低炭素住宅とは？認定条件やメリット・デメリット、申請手続きの流れを解説

低炭素住宅とは

低炭素住宅とは、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えた住宅です。都道府県や市や区の所管行政庁が認定をします。

一定の基準を満たして低炭素住宅に認定されると、住宅ローン減税の上乗せや登録免許税の軽減など、税制優遇や補助金を受けられます。

ただし、すべての住宅が対象になるわけではありません。少なくとも市街化区域内等にある必要がありますが、新築のほか、増築や改築、建築設備の設置も対象になります。

認定の対象となるのは、以下のとおりです。

出典：一般社団法人住宅性能評価・表示協会「低炭素建築物とは」

低炭素住宅とZEH・長期優良住宅の違い

地球環境に配慮した住宅には、ZEHや長期優良住宅などもありますが、低炭素住宅とはどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、ZEHと長期優良住宅の概要と、低炭素住宅との違いを解説します。

ZEHとは

ZEH（ゼッチ）とは、「net Zero Energy House」の略で、太陽光発電などによって生み出されたエネルギーを利用し、高断熱な構造と高効率な設備を採用することで、年間のエネルギー収支ゼロを目指す住宅です。

低炭素住宅はCO2削減を重視しており、エネルギー収支ゼロは要件ではありません。太陽光発電を導入しなくても低炭素住宅は成立するため、ZEHと比べてコストは低く抑えられるでしょう。

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「ZEH（ゼッチ）」とはnet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、太陽光発電によりエネルギー収支をゼロ以下にする家という意味です。

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長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長く快適に暮らせる家と認定された住宅です。住宅の省エネ性だけでなく、耐久性・耐震性・バリアフリー・維持管理のしやすさ・住宅の面積など、満たすべき要件は多岐にわたります。

低炭素住宅は省エネ性に特化した住宅であり、長期優良住宅のような要件はありません。なお低炭素住宅と長期優良住宅は、補助金は重複して受け取れませんが、併用は可能です。

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長期優良住宅の認定制度は、優良な住宅を増やし、管理しながら、長期間使用することを目的としてスタートしました。

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低炭素住宅の認定条件

低炭素住宅の認定を受けるためには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。低炭素住宅の認定には、「定量的評価項目」と、「選択的項目」から１つ以上の要件を満たす必要があります。（2022年10月以降は、「１つ以上」に緩和）

ここでは、それぞれの条件を紹介します。

定量的評価項目

低炭素住宅に認定されるためには、外壁や屋根などの性能を強化外皮基準とし、一次エネルギー（家電等のエネルギ消費を除く）の消費量を省エネ基準に比べて20％以上軽減する必要があります。

出典：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」

選択的項目

上記定量的項目に加えて、以下の選択的項目のいずれかを１つ以上満たす必要があります。

低炭素住宅の認定実績

実際にはどれぐらいの住宅が、低炭素住宅と認定されているのでしょうか。

住宅ローン控除の借入限度額の上乗せや、登録免許税の優遇などの効果もあり、一戸建て住宅の認定件数は累計で49,644件、共同住宅や複合建築、非住宅建築物などを含めると74,344件にもおよびます（2022年３月末時点）。

出典：国土交通省「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（令和４年３月末時点）」

低炭素住宅のメリット

低炭素住宅にはさまざまなメリットがありますが、ここでは代表的なメリットを６つ紹介します。

税制優遇を受けられる

低炭素住宅は、登録免許税が軽減されます。登録免許税とは、登記をする際にかかる税金で、登記の種類によって税率が異なります。

新築や未入居の住宅は、所有権保存・移転登記にかかる税率が軽減されますが、認定低炭素住宅は、さらに低い税率が適用になります。

住宅ローンの金利が安くなる

低炭素住宅を取得する場合、住宅ローンの金利が優遇され、返済負担が軽減される可能性があります。例えば、低炭素住宅など省エネルギー性能に優れた住宅を購入する場合は、全期間固定金利で返済できるフラット35よりも、さらに金利が低いフラット35Sを利用できます。

出典：国土交通省「家選びの基準変わります」

光熱費の削減につながる

高断熱で省エネ性能の高い低炭素住宅は、冷暖房効率が向上するため、消費エネルギーを低減できます。光熱費を削減できるのも、メリットの一つです。

敷地に対して大きい家を建てられる

蓄電池や発電設備など、低炭素化に必要な設備を置くためのスペースは、延床面積の1/20を限度として、容積率から除外して計算できます。つまり、設備にスペースをとられてしまい、生活空間が狭くなるようなことはありません。

