されるため、影響を与えることはありません。また、控除しきれなかった場合は、調整給付として給付がおこなわれます。該当となる見込みのある方には、お住まいの自治体から案内が送付されます。案内が届いた方は、内容を確認し、忘れず手続きをおこないましょう。