みらいエコ住宅2026事業とは？条件から補助額、申請の流れまで基本を完全解説

みらいエコ住宅2026事業とは

みらいエコ住宅2026事業とは、高い省エネ性能をもつ住宅の新築やリフォームを国が支援する補助金制度です。

この補助金制度は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた住宅の脱炭素化（GX）を加速させるために創設されました。国土交通省・環境省・経済産業省の３省が連携して実施しており、2,000億円を超える予算が投じられている大規模な支援策です。

子育て世帯や若者夫婦世帯への手厚い支援があるほか、リフォームであれば世帯を問わず幅広く活用できる点が特徴です。物価高の影響で住宅購入やリフォームの負担が増えるなか、初期費用を抑えながら省エネ性能の高い住まいが実現できます。

みらいエコ住宅2026事業の目的

みらいエコ住宅2026事業の主な目的は、省エネ性能が高い住まいを普及させて脱炭素社会を目指すことです。ここでは、みらいエコ住宅2026事業の具体的な目的を３つ紹介します。

省エネ性能を有する住宅ストックの形成

みらいエコ住宅2026事業には、省エネ性能が高い住宅を増やすことを目的としています。断熱性能が低い家を減らし、省エネ基準を満たす建物を増やすことで、国全体の住宅の質を上げることが狙いです。

この事業により、最新の断熱窓や高効率な給湯器を備えた住宅が増えれば、冬の寒さや夏の暑さが和らぎ、健康を長く維持できるようになるだけでなく冷暖房などによる電気やガスの使用も抑えられ、地球環境にやさしい暮らしが送れるでしょう。また、高い資産価値を保ち続ける住宅を増やすことも、この事業の重要な役割です。

初期費用の負担軽減

高性能な住宅をより多くの世帯が選べるよう、初期費用の負担を軽減することも目的の１つです。省エネ基準を満たすためには高性能な設備が必要で、建築コストが膨らむ傾向にあるためです。

ZEH水準以上の家を建てる際、断熱材を増やしたり、太陽光パネルを設置したりして、高額の追加費用がかかるケースがあります。このような費用を補助金で補えれば、予算の限られた世帯でも無理なく環境に優しい家を手に入れられます。

GX（グリーン・トランスフォーメーション）の促進

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の脱炭素化（GX）を進めるための取り組みです。2050年のカーボンニュートラルの実現には、住宅の脱炭素化を通じて家庭のエネルギー消費を抑えることが不可欠です。

住宅の脱炭素化が進めば、太陽光発電や蓄電池の導入が促進され、化石燃料への依存度が低下するでしょう。これにより、地球環境の保全に貢献できます。みらいエコ住宅2026事業は、住宅分野を起点として社会全体のエネルギー構造を転換していく取り組みです。

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みらいエコ住宅2026事業の対象条件

続いて、みらいエコ住宅2026事業を受けるための条件を見ていきましょう。

対象者

みらいエコ住宅2026事業の対象者は以下のとおりです。

【新築住宅の場合】

• GX志向型住宅：すべての世帯
• 長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯、または若者夫婦世帯

【既存住宅のリフォームの場合】
すべての世帯

子育て世帯とは2025年４月１日時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、若者夫婦世帯とは2025年４月１日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。また、今回の事業は施工会社が申請を代行してくれるので、施主（個人）が直接国へ申請する必要はありません。

対象となる工事期間

みらいエコ住宅2026事業で補助が受けられる工事期間は、以下のとおりです。

【新築住宅の場合】
2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの

【既存住宅のリフォームの場合】
2025年11月28日以降にリフォーム工事に着手したもの

着工時期と申請のタイミングを施工会社と共有してしっかり準備しましょう。

対象住宅の要件（新築）

みらいエコ住宅2026事業で補助を受けるための新築住宅は、以下のいずれかの住宅性能を満たす必要があります。

GX志向型住宅

GX志向型住宅がクリアするべき基準は以下のとおりです。

• 断熱等性能等級が６以上
• 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35％以上
• 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100％以上
  （寒冷地の場合は75％以上）
• HEMS（高度エネルギーマネジメント）の導入

