【2024年】注文住宅で利用できる補助金・助成金・減税制度の最新まとめ
そこでこの記事では、注文住宅を建てたいと検討している方に向けて、最新の補助金や助成金のほか、住宅を建築した場合に利用できる減税制度をご紹介します。
記事の目次
注文住宅を建てる時に利用できる補助金・助成金・減税制度とは？
注文住宅を新築すると、多額の費用が必要になります。そんな時、負担軽減につながる補助金や助成金、減税制度があることをご存じでしょうか。
国は、対象となる注文住宅を建てる時に補助金や助成金を交付する事業を実施していることがあります。また自治体のなかには、注文住宅を新築する時に利用できる補助金や助成金を設けているところがあります。
国や自治体が実施する補助金や助成金を利用するには一定の要件を満たす必要がありますが、基本的に返済は不要です。そのため注文住宅の購入を検討する際は、国や自治体で利用できる事業や制度などを確認することをおすすめします。
注文住宅で利用できる国の補助金・助成金
ここでは、注文住宅を建てる時に利用できる国の補助金・助成金事業をご紹介します。
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」とは、エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得したり、住宅の省エネ改修をおこなったりする際の費用を補助する事業です。
□ 対象者
・子育て世帯：申請時点において2005年４月２日以降に出生した子がいる世帯
・若者世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年４月２日以降に生まれた世帯
□ 対象住宅
・新築の注文住宅
・新築分譲住宅
□ 補助金額
＜注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入＞
・長期優良住宅：１住戸につき100万円
ただし、以下の区域に立地する住宅原則、補助額は50万円/戸
・市街化調整区域
・土砂災害警戒区域または浸水想定区域
・ZEH水準住宅：１住戸につき80万円
ただし、以下の区域に立地する住宅原則、補助額は40万円/戸
・市街化調整区域
・土砂災害警戒区域または浸水想定区域
□ 申請方法
申請は、あらかじめ補助会社として登録した登録事業者が申請します。
・注文住宅の新築：建築事業者
・新築分譲住宅の購入：販売事業者
□ 申請期間
2024年４月２日から予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
ZEH（ゼッチ）とは、外皮の断熱性能の大幅な向上と高効率な設備・システムを導入し、再生可能エネルギーを活用して省エネを実現しながら、年間の一次エネルギー消費量が実質ゼロとなることを目指した住宅のことです。
「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」では、一戸建て住宅のZEH、ZEH＋化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、住宅を新築する方に対し費用の補助をおこないます。
□ 対象者
・新築一戸建て住宅を建築・購入する個人
・新築一戸建て住宅の販売者となる法人
□ 対象住宅
ZEH、ZEH＋の一戸建て住宅（注文・建売）
□ 補助金額
（１）ZEH：55万円/戸
（２）ZEH＋：100万円/戸
（３）ZEH＋のうち、断熱等性能等級６以上の外皮強化に追加補助：25万円/戸、10万円/戸
（４）ZEH、ZEH＋に追加設備で加算
・蓄電システム：上限20万円
・CLT（直交集成板）を一定量以上使用：定額90万円
・地中熱ヒートポンプ・システム：定額90万円
・PVTシステム65万円、80万円、90万円 ※方式、パネル面積により異なる
・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円、15万円 ※パネル面積により異なる
□ 申請方法
先着方式
環境共創イニシアチブ（SII）が提供する「ZEHポータル」より電子申請にてアカウント登録をしたうえで申請
□ 申請期間
アカウント発行依頼受付期間：2024年４月３日～2024年12月23日
予算に達したら受付終了
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ│ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業
給湯省エネ2024事業
「給湯省エネ2024事業」とは、家庭のなかでエネルギー消費割合が大きい給湯で、高効率給湯器の導入支援をおこなう事業です。正式名称は、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といいます。
□ 対象者
・新築注文住宅：住宅の建築主
・新築分譲住宅：住宅の購入者
□ 対象住宅
・新築注文住宅
・新築分譲住宅
□ 補助金額
＜基本額＞
