台風や地震など自然災害はどこまで補償される？住まい保険の選び方

豪雨とは、気象庁の定義では「著しい災害が発生した顕著な大雨現象」のことをいいます。「○○豪雨」などと命名されるのは、浸水家屋が10,000棟程度になることが目安となります。非常に多くの雨が降っている段階では、大雨、局地的大雨、集中豪雨などと呼んでいます。

参照・引用：気象庁「降水 」

洪水とは、「河川の水位や流量が異常に増大することにより、平常の河道から河川敷内に水があふれることや堤防等から河川敷の外側に水があふれること」をいいます。全国約20,000の河川が監視されていて、水位が上昇すると避難指示などが出されます。

参照・引用：気象庁「河川、洪水、大雨浸水、地面現象に関する用語 」

地震とは、「地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のこと」を指します。
陸上で、マグニチュード7.0以上（深さ100 kmより上）かつ最大震度５強以上で、全壊家屋100棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害などの顕著な被害が発生した場合に地震名が命名されます。東日本大震災は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震という名前が付けられています。

参照・引用：
気象庁「地震について 」
気象庁「顕著な災害を起こした自然現象の名称について（平成30年7月9日）」

噴火は地下深部で発生したマグマが地表に噴出する現象のことをいいます。日本は太平洋プレートの境界に位置しているため、海で冷やされたプレートが日本の下に潜り込むことになります。
プレートにより地下のマントルが冷やされ、冷やされたマントルがマグマとなって、地上に噴出しやすくなっています。顕著な被害が発生した場合や長期間にわたる避難生活等の影響があった場合には名称が定められます。

参照・引用：気象庁「火山噴火の仕組み 」

このように日本ではさまざまな自然災害が発生する可能性があります。
したがって自分が住みたい場所、買いたいと思っている物件がある場所にどのような自然災害のリスクがあるかを知っておくことは大切です。

災害の危険性を見るには、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト 」や各自治体が作成しているハザードマップを確認してみるのが良いでしょう。地震の揺れやすさや洪水が発生した場合の想定最大規模などを確認することができます。
ハザードマップを見ることで、自分が住みたい場所、買いたいと思っている物件がある場所にどのような自然災害のリスクがあるかがわかり、どのような保険に入ったらよいか、またはどのような補償を付けたらよいのかの参考になります。

災害で住まいが被害を受けたら、国から補償はある？

大規模な災害が発生した場合には、国の被災者生活再建支援制度により支援金が支給されます。
ただし支援金には最大300万円という上限があり、大きな被害を受けた場合には、十分な金額とは言えません。また災害救助法では、住宅に被害が出た場合に、修理費用の補助が出ます。

また地方自治体では、国の補償を受けられない被災住宅などの修理費用を補助することもあります。国や地方自治体の補償は、広く多くの人に行き渡らせるのが目的であり、金額は大きくなく、実費でかかる修理費などの補助的な意味合いとなります。
したがって、国の補償以上の被害を受けた場合のことを想定して、保険に加入しておくことが重要となります。

部屋を借りる場合に利用できる、住まいに関する保険

火災保険（家財保険）と聞くと、補償されるのは火災による被害だけと思う人もいるかもしれません。
しかし火災保険（家財保険）では、火災による被害だけでなく、落雷、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災といった自然災害や、破裂・爆発による損害、盗難による損害なども補償の対象となっています。

一般的に部屋を借りる際に加入する保険では、火災保険（家財保険）、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険の3つがセットになっています。
家財保険では自分の所有する家具や家電などが、火災による損害に加え、台風や豪雨など自然災害による損害により使用不能となった場合に補償をしてくれます。また泥棒などの盗難の被害も補償してもらうことができます。
ただし地震による被害や地震に起因する火災の被害などは補償されませんので、地震の被害を補償してもらうには、別途地震保険に加入する必要があります。

借家人賠償責任保険は、例えばボヤなどで部屋の内部（壁や柱など）を損傷させてしまった場合などに、貸主への補償をおこなうものです。
また個人賠償保険は、日常生活の偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人のモノを破損したことによって、法律上の賠償責任を負ったりした場合の補償をしてくれるものです。
例えば、水漏れで下の階の住人に被害が出たときの補償などがこれにあたります。ケガに関しては、他人に対するものは補償の対象ですが、自分自身や家族などは対象外ですので、自分自身や家族のケガについては生命保険や傷害保険に加入する必要があります。

