【最新版】太陽光発電の導入に使える補助金まとめ

太陽光発電の設置にかかる費用

太陽光発電とは、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する発電システムのことです。発電時に温室効果ガスを排出しないため、クリーンな発電方法の一つとして注目されています。

太陽光発電をおこなうためには、太陽の光を電力に変換する太陽光パネルや、家庭で使用できる電力へ変換するパワーコンディショナーなどを設置する必要があります。経済産業省の資源エネルギー庁は、2024年12月に公表した「太陽光発電について」で、太陽光発電の設置にかかる費用は新築住宅で１kWあたり約28.6万円、既築住宅で約32.6万円が目安と公表しています。

居住用の住宅では３kW～５kWの太陽光発電が多く普及されているため、総額の費用は新築住宅が80万円～150万円、既存住宅が90万円～160万円程度かかることが一般的です。

ただし、設置費用は電力の容量や屋根の面数、設置工法によって変動します。近年は技術の進歩により費用は下がっていますが、今後は半導体不足や人件費上昇の影響で価格が上昇することも考えられます。

太陽光発電の補助金とは

太陽光発電の補助金は、自治体が脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の普及を促進するために設けた制度です。ここからは、補助金の目的や対象者、種類を解説します。

補助金の目的

補助金の目的は、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの普及を促進することです。日本政府は2020年に2050年カーボンニュートラル宣言を発表し、2030年までに温室効果ガスの46％削減を目標に掲げました。

太陽光発電は発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンな発電方法です。目標達成の重要な手段として位置づけられています。

さらに、エネルギー自給率の向上や災害時の電力確保、電気料金の削減効果なども期待されており、補助金制度により太陽光発電の導入のハードルを下げることも目的の一つです。

補助金の対象者

補助金の対象者には、個人と法人の両方が含まれます。個人では一戸建て住宅の所有者や新築・リフォームを検討している方が主な対象です。

法人では中小企業や工場などが対象で、事業所への太陽光発電導入を検討している企業が申請できます。ただし、法人向けの補助では一定以上の大規模な発電が条件となるケースもあります。各自治体によって条件や手続き方法が異なるため、事前に詳細を確認するようにしましょう。

補助金の種類

補助金の種類は、国と自治体（都道府県、市区町村）のものがあります。国の補助金では、太陽光発電単体への補助が2014年に終了していますが、関連する制度として以下の補助制度が設けられています。

自治体の補助は都道府県や市区町村が独自に設けており、太陽光発電単体でも申請できる制度があります。国と自治体の補助金を併用できるケースもあり、複数の制度を組み合わせることで導入費用を効果的に削減できるでしょう。

【2025年】太陽光発電に関する補助金の動向

太陽光発電は、国の支援から自治体主導の支援へ移行しています。2025年現在の太陽光発電の補助金制度を詳しく見ていきましょう。

国からの住宅用太陽光発電の補助金が実施される予定はない

住宅用太陽光発電の導入に対する国からの補助金制度は2014年に廃止されており、2025年現在、国から補助金が実施される予定はありません。

補助金制度が廃止されたのは、太陽光発電の設置費用が大幅に下がったことが要因です。太陽光発電設備の普及と大量生産により低価格化が進み、補助金制度があった時と比較して設置費用が半額程度にまで下がっています。

そのため、太陽光発電単体の補助を受ける場合は、自治体が独自に実施している制度を利用する必要があります。

2025年太陽光補助金が発表された都道府県は16県

2025年太陽光補助金が発表された都道府県は以下の16県です。

岩手県／宮城県／福島県／群馬県／栃木県／東京都／神奈川県／山梨県／富山県／石川県／長野県／滋賀県／和歌山県／徳島県／高知県／宮崎県

補助金額は都道府県によって異なり、例えば岩手県では７万円/kW（上限35万円）、福島県では４万円/kW（上限16万円）と定められています。

また、多くの都道府県で蓄電池との併設や、自家消費率30%以上などの条件が設けられています。自治体の補助制度を利用する際は、各エリアの詳細を十分に確認しましょう。

東京都では新築住宅の太陽光発電設置が義務化

東京都では、2025年４月から新築住宅への太陽光発電設備の設置や、断熱・省エネ性能の確保を義務付ける制度が実施されています。この制度は2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向けた取り組みの一環です。

