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実家を建て替えると後悔する?その理由と後悔しないために必要な準備や他の選択肢を解説

実家の建て替えでよくある後悔や失敗を防ぐための準備と対策を解説します
実家の建て替えを検討しているうちに、後悔しないか不安になっている方もいるのではないでしょうか。実際、建て替え後に「想像以上に費用がかかった」「家族と意見が食い違った」「住む予定だった人が住まなかった」など、後悔につながるケースも多く見られます。本記事では、実家の建て替えでよくある後悔、そして失敗を防ぐための準備や対策を解説します。

実家を建て替えて後悔する人が多い理由は?

実家の建て替えで後悔する理由は何でしょうか
実家の建て替えで後悔する理由は何でしょうか

実家の建て替えは、一見すると快適な住まいへの第一歩に思えるかもしれません。しかし、実際に建て替えた人のなかには「思っていたのと違った」「もっと慎重に考えるべきだった」と後悔する声も少なくありません。なぜ、そのような失敗が起きてしまうのでしょうか。

建築費用が想像以上にかかって予算オーバーした

実家を建て替えて後悔する理由のひとつは、予想以上の建築費用がかかって、予算オーバーになることです。建て替え工事は、ただ建物を新しくするだけでなく、解体費用や仮住まい費用、地盤改良の費用など、見落とされがちな費用が数多く発生します。

例えば解体費用は家の規模や立地条件によって異なりますが、一般的に50坪程度の家を解体する場合、100万円〜200万円程度が目安になります。解体には建物の構造や使用されている材料によって追加費用が発生する可能性も。特に、家にアスベストが含まれている場合や、周囲の住環境に配慮した解体作業が求められる場合は、さらにコストがかかるかもしれません。

また、実家の建て替えにおける建築費用は、家の規模や仕様、使用する建材によって大きく変動します。一般的には、30坪〜40坪の家を建てる場合、建築費用は1,500万円〜2,500万円程度でしょう。工事費用には、基礎工事、骨組み、外壁や屋根の設置、内装仕上げなどが含まれます。キッチン、バスルームなどの水回り設備や、エアコンや床暖房などの電気設備の費用がかかり、これらを合わせると数百万円の費用が追加されることが一般的です。また、省エネや耐震性を高める設備を導入する場合、さらにコストが増すかもしれません。

さらに、昨今の建築資材や人件費の高騰も影響し、当初の見積もりから数百万円単位で金額が膨らむケースも珍しくありません。そのうえに住宅ローンの返済も加わると、精神的にも大きなストレスになることも。実家の建て替えを検討する際は、まず全体の費用を正確に把握し、余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。

間取りや設備の選択を誤った

間取りや設備の選択ミスも、実家の建て替えで後悔する理由のひとつです。新しい家にするからには、快適な暮らしを実現したいもの。しかし実際に住み始めてから「使いにくい」「動線が悪い」「収納が足りない」などの問題に気付くケースが少なくありません。特に、親と同居する場合、バリアフリー設備や介護が必要になった場合など将来的な変化を見据えていない間取りにしてしまうと、あとから大きな不満につながります。

また、設備に関しても最新機能にこだわりすぎてメンテナンスが大変になったり、反対にコストを抑えすぎて不便を感じたりと、バランスの見極めが難しい部分です。生活スタイルや将来のライフプランをきちんと反映させずに決めてしまうと、住んでからの後悔は避けられません。間取りや設備の選定では、家族全員の意見をしっかり取り入れ、専門家のアドバイスを受けながら慎重に検討する姿勢が重要です。

固定資産税・維持費が増加した

後悔する理由は他に、固定資産税や維持費が大幅に増える点もあります。古い家屋は建物の評価額が低いため、固定資産税も年間2~4万円程度で済むケースが一般的です。しかし、新築に建て替えると建物評価額が大きく上がり、固定資産税が年間10万円以上に上がるかもしれません。新築から3年間(長期優良住宅は5年間)は軽減措置があるものの、その期間を過ぎれば一気に負担が増す点に注意が必要です。

加えて、新築住宅は最新の設備や機能を備えているケースが多いため、その分のメンテナンス費用や光熱費も想定より高くなる可能性があります。例えば、高性能な換気システムや床暖房などを導入した場合、年間で数万円単位の維持コストがかかることも。建て替えは見た目が新しくなる分、費用面では見えにくい負担が増えるため、建築費用だけでなく、税金やランニングコストも含めた総合的な資金計画が欠かせません。

登記・税金・諸手続きの費用を資金計画に含めていなかった

実家を建て替える際には、登記や税金、その他の手続きに関する費用も発生します。まず、建物の解体後には土地の登記変更や、新しい建物の登記が必要です。登記費用は、司法書士に依頼する場合、5万円〜10万円程度が一般的です。