地震保険とは、建物と家財が地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。通常の火災保険では先に挙げたような地震による被害や地震による火災の被害は補償されません。したがって地震による被害をカバーするためには、地震保険に加入する必要があります。
ただし地震保険は単独で入ることはできず、火災保険とセットでなければ契約することができません。また地震保険の保険金額は、火災保険（家財保険）の保険金額の30％～50％の範囲内でしか設定できない点に注意が必要です。

家財の評価は、損害保険会社の使用する家財簡易評価表をもとに算定するのが一般的です。独身なら300万円～、4人家族なら1,000万円～1,500万円程度が目安となります。地震保険の保険金額は、その30％～50％となります。なお地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営しているため、どの会社と契約したとしても、地域ごとの保険料率は同じです。したがって賃貸の場合には何社か比較したとしても、保険料の差が出ることはあまりありません。

所有する自動車が自然災害で被害を受けたとしても、火災保険（家財保険）では補償されません。任意の自動車保険で車両保険を付けていれば、車が洪水などで水没した場合でも補償を受けることができます。しかし火災保険（家財保険）と同様に地震による津波で車が水没した場合や噴火による被害を受けた場合には、一般的な車両保険では補償されませんので、注意が必要です。

住宅を購入する場合に利用できる、住まいに関する保険

火災保険（家財保険）

住宅を購入した場合には、一戸建てとマンションなどの区分所有で、保険の入り方も変わってきます。例えば一戸建ての場合、隣家の火災により類焼（もらい火）の被害を受けることがありますが、失火責任法によれば、わざと火をつけるなどの重過失がなければ、隣家に損害賠償責任を請求できません。
したがって、建物を含め自分で保険に加入しておく必要があります。一方、マンションであれば建物は共有部分として、原則、管理組合で保険に入ります。所有者は専有部分にある家財を中心に保険を掛けます。

現在の保険では、個別に補償を付けたり、減らしたりすることができます。例えば、ハザードマップで洪水の恐れのない地域やマンションの中層階以上に住んでいれば、洪水に対する補償を外して、保険料を下げることができます。ただし保険料を安くしたいからと言って、補償の範囲を少なくしすぎると、いざ被害が出たときに補償されません。どのような保険が必要か、しっかりと考えるようにしましょう。

住宅を購入した場合、地震保険に入るためには火災保険とセットでなければ契約できません。特に一戸建ての場合には、地震や地震による火災、津波の被害は火災保険（家財保険）では補償されません。万が一のために、一戸建ての場合には建物に被害が出たときのことを考えて、地震保険には入るようにしましょう。

マンションの場合には、共用部分の保険は管理組合で入りますが、専有部分に関しては、自分で保険に入らなくてはなりません。特に1個で30万円以上の価値のある家財は、明記物件として申告しておかなければ補償されないので注意が必要です。
また古いマンションなどでは、管理組合が地震保険に入っていないこともあります。もし地震で建物に被害が出て住めなくなってしまった場合には、自分で専有部分に掛けていた地震保険で家財分の補償が得られれば、新しい生活をしていくための足しにできます。

建物の価値は建物の構造や経過年数により判断されますが、損害保険会社により評価が異なってきます。地震保険の料率は都道府県ごとに一定ですが、建物価値は異なってきますので、特に中古物件を購入する場合にはいくつかの会社から見積もりを取るとよいでしょう。

自動車保険については、自宅を購入した場合でも賃貸の場合でも大きな違いはありません。自動車が自然災害で被害を受けた場合には、車両保険を付けていなければ、補償は受けられません。また地震による津波や噴火による被害の場合には、自動車保険ではカバーされず、地震保険に加入している必要があります。

まとめ

自然災害の多い日本では、自分の住みたい地域や物件を購入したい地域にどのような自然災害のリスクがあるかを確認しておくことが大切です。自然災害に対して補償を受けるには、火災保険（家財保険）や地震保険に加入していなければなりません。
賃貸では、火災保険への加入を入居時に求められるので、その中に基本的な補償が含まれています。また持ち家の場合でも、住宅ローンを使って購入すれば火災保険の加入を求められます。ただし補償される範囲は、保険により異なりますし、それに伴い保険料も変わってきます。
自分に必要な補償は何かをしっかりと見極めて、複数社から見積もりを取り、各社の保険内容を比較してから保険を選ぶようにしましょう。