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：８万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円/台
＜性能加算額＞
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
Ａ要件：２万円/台
Ｂ要件：４万円/台
Ａ＋Ｂ要件：５万円/台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
Ａ要件：３万円/台
Ｂ要件：３万円/台
Ａ＋Ｂ要件：５万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）
C要件：２万円/台
□ 申請方法
補助事業者が交付申請をおこなう
・新築注文住宅：建築事業者
・新築分譲住宅：販売事業者
□ 申請期間
2024年３月29日～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）
注文住宅で利用できる自治体の補助金・助成金
自治体によっては、注文住宅を建てた時に補助金や助成金を支給しているところがあります。ここでは、自治体が実施する省エネ住宅関連、親との同居・子育て関連、移住・定住関連の補助金や助成金をご紹介します。
省エネ住宅関連の補助金・助成金
省エネ住宅関連の補助金・助成金として、東京都、札幌市、岩手県が実施している事業をご紹介しましょう。
【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京都では、都内に東京ゼロエミ住宅を新築する方に対し費用の一部を助成して、家庭のエネルギー消費量の低減を促進させるための東京ゼロエミ住宅導入促進事業を実施しています。
□ 対象者
・都内に東京ゼロエミ住宅を新築する建築主（個人または法人）
・助成対象住宅に太陽光発電システムや蓄電池システムまたは V2Hを建築主に貸与するリース事業者
□ 対象住宅
一定の基準を満たす都内の新築住宅
□ 助成額
＜一戸建て住宅＞
取得した認証の水準により助成額が異なります。
・水準3：210万円/戸
・水準2：50万円/戸
・水準1：30万円/戸
ただし、2024年10月１日から東京ゼロエミ住宅の認証基準が見直され、助成額は以下のように変わります。
＜一戸建て住宅＞
・水準A：240万円/戸
・水準B：160万円/戸
・水準C：40万円/戸
＜太陽光発電設備＞
・3.6kW以下：12万円/kW（上限額36万円)
・3.6kW超50kW未満： 10万円/kW ※50kW超は対象外
・オール電化住宅の場合、１万円/kWを加算(オール電化住宅の上限額39万円）
＜蓄電池＞
・機器費、材料費および工事費の3/4を助成（上限額15万円/kWh）
（蓄電池の合計蓄電容量が6.34kWh未満は、上限額19万円/kWhかつ95万円/戸）
＜V2H＞
・機器費等の1/2を助成（上限額50万円）
・電気自動車等を所有し、太陽光発電設備がある場合は10/10を助成（上限額100万円）
□ 申請方法
建築する住宅が都の定める基準を満たしているかどうかを確認するため、認証審査機関による「認証手続」と、交付要件を満たしているかどうかを確認するため「助成手続」を経て、交付申請をおこないます。
□ 申請期間
2024年12月27日まで。ただし、予算に達したら受付は終了します。
出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター│東京ゼロエミ住宅導入促進事業
【岩手県】住みたい岩手の家づくり促進事業
「住みたい岩手の家づくり促進事業」とは、良質な住宅ストックの確保および省エネ性能があり、岩手県産木材を使用した岩手型住宅の新築・リフォームを助成する制度です。
□ 対象者
「いわて木づかい住宅普及促進事業」の補助を受けている必要があります。
・県内に自ら居住するため、金融機関から住宅ローンの貸付けを受けて住宅を新築する方
・県内に自ら居住するため、県内に所有する住宅をリフォームする方
□ 対象住宅
＜新築の場合＞以下のすべてに該当する住宅
・木造一戸建て住宅（二世帯住宅・併用住宅を含む）であること
・住宅部分の面積が75平方メートル以上あること
・省エネ基準（断熱等対策等級４）を満たすこと
・県産木材を住宅部分に15立方メートル以上使用すること
・2024年４月１日以降に着工し、2025年３月15日までに工事が完了するものであること
・県内に本店を置く建築業者が施工するものであること
□ 補助金額
「いわて木づかい住宅普及促進事業」の補助を受けた住宅の新築・リフォームで、下記の性能証明書を取得した場合に助成されます。
（１）断熱等対策等級４に適合する、性能証明書を取得した場合：10万円
（２）高齢者等配慮等級３に適合する、性能証明書を取得した場合：10万円
※（２）は（１）に該当する場合に限ります。
□ 申請方法
新築の場合、「住みたい岩手の家づくり促進事業助成金（新築）交付申請書」に下記の書類を添付して、岩手県木材産業協同組合へ提出します。
・いわて木づかい住宅普及促進事業補助金（新築）交付申請書一式の写し
・誓約書