また、建築確認申請や、場合によっては建設会社や行政への手数料が発生する場合も。全体で数十万円の費用がかかる点を考慮しておくようにしましょう。

親族・相続に関するトラブルがあった

実家の建て替えをきっかけに、親族間のトラブルや相続に関する問題が表面化し、後悔するケースも少なくありません。例えば、長男が「親と同居しているから」と建て替えを主導した結果、他の兄弟から、自分たちの相続分が無視されたと不満が出る可能性があります。

実家の土地や建物は親名義の場合が多く、親の死後に名義を巡って兄弟間で揉めるケースも多いでしょう。特に、建て替えの費用を出した人が、家は自分のものと思っていたのに、法的には親の財産とみなされ、他の兄弟にも相続権があると判明してトラブルになる例もあります。

こうした問題は、家族内の話し合いが不十分だったり、相続や名義変更の手続きを曖昧にしたまま建て替えを進めてしまったことが原因です。建て替え前には、相続の意志確認や財産分与の方針を、親族全員としっかり話し合い、必要に応じて司法書士や弁護士に相談しましょう。

住み継ぐ人がいなかった

実家を建て替えたものの、将来的に住み継ぐ人がいないため、後悔するケースも多く見られます。例えば、親のために新築に建て替えたが、数年後に親が亡くなり、子どもたちは誰もその家に住む予定がない状況が考えられるでしょう。結果、築浅物件が空き家となり、管理費や固定資産税だけが毎年かかる負の資産になってしまいます。特に都市部から離れた地域では、売却しても思ったような価格がつかず、買い手も見つからない場合があり、維持するだけで大きな負担になるかもしれません。

また、親の生前に、この家を誰が継ぐのかを明確にしないまま建て替えを進めてしまうと、あとから家族間で責任の押し付け合いが起きる可能性も。将来的に住む人がいない可能性がある場合は、リフォームや売却、賃貸への転用など、建て替え以外の選択肢も視野に入れて慎重に判断しましょう。

仮住まいや二重ローンで生活が圧迫された

実家の建て替えでは、一時的な仮住まいが必要になるため、その費用や手配に苦労し、後悔するケースもあります。建て替え期間は仮住まいが必要になりますが、旧居から仮住まい先、仮住まい先から新居への引越し費用が必要になります。さらに賃貸住宅を利用した場合、入居時の初期費用や家賃が必要です。

建て替えの建築費用でも住宅ローンを利用する場合、仮住まいの家賃とローン返済が重なり、生活が圧迫されるケースもあります。例えば、月々のローン返済が仮に8万円、仮住まいの家賃が7万円となれば、1年間で約180万円の負担に。

これが家計に与える影響は大きく、貯蓄を大幅に切り崩す可能性もあるでしょう。仮住まいの期間や費用も含めて、建て替え全体の資金計画を綿密に立てることが、後悔を防ぐための鍵です。

近隣トラブルや地域事情を見落とした

実家の建て替えをして後悔しないためには、近隣トラブルや地域事情を見落とさないことも重要です。長年住み慣れた土地でも、近隣住民との関係に思わぬ摩擦が生じる可能性があります。

例えば、建て替え工事中の騒音や道路の占有でクレームが寄せられたり、建物が高くなると近隣から「日当たりが悪くなった」と苦情が出るかもしれません。また、地域特有の風習や暗黙のルールを把握していなかったために、地域行事への参加や自治会の負担などで戸惑いを感じる人もいます。

さらに、災害リスクや地盤の弱さ、交通の不便さなど地域事情をあらためて実感し、不満につながってしまうケースも少なくありません。建て替えを決断する前に、地域環境や近隣関係を再確認しておくことが、後悔を防ぐための大切なステップです。

実家の建て替えで後悔しないための準備と対策

実家の建て替えで後悔しないためにはどのような準備と対策ができるでしょうか
実家の建て替えで後悔しないためにはどのような準備と対策ができるでしょうか

実家の建て替えは一生に一度あるかないかの大きな決断です。後悔しないためには、事前の準備が何よりも重要です。勢いだけで進めてしまうと、住み始めてから、「こんなはずじゃなかった」と思う場面が出てきます。本章では、建て替えを成功に導くための準備と対策を紹介します。

資金計画を明確にして補助金制度を活用する

建て替えで後悔しないためには、資金計画を明確にし、補助金制度を活用する点が重要です。建物本体の工事費だけでなく、解体費用、仮住まいの家賃、引越し費用など、見落としがちな出費もすべて含めたトータルの予算を把握しましょう。