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長期優良住宅

長期優良住宅とは、以下の項目で一定以上の水準をクリアした住宅のことです。

• 劣化対策
• 耐震性
• 省エネルギー性
• 維持管理・更新の容易性
• 可変性
• バリアフリー性（共同住宅）
• 居住環境
• 維持保全計画
• 災害配慮
• 住戸面積

さらに、長期優良住宅の場合は「断熱性能等級５」以上をクリアする必要があります。

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ZEH水準住宅

ZEH水準住宅は、以下の項目を満たす住宅のことです。

• 断熱性能等級５
• 一次エネルギー消費量等級６

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上記の基準を下回る住宅では補助金が出ないため、みらいエコ住宅2026事業の利用を検討中の方は、設計段階から性能をしっかり確認しましょう。

対象工事の要件（リフォーム）

リフォームで補助を受ける場合は、住宅の省エネ性能を向上させる改修が必要です。対象工事の要件は次のとおりです。

リフォームで補助金を受け取るためには、１申請あたり補助金額の合計が５万円以上であることが必須条件です。さらに、最低でも開口部・躯体部分の断熱・エコ住宅設備設置のリフォームをおこなわなければなりません。必要となるリフォームを組み合わせて、効率的なプランを立てましょう。

みらいエコ住宅2026事業の補助額

みらいエコ住宅2026事業の補助額は、住宅の性能や世帯の状況で細かく定められています。ここでは、区分ごとの具体的な金額を紹介します。さらに、古屋の除去を伴う建て替えの場合、補助額がアップするケースもあるため、あわせてご紹介します。

GX志向型住宅

GX志向型住宅を新築した場合の補助額は次のとおりです。

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：125万円
• それ以外の地域：110万円

【古屋の除去を伴う建て替えの場合】
加算なし

長期優良住宅

長期優良住宅を新築すると、以下の補助が受けられます。

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：80万円
• それ以外の地域：75万円

【古屋の除去をともなう建て替えの場合】

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：100万円
• それ以外の地域：95万円

しかし、長期優良住宅の新築で補助が受けられるのは「子育て世帯または若者夫婦世帯」に限られる点に注意しましょう。

ZEH水準住宅

ZEH水準住宅の新築では、以下の補助額が設定されています。

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：40万円
• それ以外の地域：35万円

【古屋の除去をともなう建て替えの場合】

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：60万円
• それ以外の地域：55万円

ZEH水準住宅の新築で補助が受けられる世帯も「子育て世帯または若者夫婦世帯」に限られます。

また、建築物省エネ法に基づく地域区分とは、日本の気候特性に応じて８つの地域に分けて、それぞれの地域に適した断熱性能や省エネ基準を定めたものです。詳しくは国土交通省の「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ ミ ー 住宅 2026）の内容について」の「別紙６：建築物省エネ法に基づく地域区分」をご参照ください。

リフォーム

リフォームの補助額は、実施する工事がいつの基準を満たすためのリフォームかによって異なります。

【1992年の基準を満たしていない住宅のリフォーム】

• 2016年の基準を満たすリフォーム：上限100万円／一戸
• 1999年の基準を満たすリフォーム：50万円／一戸

【1999年の基準を満たしていない住宅のリフォーム】

• 2016年の基準を満たすリフォーム：上限80万円／一戸
• 1999年の基準を満たすリフォーム：40万円／一戸

リフォームで補助を受ける場合は、１申請あたり補助金額の合計が５万円以上であることを忘れないようにしましょう。

みらいエコ住宅2026事業と子育てグリーン住宅支援事業との違い

みらいエコ住宅2026事業と子育てグリーン住宅支援事業は、どちらも省エネ住宅の取得を支援する制度です。それぞれを比較してみましょう。

対象者

みらいエコ住宅2026事業と子育てグリーン住宅支援事業の対象者は同じです。

【新築住宅の場合】

• GX志向型住宅：すべての世帯
• 長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯、または若者夫婦世帯