東京都の太陽光発電義務化は、全国で初めての取り組みとして注目されており、他の自治体への波及効果も期待されています。

出典：広報東京都「太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります」

太陽光発電単体から蓄電池・ZEH方向への移行

太陽光発電の補助金は、太陽光発電単体から蓄電池・ZEH方向への移行が進んでいます。国は太陽光発電単体の補助制度を廃止しました。しかし、蓄電池の導入を促進する意向から、太陽光発電と蓄電池を併用する場合には補助金を交付しています。

さらに、国はZEH補助金にも力を入れています。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語で、家庭で消費するエネルギーよりも、太陽光発電などで生み出すエネルギーが上回る住宅のことです。

国の補助金の方針は数年遅れて自治体に波及することが一般的です。今後は自治体も太陽光発電設置単体から、蓄電池やZEHなどを含むゼロエネルギー化に取り組む方への補助に方向性が変わると予想されています。

以下の記事では、ZEHの詳細を解説しています。気になる方は参考にしてください。

ZEHはどんな住宅？メリット・デメリットと補助金制度についてわかりやすく解説！

「ZEH（ゼッチ）」とはnet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、太陽光発電によりエネルギー収支をゼロ以下にする家

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太陽光発電関連の補助金一例【都道府県主導】

都道府県が主導している太陽光発電関連の補助金は、下表をご覧ください。

太陽光発電関連の補助金の一例【市区町村主導】

ここからは、代表的な５つの自治体の補助金制度を紹介します。

地球温暖化防止設備導入助成制度｜東京都墨田区

地球温暖化防止設備導入助成制度は、墨田区が地球温暖化防止に向けて実施している補助金制度です。補助対象は太陽光発電システムや家庭用蓄電システム、断熱改修や遮熱塗装、宅配ボックスなど多岐にわたります。

補助率は設備により異なり、工事費用の10％から80％まで幅があり、上限額は設備ごとに設定されています。申請できる方は区内建築物の所有者（個人、管理組合、中小企業等）で、住民税の滞納がないことや設置する住宅の販売を目的としていないことが条件です。また、申請期間は2025年４月１日から2026年２月27日までとなります。

出典：墨田区「地球温暖化防止設備導入助成制度」

太陽光発電設備等設置費補助金｜神奈川県川崎市

太陽光発電設備等設置費補助金は、川崎市が脱炭素社会の実現に向けておこなっている補助金制度で、補助対象は太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅です。

FIT（電力の固定価格買取制度）を適用しない太陽光発電設備は７万円/kW（上限28万円）、FITを適用する場合は４万円/件の定額補助、蓄電池は10万円/kWh（補助率１/２）で、ZEHは１戸当たり25万円または40万円の支援が受けられます。

申請条件は川崎市内の居住者（または居住予定者）の個人で、延床面積2,000平方メートル未満の住宅が対象となります。申請期間は2025年４月14日から12月26日までで、設置完了届は2026年２月13日、請求書は2026年３月６日が最終締切です。

出典：川崎市「令和７年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について」

住宅用太陽光発電システム設置補助制度｜山梨県富士河口湖町

富士河口湖町の住宅用太陽光発電システム設置補助制度は、クリーンエネルギーの利用促進のために実施している制度です。補助対象は太陽光発電システムと家庭用蓄電池で、太陽光発電システムは発電出力１kWあたり２万円（上限10万円）、家庭用蓄電池は蓄電容量１kW以上で20万円の定額補助となります。

申請条件は町内に住所があり町税を完納している方で、太陽光システムの補助を受ける場合は電力会社と電気需給契約を締結した方が対象です。また、太陽光モジュールまたはパワーコンディショナーの最大出力が10kW未満であることも条件です。2025年７月現在、2025年度の申請受付が開始されています。

