建て替えにおける解体費用はどれくらいかかる？相場や利用できる補助金を解説

建て替えにおける解体費用の相場

解体費用はどれくらいかかるものなのでしょうか。まずは相場を把握しておきましょう。

建物の構造によって異なる

解体費用の相場は、建物の構造によって異なります。木造がもっとも安く、鉄骨造、RC（鉄筋コンクリート）造と、頑丈になるにつれ、解体費用がかかります。具体的な相場は次のとおりです。

木造は解体が容易なため、工期が短く、費用を抑えられます。一方、鉄骨造やRC造は重機が必要になり、解体に時間を要することから、人件費もかかります。また、コンクリートの処分費用も高額になるため、解体費用が大きくなります。

【坪別】解体費用の相場

ここでは50坪、100坪、200坪における解体費用の相場を見てみましょう。

いずれの構造においても坪数が大きくなるほど、解体費用も増えていることがわかります。また、RC（鉄筋コンクリート）造は、坪数によっては1,500万円以上かかる可能性があります。家を建て替える際には、解体費用がどれくらいかかるのか、事前に見積もりを取るようにしましょう。

建て替えにかかる解体費用の内訳

解体費用と聞くと、家を解体する際にかかる費用を想像する方が多いかもしれません。しかし、実際には解体費用以外にもさまざまな費用が発生します。本章では、どのような費用があるのかを解説します。

仮設工事費用

仮設工事とは、解体工事を安全、かつ効率的に進めるための工事です。具体的には足場や防音、防塵シートの設置、敷地を囲うゲートの設置など。解体工事の現場は、落下物の危険性があるため、周囲への影響を最小限に抑える必要があります。仮設工事費用は、解体費用全体の10〜20％程度を占めます。

解体費用

解体費用は、建物を解体するためにかかる費用。先述したように、建物の構造によって相場が異なります。解体費用全体のなかで、50〜70％程度と一番大きな割合を占めます。建物の構造以外にも、解体費用に影響を与える要素があるため、詳しくは後述します。

廃棄物の処理費用

廃棄物の処理費用は、解体工事で発生した廃棄物を分別し、処理するためにかかる費用です。解体によって発生する廃棄物は、木材やコンクリートなど多種多様で、適切に処理しなければなりません。また、処分場まで運ぶ運搬費用もかかります。廃棄物の処理費用は、解体費用全体の20〜30％程度を占めます。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、建物以外の構造物を撤去する際にかかる費用です。具体的には、カーポートや樹木、物置、倉庫の撤去など。費用は、撤去する物の種類や数によって変動します。建物の解体費用とは別でかかるため、忘れずに見積もりを取るようにしましょう。

その他の費用

その他にも、整地費用やアスベストの調査費用などの諸費用がかかります。整地費用とは、地面を平らにならすための工事にかかる費用のこと。解体したあとの土地の状況や範囲によって異なりますが、相場は全体の10％程度です。

アスベストとは、吸入すると肺がんなどの原因となる可能性がある天然の繊維状鉱物のこと。2006年９月以前に着工した建物には、防火や保温の目的で使用されている可能性があります。そのため、2021年から解体工事をおこなう際には、建物にアスベストが使用されていないかを調べる事前調査が義務化されています。調査費用は、建物の規模や調査方法によっても異なりますが、約20〜50万円とされています。

解体費用に影響を与える要素

建物の構造によって解体費用の相場は異なりますが、それだけで決まるわけではありません。本章では、解体費用に影響を与える要素を解説します。

立地条件

立地条件は、解体費用に大きな影響を与えます。例えば、次のような場合には解体費用が高額になります。

• 接している道路の幅が狭い
• 解体工事をする土地が狭い
• 周辺の建物との距離が近い

接している道路や土地が狭い場合、大型重機の搬入や廃棄物の搬出が難しくなり、手作業での解体作業が増えるため、費用が高くなります。また、建物との距離が近い場合には、周囲に被害が出ないよう粉塵対策をしなければなりません。このように、立地条件によって解体費用が変動するため、事前調査を依頼し、見積もりを取るようにしましょう。