【既存住宅のリフォームの場合】
すべての世帯

補助金額

みらいエコ住宅2026事業と子育てグリーン住宅支援事業では補助金額に違いがあります。

子育てグリーン住宅支援事業

【新築住宅】

• GX志向型住宅：160万円
• 長期優良住宅：80万円（古家を除去する場合は100万円）
• ZEH水準住宅：40万円（古家を除去する場合は60万円）

【リフォーム】

• Sタイプ：上限60万円／一戸
• Aタイプ：上限40万円／一戸

みらいエコ住宅2026事業

【新築住宅】GX志向型住宅

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：125万円
• それ以外の地域：110万円

【新築住宅】長期優良住宅

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：80万円（古家を除去する場合100万円）
• それ以外の地域：75万円（古家を除去する場合95万円）

【新築住宅】ZEH水準住宅

• 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：40万円（古家を除去する場合60万円）
• それ以外の地域：35万円（古家を除去する場合55万円）

【1992年の基準を満たしていない住宅のリフォーム】

• 2016年の基準を満たすリフォーム：上限100万円／一戸
• 1999年の基準を満たすリフォーム：50万円／一戸

【1999年の基準を満たしていない住宅のリフォーム】

• 2016年の基準を満たすリフォーム：上限60万円／一戸
• 1999年の基準を満たすリフォーム：40万円／一戸

申請のタイミング

申請のタイミングは、みらいエコ住宅2026事業のほうが前倒しになっています。

【子育てグリーン住宅支援事業】
「基礎工事より後の工程の工事」に着手したものが対象

【みらいエコ住宅2026事業】
「基礎工事」に着手したものが対象

子育てグリーン住宅支援事業では、基礎工事が終わってからの申請でしたが、みらいエコ住宅2026事業では、基礎工事が始まった時点から申請の対象になります。

申請期限

【子育てグリーン住宅支援事業】
2025年３月31日～2025年12月31日

※ただし、予算が上限に達したため、2025年11月14日で交付申請の予約受付が終了しました。

【みらいエコ住宅2026事業】
2026年３月下旬（予定）～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
ただし、ZEH水準住宅の注文住宅の、申請期限は2026年９月30日までです。ZEH水準住宅の新築を検討している方は注意してください。

全体の予算額

【子育てグリーン住宅支援事業】

• 新築住宅：2,100億円
  （GX志向型住宅：500億円、長期優良住宅・ZEH水準住宅：1,600億円）
• リフォーム：400億円
• 計：2,500億円

【みらいエコ住宅2026事業】

• 新築住宅：1,750億円
• リフォーム：300億円
• 計：2,050億円
  ※2026年１月時点

このように、全体的な予算は子育てグリーン住宅支援事業のほうが高くなっています。みらいエコ住宅2026事業の最終的な予算は、今後の補正予算で見直しされる可能性がありますが、利用を検討している方は、なるべく早めに申請することをおすすめします。

子育てグリーン住宅支援事業の詳細は、以下の記事で詳しく解説しています。

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業とは？申請条件と方法を詳しく解説

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業を活用したいと考えているものの、「どのような住宅が対象なのか」「申請方法がわからない」

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みらいエコ住宅2026事業の補助金申請の流れ

ここからは、みらいエコ住宅2026事業の補助金をスムーズに受け取るための流れを紹介します。

対象工事の確認

はじめに、どの工事が対象なのかを事前に確認しておきましょう。希望する住宅のクオリティやリフォーム内容が基準に届かなければ、補助が受けられません。

新築であればGX・長期優良住宅・ZEHそれぞれの住宅に定められた水準以上の性能なのか、リフォームなら補助対象の工事が含まれるかなどを調べるとよいでしょう。基準に満たない時は、担当者に相談して設計や工事内容を見直す必要があります。