・省エネ基準（断熱等対策等級４）を満たしていることを証する書類
□ 申請期間
2024年５月８日より予算に達するまで
出典：岩手県│令和6年度「住みたい岩手の家づくり促進事業」のご案内
親との同居・子育て関連
ここでは、千葉市と厚木市が実施する親との同居・近居関連の補助金・助成金を２つご紹介します。
【千葉市】千葉市三世代同居・近居支援事業
「千葉市三世代同居・近居支援事業」とは、高齢者の孤立防止と家族の絆を再生することを目的に、親・子・孫の三世代が同居・近居する費用の一部を助成する事業です。
□ 対象者
対象となるのは、以下の要件を満たす方です。
・離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、市内で同居または近隣に居住すること（※近居とは、直線で１km以内の居住）
・親が65歳以上で１年以上千葉市に居住していること
・親が子と同居していないこと
・孫は18歳に達する日以後の最初の３月31日を迎えていないこと
・住民税及び固定資産税を滞納していないこと
・家賃を滞納していないこと
・千葉市三世代同居・近居支援事業の助成を過去に受けたことがないこと
・他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと
・この事業の趣旨を理解し、協力して親に必要な支援（介護や見守り等）をおこなうことができること
・同居または近隣に居住している状態が、今後３年以上継続すること
□ 対象住宅
三世代が同居または近居をするための住宅
□ 助成金額
＜１年目の助成＞
（１）持家の場合
・住宅の新築に要する費用
・住宅の改築に要する費用（従前の建築物をすべて除却し、建て直す場合に限りますので、住宅改修（リフォーム）は対象になりません。）
・住宅の増築に要する費用（10平方メートル超の増築で、居室が１室以上増える場合に限ります。）
・住宅の購入に要する費用
（２）貸家の場合、賃貸借契約に要する費用（礼金・権利金・仲介手数料）
（３）（１）（２）共通、転居に係る引越し費用（梱包費、電気工事費等の対象外となる費用があります。）
・上記（１）または（２）と（３）の合計額の２分の１と助成限度額50万円を比較して低い額
※(１)で市内に本店を有する事業者と契約して施工等をおこなった場合は助成限度額が100万円となります。
＜２、３年目の助成＞
市内に住む親と同居または近居のために子世帯が市外から転入し、（１）または（２）の助成を受けた場合、２年目と３年目も助成があります。
（４）持家の場合、固定資産税・都市計画税相当額
（５）貸家の場合、年間の家賃相当額
・上記（４）または（５）の実費と助成限度額15万円を比較して低い額
□ 申請方法
助成要件に該当するかどうかを確認するため、千葉市役所ホームページにある「三世代同居・近居支援事業対象判定フォーム」へ必要事項を入力します。確認後、問題がなければ詳細な申請手続きのご案内が郵送されます。その後、事前申出手続きを経て、申請手続きをおこないます。
□ 申請期間
・住宅の新築・増改築の場合：建築工事の着手前
・住宅の購入・賃貸借の場合：契約締結の前
・転居に係る引越費用の場合：転居前
【厚木市】親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金
厚木市の「親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金」とは、厚木市外から転入する世帯が市内に住む親世帯と近居または同居を始める場合、住宅取得費用や同居のための住宅改修費用を一部補助する制度です。
□ 対象者
対象となるのは、以下のすべてを満たす世帯です。
・親世帯が１年以上厚木市に居住しており、親世帯と近居・同居のため市外から転入する子世帯
・補助対象住宅に10年以上近居・同居を予定している世帯
・住宅の新築工事もしくは購入の契約者、または既存住宅の増改築の工事の契約者
・世帯に外国人を含む場合は、永住権を有している世帯
・厚木市若年世帯住宅取得支援事業補助金の交付を受けていない世帯
□ 補助金の種類
・住宅取得補助金：子世帯が新たに近居・同居を開始するために、住宅の取得をする経費の一部について交付する補助金
・住宅改修補助金：子世帯が新たに同居を開始するために、親世帯が現に居住する住宅を改修する経費の一部について交付する補助金
□対象住宅
※住宅取得補助金の場合
・一戸建ての住宅または分譲マンション等
・中古住宅の場合は、耐震基準を満たしていることが証明できる住宅
・補助対象世帯員の所有であって、かつ、所有権の保存または移転の登記がされている住宅
・取得に係る経費（土地及び建物を一括購入する場合は、当該土地の購入にかかる経費を含む）が500万円以上の住宅
・対象経費は、住宅建設にかかる工事費用または購入費用（ただし、物置、車庫、外構工事、先行して取得した土地代等は除く）
□ 補助金額
＜住宅取得補助金の基本額＞
・近居の場合：40万円
・同居の場合：60万円
＜住宅取得補助金の加算額＞
各10万円
・子世帯に中学生以下の子がいる場合
・子世帯の世帯主または配偶者が、40歳未満の場合
・定住促進地域に住宅を取得する場合