建物の構造

繰り返しになりますが、建物の構造によっても解体費用は変化します。ただし、造りだけでなく、屋根と基礎部分の大きさも解体費用に影響を与える点を理解しておきましょう。屋根や基礎部分は頑丈に作られているため、大きいほど解体費用も高くなります。例えば、建築面積が40坪の２階建てと、80坪の平屋がある場合。延べ床面積は同じですが、平屋のほうが面積が広いため、解体費用が高くなります。

廃棄物の量

解体工事で発生する廃棄物の量も、解体費用に影響を与える要素の一つです。廃棄物は法律にのっとり、分別・再資源化する必要があります。廃棄物の量が多いほど、分別にかかる時間や手間、処分費用もかかります。

付帯工事の有無

付帯工事とは、解体工事にともない発生する工事のことです。具体的には、樹木や庭石、ブロック塀などの撤去があります。また、井戸や池がある場合には、特殊な技術や設備が必要なため、追加で費用が発生。さらに、建物にアスベストが使用されていた場合には、処理費用がかかります。あとから追加で費用が発生すると、予想外に高額な出費になるかもしれません。正確な費用を見積もるために、見積もり時には付帯工事の有無と内容を確認しましょう。

建て替えにおける解体費用を抑える方法

解体費用は、立地条件や廃棄物の量などによっても大きく左右されます。本章では、解体費用を抑える方法を解説します。

補助金を利用する

補助金を利用すると、建て替えにおける解体費用を抑えられるでしょう。空き家対策や危険なブロック塀の除去などのため、国や自治体がさまざまな補助金制度を用意しています。具体的にどのような補助金があるのか、詳しくは次章で解説します。

家具や家電を自分で処分する

家具や家電などを自分で処分すると、解体費用を抑えられるでしょう。先述したように、廃棄物の量も解体費用に影響を与え、解体業者に依頼すると、処分費用がかかります。自分で処分することで、処分費用を抑えられます。

また、まだ利用できるものであれば、リサイクルショップやフリマアプリで売却することで、収入を得られる可能性も。解体業者に任せると、処分する負担が少なく済みますが、その分解体費用が高額になってしまいます。自分で処分することで解体費用を抑えられるでしょう。

複数の会社から見積もりを取る

解体工事を依頼する際は、必ず複数の会社から見積もりを取りましょう。同じ内容でも、会社によって料金が異なることがあります。また、見積もりの内訳を比較することで、追加費用の有無などを確認できます。複数社から見積もりを取ることで相場がわかり、より最適な会社に依頼できるでしょう。他にも、実績や評判を確認することも大切です。実績が豊富で、評判がよければ、安心して任せられるでしょう。

繁忙期を避ける

繁忙期を避けることも、解体費用を抑える方法の一つです。解体業者のなかには、公共施設やオフィスの解体を請け負っている会社も。そのため、自治体や企業の決算期が近い12〜３月は繁忙期にあたります。繁忙期は解体業者のスケジュールが埋まりやすく、人件費などが高く設定されています。解体費用を抑えたい場合は、繁忙期を避けて依頼するとよいでしょう。

建て替え時に利用できる解体費用の補助金

建て替えには多額の費用が発生し、さまざまな要素によって大きく変動します。そこで補助金を利用すると、解体費用の負担を軽減できます。本章では、解体費用に利用できる補助金をご紹介します。ただし、自治体によって名称や内容が異なるため、詳細は問い合わせましょう。

空き家解体費用助成金

空き家解体費用助成金は、老朽化して倒壊する危険性があったり、景観を損なうおそれのある空き家の解体費用を補助するものです。例えば、東京都荒川区では「古い空家の解体費助成」という名目で、空き家解体に対する補助金制度があります。具体的な要件や助成額は次のとおり。

空き家を対象としているため、一定期間使用されていないことが条件です。また、自治体がおこなう制度であるため、住民税や国民健康保険料など、自治体に対して納めるべきものを滞納していないことが条件となっています。助成される条件や金額は、自治体によって異なるため、詳細は問い合わせましょう。