自己資金だけで賄えない場合は、住宅ローンや住み替えローンの選択肢を比較検討します。さらに、国や自治体が提供する補助金制度や減税措置の活用も忘れてはなりません。

例えば、省エネ性能を満たした住宅には「子どもエコすまい支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが適用される場合があります。条件を満たせば、数十万円単位の補助を受けられる場合もあるため、早めに情報収集し、建築会社と相談しながら賢く活用しましょう。

将来の家族構成や暮らしを見据えた間取りにする

将来の家族構成や暮らし方を見据えた間取りを考える点も欠かせません。今の生活だけでなく、数年後には家族構成やライフスタイルが大きく変わる可能性を考慮しましょう。例えば、親が高齢になればバリアフリー設計が必要になり、子どもが独立すれば部屋が余る可能性があります。

また、将来的に二世帯で暮らす可能性があるなら、玄関や水回りを分ける必要もあるでしょう。さらに、在宅勤務が増える現代では、ワークスペースの確保も重要なポイントです。固定された使い方しかできない間取りよりも、用途を柔軟に変更できる可変性の高い設計のほうが、長く快適に暮らせます。目先の便利さだけでなく、10年後、20年後の暮らしを見据えて設計すれば、「せっかく建て替えたのに使い勝手が悪い」といった後悔を避けられるでしょう。

専門家に相談し複数の会社からプランを比較する

実家の建て替えを成功させるためには、専門家に相談し、複数の会社からプランを比較するとよいでしょう。建て替えは一度きりの大きな買い物のため、慎重に計画を立て、最適な選択をするために専門家の意見を聞く機会を持つとよいです。建築士や設計士に相談すれば、家族のニーズや将来のライフスタイルを反映した間取りやデザインの提案を受けられます。

また、複数のハウスメーカーや工務店からプランや見積もりを取り、比較することで、予算に合った最適なプランを見つけやすくなります。それぞれの会社が提案する材料、工法、設備も異なるため、複数の意見を参考にすると、質の高い家を建てるための情報を得られます。さらに、会社によって施工実績や得意分野も異なるため、口コミや評価も確認して信頼できる会社を選ぶことが重要です。

親や兄弟としっかり話し合い相続や名義を確認する

実家の建て替えをおこなう際には、親や兄弟としっかり話し合い、相続や名義を確認しておきましょう。家の建て替えは大きな財産に関わる決定のため、誰がどのように関与するのか、相続の際にどのように扱われるのかを事前に明確にしておくと、あとのトラブルを防げます。

例えば、親が建て替えを進める際に、兄弟間で誰がどのように関わるかを決めておかなければ、相続時に不満や争いが生じるかもしれません。特に、土地や建物の名義が複数人の場合、相続時に所有権を巡って揉める場合があります。また、相続税の負担を軽減するために、専門家と相談して適切な方法を選ぶこともおすすめです。

地域特性に詳しい施工会社を選ぶ

実家の建て替えで後悔しないためには、地域特性に詳しい施工会社を選ぶことが重要です。土地ごとに異なる地盤や気候、環境に合わせた家づくりは、建物の耐久性や快適さに直結します。例えば、地盤が軟弱な地域では基礎を強くする必要があり、湿気の多い場所では湿気対策を施した建材や換気システムが欠かせません。

また、雪の多い地域では屋根の雪下ろしがしやすい設計にするなど、その土地に合った工法選択が重要です。地域に精通した施工会社は、経験が豊富で、土地に最適な工法や材料を提案してくれるため、安心して依頼できます。さらに、地域独自の建築基準や条例にも精通しており、適切な申請や許可を得る手続きがスムーズに進むため、計画通りに建て替えを進められるでしょう。施工会社を選ぶ際には、その地域での実績や評判を確認し、地域特性を理解した提案をしてくれる会社を選ぶことが鍵となります。

実家を建て替える以外の選択肢

建て替え以外の選択肢は何があるでしょうか
建て替え以外の選択肢は何があるでしょうか

住空間をさらに快適にしたいと考えた際に、必ずしも建て替えが最適な選択肢になるとは限りません。リフォームやリノベーションなどの方法も有力な選択肢のひとつです。そこで本章では、今の家に手を加えて機能性や快適性を向上させる選択肢をご紹介します。

リフォーム・リノベーションで機能性を高める

リフォームやリノベーションは、現在の住まいで不満を感じているポイントが一部である場合に有効です。家全体を一新する建て替えをおこなわなくても、一部を改修するだけで解決できるケースもあるでしょう。例えば古くなった設備を新しくしたり、断熱性能の向上・間取りの変更などが挙げられます。

リフォームやリノベーションの魅力は、建て替えよりも費用を抑えつつ、必要な部分だけを改善できる点です。また、工期も比較的短く、住みながら作業を進められるため、生活への影響を最小限に抑えられます。