・子世帯に１年以上市内に在勤する勤労者等がいる場合
□ 申請方法
住宅取得補助金申請書と必要書類を厚木市役所住宅課窓口へ提出
□ 申請期間
住宅取得補助金は、補助対象住宅の登記の受付年月日の翌日から起算して６カ月以内に厚木市に住民票を移動してから申請すること。
移住・定住関連
ここでは、静岡県藤枝市と愛知県が実施する移住・定住関連の補助金・助成金をご紹介します。
【静岡県藤枝市】子育てファミリー移住定住促進事業
「子育てファミリー移住定住促進事業」とは、子育て世帯が藤枝市内で新築住宅を建築・購入する費用を補助する事業です。
□ 対象者
・申請する年度の末日時点で満18歳以下の子どもがいる世帯(胎児も含む）
□ 対象住宅
・藤枝市内に建築した新築住宅、または新築の建売住宅
□ 主な要件
・子育てファミリーが新築住宅を建設または購入したこと
・新築住宅を住所とすること
□ 補助金額
・市外から転入した子育てファミリー：上限50万円
・市内で転居した子育てファミリー：上限30万円
新築住宅で親世帯と同居・近居の場合、三世代同居・近居加算として30万円（上限）が加算されます。また、藤枝市外から転居する場合、引越費用として上限50万円が補助されます。
□ 申請方法
「藤枝市子育てファミリー移住定住促進事業費補助金交付申請書」と「新築住宅レポート」、添付書類を藤枝市役所住まい戦略課へ提出します。2024年度からは藤枝市役所のホームページにある「オンライン申請フォーム」からも申請が可能です。
□申請期間
・住民票の異動の後、住民票の異動日から１年を経過した日が属する月の末日まで
※例：2024年４月15日に住民票を異動した場合は、2025年４月30日が申請期限となります。
出典：藤枝市│【新築住宅を購入した18歳以下のお子様がいる世帯が対象】子育てファミリー移住定住促進事業費補助金
【愛知県】愛知県移住支援事業
愛知県移住支援事業とは、東京23区内から愛知県へ移住し就職した場合、移住支援金を支給する事業です。
□ 主な要件
対象となるのは、以下に該当する場合です。
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、かつ直近の１年以上、東京23区に在住、または東京圏に在住し東京23区へ通勤していた
・愛知県内の対象市町村に転入している
・移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思がある
・移住支援金の申請時において、転入後1年以内である
・就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること など
□ 支給額
・世帯の場合 １世帯につき100万円
・単身の場合 １人につき60万円
・18歳未満の子を帯同して移住する場合、18歳未満の者１人につき最大100万円を加算
□ 申請方法
転入した市町村役場へ移住支援補助金交付申請書と必要書類を提出
□ 申請期間
転入後１年以内
出典：愛知県│愛知県移住支援事業（移住支援金の支給）について
注文住宅で利用できる減税制度
ここまで注文住宅で利用できる補助金や助成金について紹介してきましたが、ここからは注文住宅を購入した際に利用できる減税制度を見ていきましょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)と呼ばれるもので、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から最大13年間控除される制度です。
2024年度税制改正により、新築住宅で入居年が2024年になる場合、長期優良住宅や低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など質の高い住宅のみが利用対象となっています。
また、住宅ローン控除には借入限度額が設定されていますが、子育て世帯や若者夫婦世帯は、通常よりも借入限度額控除が優遇されています。
例えば、認定長期優良住宅を新築し、2024年に入居する場合、通常の借入限度額は4,500万円で、控除額は最大409.5万円です。子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、借入限度額が5,000万円で、控除額は最大455万円となります。
登録免許税の軽減
登録免許税とは、住宅を建築・購入して登記する際に課税される税金です。
家屋の場合は2027年３月31日まで、土地の場合は2026年３月31日までは税額が軽減されます。また、新築の長期優良住宅の場合は、さらに税額が引き下げられます。
一戸建て住宅の場合、登録免許税の税率は以下のとおりです。
| 一戸建ての家屋 | 本則 | 一般住宅の軽減税率 | 新築の長期優良住宅 |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4％ | 0.15％ | 0.1％ |
| 所有権移転登記 | 2.0％ | 0.3％ | 0.2％ |
固定資産税の軽減
固定資産税とは、土地や家屋などの不動産や償却資産の所有者に対して課税される税金です。