ブロック塀等撤去助成金

ブロック塀等撤去助成金は、ブロック塀の倒壊による被害を防止するために、解体費用を補助する制度です。これは2018年に発生した大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れて児童が亡くなったことを受け、全国各地の自治体で導入されました。例えば、東京都新宿区で導入されている制度を見てみましょう。

万年塀とは、鉄筋コンクリート製の支柱と平板を組み合わせて造られた塀のこと。また、大谷石堀とは栃木県大谷町で採れた大谷石を使った塀のことです。申請数の減少などを理由に、この制度を継続している自治体が減少しています。該当するブロック塀がある場合は、早めに自治体に確認しておきましょう。

耐震建て替え助成金

耐震建て替え助成金とは、地震による倒壊の危険性がある建物を解体し、耐震性の高い建物に建て替える場合に、費用の一部を補助する制度です。建物の条件は自治体によって異なりますが、一般的には以下の要件が含まれます。

• 1981年５月31日以前に建築された建物
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建物

ここでは、世田谷区の場合を見てみましょう。

なお、建築士による耐震診断は無料となっています。また、この診断で耐震性ありと判断された場合は、助成金の対象外です。世田谷区に限らず、助成金は事前に自治体による診断を受けなければならないことが多いため、必ず確認しましょう。

解体工事の流れ

解体工事といっても、最初から工事を始めるわけではありません。どのような手順で進めるのか、簡単な流れを把握しておきましょう。

• STEP 1現地調査をおこなう
• STEP 2各種届出をおこなう
• STEP 3解体工事がおこなわれる
• STEP 4廃材処理や整地がおこなわれる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

STEP 1. 現地調査をおこなう

まずは、解体工事をおこなう現場の調査がおこなわれます。この調査は、解体費用や工期、作業人員などを正確に算出するために欠かせません。具体的には、次の項目が確認されます。

しっかり現地調査をおこなえば、追加費用の発生も少なくなるでしょう。また、解体業者に任せきりにするのではなく、できれば立ち会うことをおすすめします。現地調査に立ち会うことで、信頼できる業者かどうかを見極める機会にもなるでしょう。

STEP 2. 各種届出をおこなう

解体工事をおこなう際には、さまざまな届出が必要です。具体的には、下記のものがあります。

建設リサイクル法は、施主側が届け出なければなりません。しかし、解体業者に代行してもらうことも可能です。不安がある場合は、代行を依頼するといいでしょう。

STEP 3. 解体工事がおこなわれる

いよいよ解体工事がおこなわれます。工事の前には、近隣住民に挨拶をしておくとトラブルを防げるでしょう。また、事前に処分可能なものを片付けておくと、工事がスムーズに進みます。解体工事は、次の手順でおこなわれます。

• STEP 1屋根の解体
• STEP 2設備・内装の解体
• STEP 3建物本体の解体
• STEP 4基礎の解体
• STEP 5埋設物の確認

解体工事は、天候や現場の状況によって、工期が変動する可能性があることを理解しておきましょう。

STEP 4. 廃材処理や整地がおこなわれる

解体工事で発生した廃材を適切に処理します。また、土地を利用できるように適した状態になるよう整地がおこなわれます。先述したように、廃棄物の量によって、追加費用が発生することもあります。どれくらいの金額になるか、確認しておくようにしましょう。

また、建て替えるにあたって、整地が欠かせません。建て替えをする際は、解体業者と建設会社は異なることが一般的です。どのような状態にしておくとよいかを建設会社に確認し、解体業者に伝えておきましょう。

まとめ

本記事では、建て替えにおける解体工事の費用相場や内訳などを解説しました。解体費用は、建物の構造によって異なり、頑丈な構造で坪数が大きいほど高額になります。また、立地条件や廃棄物の量なども解体費用に影響を与えます。できるだけ追加費用を抑えるためにも、事前の見積もりをしっかりおこないましょう。複数の解体業者に見積もりを依頼し、できれば立ち会うことをおすすめします。解体工事は家を建て替えるための準備段階です。建設会社に土地をどのような状態にしておくとよいかを確認し、解体業者に伝えるようにしましょう。