登録事業者への依頼契約・着工

工事内容が確認できれば、工事請負契約前に、依頼するハウスメーカーや工務店が「補助金事業の登録店」であるか確認しましょう。

みらいエコ住宅2026事業は、国に登録された業者のみが申請手続きを進められます。登録事業者と正式に契約を交わしたあとに、いよいよ工事が始まります。

登録事業者による申請手続き

みらいエコ住宅2026事業の申請手続きは、登録事業者がオンライン上の専用システムでおこないます。

着工後に、まずは交付申請の予約をして、予算枠を確保します。そして、工事完了後に正式に申請する流れです。

予算には限りがあるため、着工後できるだけ早いタイミングで申請を依頼し、枠を確保しましょう。

工事完了・補助金交付

工事が完了したら、登録事業者が施工後の写真や完了証明書を添えて、事務局へ報告作業をおこなってくれます。補助金が登録事業者に振り込まれれば、精算金として受け取る、工事代金に充当されるなどの方法で、施主に還元されます。

みらいエコ住宅2026事業で補助金を申請する際の注意点

みらいエコ住宅2026事業で補助金を申請する際に、注意するべきポイントを３つ紹介します。

補助事業者（施工会社）が代理で申請する

みらいエコ住宅2026事業では、補助事業者である施工会社が代理で申請するのがルールです。

施主が個人で書類を揃えて事務局へ送っても受理してもらえません。また、登録を受けていない業者が施工した場合も補助金がもらえないため、依頼前に業者が登録店であるかを確認しましょう。

補助事業者が手続きに不慣れな場合、書類の不備で時間がかかるケースもあります。早めに相談して、確実に手続きを進めてもらいましょう。

予算上限に達した時点で終了となる

予算上限に達した時点で事業が終了となる点にも注意が必要です。みらいエコ住宅2026事業は2026年12月31日（ZEH水準住宅の注文住宅は2026年９月30日）までの申請期限ですが、申し込みが殺到すると早期終了する場合もあります。

特に、終了間際などは駆け込み需要で予算の消化スピードが速まる傾向にあります。交付申請だけでなく予約申請を活用し、早めに予算を確保して手続きを進めましょう。

新築とリフォームで要件が異なる

新築住宅の場合、GX志向型住宅はすべての世帯が利用できますが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯、または若者夫婦世帯しか利用できません。

対して、リフォームは全世帯が活用できますが、補助額の合計が５万円を超えないと申請を受け付けてもらえません。自分はどの制度を活用できるのかを設計担当者に念入りに確認して、計画を進めましょう。

まとめ

最後に、みらいエコ住宅2026事業に関する内容をまとめます。

みらいエコ住宅2026事業とは？

みらいエコ住宅2026事業とは、高い省エネ性能をもつ住宅の新築やリフォームを支援する制度です。ZEH水準以上の住宅取得や断熱改修などに補助金が支給されます。家計の負担を抑えながら、高性能な住まいづくりを後押ししてくれます。

みらいエコ住宅2026事業の対象条件は？

みらいエコ住宅2026事業の対象条件は、新築とリフォームで異なります。GX志向型住宅の新築はすべての世帯が利用できますが、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築は子育て世帯、または若者夫婦世帯しか利用できません。リフォームは、すべての世帯が活用可能です。

みらいエコ住宅2026事業の申請の流れは？

まず、どの工事が対象になるのかを確認します。その後、登録事業者と工事請負契約を締結し、工事が始まります。工事がある程度進めば、登録事業者が申請手続きを進め、工事が完了すれば補助金交付が交付され、施主に還元される流れです。

みらいエコ住宅2026事業は、新築住宅やリフォームを検討中の方にとって、費用負担を抑えられるメリットがあります。ただし、対象となる世帯や性能の基準が細かく定められており、対象条件に適合しなければ補助金を受け取れません。この制度を活用する際は、事前に施工業者と相談し、要件を正しく把握したうえで賢く補助金を活用しましょう。