2026年３月31日までは、新築住宅にかかる固定資産税が、一戸建ての場合は３年間、２分の１に軽減されます。さらに新築の長期優良住宅の場合、適用期間が５年間に延長となります。
不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、土地や家屋などの不動産を取得した際に課税される税金です。2027年３月31日までは、税率が通常４％のところ、３％に軽減されます。
また、新築住宅の場合、不動産取得税を計算する際に課税標準から1,200万円が控除されますが、長期優良住宅の場合、控除額が1,300万円に増額となります。
印紙税の軽減
印紙税法で定める課税文書を作成する際は印紙税がかかります。2027年３月31日までは、「不動産譲渡契約書」と「建築工事請負契約書」にかかる印紙税が軽減されます。
| 契約金額 | 軽減税率 | 本則税率 |
|---|---|---|
| 1,000万円超5,000万円以下 | １万円 | ２万円 |
| 5,000万円超１億円以下 | ３万円 | ６万円 |
贈与税の住宅取得等資金に係る非課税措置
2026年12月31日までは、父母や祖父母から住宅の新築、取得、増改築のために資金の贈与を受けた場合、一定額までは贈与税が非課税になります。
贈与税の非課税限度額は以下のとおりです。
| 質の高い住宅 | 一般住宅 |
|---|---|
| 1,000万円 | 500万円 |
注文住宅建築時に補助金・助成金・減税制度を利用する時の注意点
注文住宅を建築する際、費用の負担を軽くするために補助金や助成金、減税制度を利用できます。ただ、利用するにはいくつかの注意点があるので押さえておきましょう。
国の補助金は２種類以上を併用できないことがある
国は同じ時期に複数の補助金制度を実施することがあります。注文住宅を建築する際、利用できそうな補助金がいくつか見つかっても、基本的に２種類以上を併用できません。複数の補助金制度がある時は、より条件のよい制度を選んで利用しましょう。
採択件数・予算の上限が定められている
国や自治体が実施する補助金や助成金は、採択件数や予算の上限が設定されます。そのため、申請期間内でも、予算の上限に達した時は終了となります。注文住宅を建築する際は事前に利用できそうな補助金や助成金を確認し、早めに申請しましょう。
住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要になる
住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要です。確定申告の時期は、入居した年の翌年の確定申告期間（２月16日～３月15日）となります。確定申告では必要書類を揃える必要があるので、国税庁のホームページで確認しておきましょう。
会社員の場合、２年目以降は「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」などの必要書類を勤務先へ提出すれば、年末調整で住宅ローン減税の手続きが可能です。
注文住宅の補助金・助成金・減税制度に関するまとめ
注文住宅の補助金・助成金・減税制度の記事のまとめです。
注文住宅で利用できる国の補助金・助成金は？
2024年に利用できる国の補助金・助成金は以下のとおりです。
- 子育てエコホーム支援事業
- 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業
- 給湯省エネ2024事業
どれも予算が上限に達したら申請は終了するので、利用する時は早めに手続きをしましょう。事業内容の詳しい内容は、事業のホームページでご確認ください。
注文住宅の建築で利用できる減税制度は？
注文住宅を建築した時に利用できる減税制度は以下のとおりです。
- 住宅ローン減税
- 登録免許税の軽減
- 固定資産税の軽減
- 不動産取得税の軽減
- 印紙税の軽減
- 贈与税の住宅取得等資金に係る非課税措置
制度内容の詳細や要件・必要書類などは、国税庁のホームページでご確認ください。
注文住宅の建築で補助金・助成金・減税制度を利用する時の注意点は？
注文住宅を建築して補助金や助成金、減税制度を利用する際は、以下の点に注意しましょう。
- 国の補助金は２種類以上を併用できないことがある
- 採択件数・予算の上限が定められている
- 住宅ローン減税を受けるには確定申告が必要になる
制度の詳細は国や各自治体のホームページで確認し、利用の際はできるだけ早く手続きすることをおすすめします。
国や自治体はこれから注文住宅を建てる方に対し、住宅資金の負担を軽減するために補助金や助成金を用意していることがあります。注文住宅を検討する際に、国や住んでいる自治体の補助金・助成金制度もあわせてチェックしてみましょう。
そのうえで利用できそうなものがあれば、内容をよく確認して申請するとよいでしょう。また、補助金・助成制度は予算に達したら終了してしまいます。利用する際に必要な書類などは順次準備して、早めに申請しましょう。
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