売却して住み替える

実家の建て替え以外の選択肢は他にも、売却して住み替える方法もあります。この選択肢は、現在の家に住むことに負担や不便さを感じている場合に有効です。例えば、土地が広すぎて管理が大変だったり、家が老朽化しており、改修に多額の費用がかかる場合などは、思い切って売却して新しい家に住み替えるのも選択肢のひとつでしょう。売却した資金を使って、今後のライフスタイルに合った住まいにでき、引越し先の環境や設備を自分の希望に合わせて選べます。

また、売却して住み替える方法は、建て替えと比べて、時間や手間を大幅に削減できる点もメリットです。建て替えでは数カ月から1年以上かかる場合があります。一方、売却して住み替えるなら、引越しの時期も柔軟に調整できるでしょう。ただし、すぐに新しい家を探し、購入できることが前提となります。

特に、都心部などでは、売却価格が思いのほか高くなる場合もあり、その利益を新しい住まいの購入資金に充てられます。もちろん、住み替え先の選定には慎重さが求められますが、現在の家に満足していない場合、売却して新たなスタートを切る方法は魅力的な選択肢です。

賃貸運用をする

前項で、売却して住み替える選択肢をご紹介しましたが、住み替えの際に売却ではなく現在の住まいを賃貸物件にして運用するケースもあります。特に、都心や賃貸需要の高い地域にある場合、賃貸住宅で貸し出すと安定した収益を得られ、老後の生活資金や修繕費用を賄う手段になるでしょう。

さらに、リフォームや一部改修を施せば、より多くの人に貸し出しやすくなります。例えば、賃貸需要に応じて、間取りを変更したり、バリアフリーに改装するケースもあります。
これらの選択肢は、実家をそのまま使いながら、家賃収入が得られるようになるメリットがあります。

実家の建て替えに関するよくある質問

実家の建て替えに関するよくある質問をまとめました。

実家の建て替えで後悔するのはどのような理由?

実家の建て替えで後悔するケースは、建築費用や仮住まい費用などが予想以上にかさみ、資金計画が甘かったことに起因する後悔が多いです。また、間取りや設備の選定ミスにより住みにくさを感じたり、固定資産税や維持費の増加、登記・各種手続きの費用など、見えにくい負担も後悔の要因になります。

さらに、親族間の相続トラブルや、住み継ぐ人がいなかったケースも後悔の原因になるでしょう。仮住まいによる家計の圧迫や、近隣トラブル、地域事情の見落としも後悔につながります。建て替えは人生の大きな決断となるため、費用・将来・関係者の調整まで、総合的かつ慎重な判断が欠かせません。

実家の建て替えで後悔しないための対策は?

実家の建て替えで後悔しないためには、事前準備と多角的な対策が欠かせません。まず、工事費だけでなく仮住まいの費用や税金なども含めた資金計画を立て、補助金制度も活用しましょう。将来の家族構成や暮らしを見据えた柔軟な間取り設計が重要で、専門家に相談し、複数の会社からプランを比較検討すると失敗を防げます。

また、相続や名義を親や兄弟と話し合う機会を持ち、トラブル回避のために明確にしておきましょう。さらに、地域特性に詳しい施工会社を選ぶと、安全かつ快適な住まいを実現できます。

建て替え以外の選択肢は何?

建て替える以外にリフォームやリノベーションも選択肢のひとつです。建て替えよりも少ない費用で実現できるうえ、快適さを向上でき、住みながら工事も可能です。

また、売却して住み替える方法もあります。売却・住み替えは新生活を始められ、売却資金をもとにしてより条件のよい住まいへ変更できる可能性があるでしょう。賃貸運用は、収益を得ながら家を活用できる手段となります。ライフスタイルに合わせて最適な方法を選びましょう。

まとめ

実家の建て替えは人生の大きな選択であり、慎重な判断が欠かせません。後悔の多くは、費用の見積もり不足や家族との意見の食い違い、名義や相続に関するトラブルなどから生じます。これらを防ぐためには、解体費用・仮住まい費用・税金なども含めた資金計画と補助金活用が不可欠です。

また、将来の家族構成やライフスタイルを見据えた間取りを専門家とともに検討し、プランの比較も忘れないようにしましょう。さらに、建て替え以外にも、リフォームやリノベーションによる住環境改善、家の売却と住み替え、空き家の賃貸運用などの選択肢もあります。建て替えは選択肢のひとつに過ぎません。判断に後悔しないためにも、事前の準備と情報収集を徹底し、自分の状況に合った最善の方法を選びましょう。

民辻 伸也

執筆者

民辻 伸也

宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学を卒業し、投資用不動産会社に4年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ

ライフマネー研究所
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