出典：富士河口湖町「住宅用太陽光発電システム設置補助制度」

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金｜栃木県益子町

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は、益子町が地球温暖化防止と災害に強い地域づくりを目的としておこなっている補助金制度です。補助対象は太陽光発電システム、定置型蓄電池、電気自動車等充給電システムです。

補助金額は太陽光発電システムが１kWあたり１万円（上限４万円）、定置型蓄電池は設置費用の10％（上限８万円）、電気自動車等充給電システムは設置費用の10％（上限８万円）となります。

益子町内に住所があることや町税を完納していること、過去に同一機器の補助を受けていないことが補助金を受ける条件です。また、設置工事の完了日から２カ月以内に申請しなければ補助を受けることはできません。

参考：益子町「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」

瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金｜愛知県瀬戸市

瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、省エネルギーの推進やカーボンニュートラルの実現を目指して実施されている補助金制度です。

補助対象は定置用リチウムイオン蓄電システム（５万円）、家庭用燃料電池システム（５万円）、電気自動車等充給電設備（４万円）、断熱窓（３万円）で、太陽光発電単体は対象外となっています。

瀬戸市内に住所があり、自らが１年以上居住している住宅に設備を設置する方や、市税の滞納がない方が申請条件です。制度の受付期間は2025年６月２日～６月20日でしたが、予算額に達しなかったため、先着順で受付中です。（2025年７月末時点）

出典：瀬戸市「令和７年度瀬戸市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金について」

ZEH関連の補助金

国は、ZEH関連の補助金を用意しています。2025年の主な補助制度には戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業があり、ZEH住宅新築で55万円/戸、ZEH+住宅新築で90万円/戸が支給されます。また子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅で160万円/戸、ZEH水準住宅で40万円/戸の補助が受けられます。

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH補助金」

蓄電池関連の補助金

蓄電池を対象とした補助金は自治体が独自で実施しており、例えば東京都では蓄電池容量１kWh当たり19万円（上限95万円）の補助をおこなっています。また、京都市府では自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業（令和7年度）として、蓄電池に対して1.5万円/kWh（上限９万円）を補助しています。

多くの自治体では、太陽光発電単体よりも蓄電池とのセット導入に対する補助金が充実しているため、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、効率的にエネルギーを利用できるでしょう。

省エネ機器への補助金

省エネ機器への補助金制度にも注目が集まっています。省エネ機器への補助金は、優れた省エネ効果がある設備の導入を促進するための補助金制度です。

資源エネルギー庁の給湯省エネ2025事業では、ヒートポンプ給湯機１台につき６万円～13万円、ハイブリッド給湯機１台につき８万円～15万円、家庭用燃料電池１台につき16万円～20万円の補助金が支給されます。さらに、古い機器の撤去費用も加算され、蓄熱暖房機の撤去に８万円/台（上限２台まで）、電気温水器の撤去に４万円/台が追加されます。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業」

まとめ

最後に、太陽光発電の導入に使える補助金の記事をまとめます。

太陽光発電の設置にかかる費用は？

経済産業省のデータによると、太陽光発電の設置にかかる費用は新築住宅で１kWあたり約28.6万円、既築住宅で約32.6万円が目安と発表されています。そのため、総額で新築住宅が80万円～150万円、既存住宅が90万円～160万円程度が目安です。

太陽光発電の補助金とは？

太陽光発電の補助金制度とは、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの普及を促進することを目的とした制度です。太陽光発電を設置する際に工事費用の一部を支援してもらえます。補助金は個人と法人の両方が受けられ、国と自治体どちらとも制度を設けています。

太陽光発電に関する2025年の補助金の動向は？

国の太陽光発電に対する補助金制度は2014年に廃止されており、国の支援から自治体主導の支援へ移行しています。そのため、太陽光発電の補助金制度を利用する場合は、自治体が独自におこなっている制度を利用しなければいけません。2025年現在、太陽光発電の補助を実施している都道府県は16県です。

太陽光発電を導入するためには100万円以上のコストがかかることが一般的ですが、補助金をうまく活用すればお得に設置することが可能です。エリアや対象設備をしっかり確認し、自分に合った補助金制度を選びましょう。