補助金を受けられる

低炭素住宅は、国や自治体の補助金を受けられる可能性があります。現在は交付申請の受付を終了していますが、2025年には「子育てグリーン住宅支援事業」や「給湯省エネ2025事業」による補助金がありました。

自治体によっては、独自の補助事業や助成をおこなっているケースもあります。タイミングによっては補助金を受けられる可能性があるため、国や自治体のホームページをチェックして、利用できる補助金がないか確認することをおすすめします。

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快適な住環境が手に入る

低炭素住宅は断熱性能が高く、エアコンの使用を抑えられるのに加え、室内の温度差が生じにくいのがメリットです。快適な住環境を実現しやすいのも、低炭素住宅の魅力です。

低炭素住宅のデメリット

低炭素住宅にはメリットがある一方で、デメリットもあります。低炭素住宅を検討する際は、注意すべき点も把握しておきましょう。

導入コストが高くなる

低炭素住宅の基準を満たすためには、省エネ設備を備える必要があり、一般的な住宅に比べて、建築コストが高くなる傾向があります。

技術的審査の申請・適合証の交付建築エリアが限定される

低炭素住宅は、市街化区域内に建てることが条件です。つまり市街化区域でない場合、低炭素住宅の条件を満たしても、原則認定は受けられません。低炭素住宅を検討する場合は、対象となるエリアなのか確認するようにしてください。

建築途中に変更ができない

低炭素住宅の認定を受ける場合は、工事着手前に認定を受ける必要があり、途中で設備や仕様の変更はできません。計画を変更する場合は、再度審査を受けて、申請し直す必要があります。

認定低炭素住宅でなければ、税制や金利の優遇は受けられなくなるため、よく考えたうえで、審査の申請をするようにしてください。

申請手続きに手間がかかる

低炭素住宅は、工事着工前に審査と認定を受ける必要があり、一般的な住宅に比べて申請手続きに手間がかかります。適合証や認定証の交付に時間がかかる可能性があるため、スケジュールにはある程度余裕を持って立てるようにしましょう。

低炭素住宅の認定手続きの流れ

低炭素住宅の認定を受けるまでの流れは、以下のとおりです。

• STEP 1審査機関へ「技術的審査」を依頼する
• STEP 2審査機関から「適合証」が発行される
• STEP 3所管行政庁へ適合証を添付のうえ、認定申請書を提出する
• STEP 4所管行政庁より認定証が交付される

認定申請書の提出に先立って、技術的審査を受ける必要があります。不明点があれば、ハウスメーカーや工務店に相談するか、審査機関受付窓口へ確認するようにしてください。

出典：国土交通省「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要」

認定に必要な証明書

低炭素住宅の認定を受けるため必要な書類は、以下のとおりです。

• 認定申請書（様式第５）
• 添付図書
  設計内容説明書
  各種図面・計算書
  適合書など、所管行政庁が必要と認める書類
  建築確認に関する申請図書

まとめ

最後に、低炭素住宅の概要とメリット・デメリット、認定手続きの流れをおさらいします。

低炭素住宅とは？

低炭素住宅とは、CO2の排出を抑えた住宅であり、所管行政庁から一定以上の環境への配慮がなされていると認定された住宅をいいます。

低炭素住宅のメリット・デメリットとは？

低炭素住宅であると認定されると、税制優遇や住宅ローン金利の引き下げ、補助金を受けられるなどのメリットがあります。また、快適な住環境を手に入れられるうえ、光熱費の削減もできます。一方で建築コストが高くなる傾向があり、建築途中でプラン変更はできません。技術的審査の申請・適合証の交付は、建築エリアが限定されるため注意が必要です。

低炭素住宅の認定手続きの流れは？

審査機関へ技術的審査を依頼し、適合証が発行されたら、所管行政庁へその適合証などを添付のうえ、認定申請書を提出します。低炭素住宅として認定されると、所管行政庁から認定証が交付されます。

低炭素住宅は、税制優遇や住宅ローン金利の引き下げ、光熱費の削減などさまざまなメリットがあります。ただし建築エリアによってはそもそも認定を受けられず、対象となるエリアに建築する場合でも、申請に手間がかかります。ハウスメーカーや工務店へ相談する際は、低炭素住宅の実績があるか、申請のサポートを受けられるかを確認しておくとよいでしょう。