【2025年】子育てグリーン住宅支援事業とは?申請条件と方法を詳しく解説

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能の高い住宅の新築や既存住宅のリフォームの際に活用できる補助金です。
本記事では、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の概要や申請条件を詳しく解説します。申請方法や流れも紹介するので、子育てグリーン住宅支援事業を活用して理想の住宅を建てられるようにしましょう。
記事の目次
【2025年】子育てグリーン住宅支援事業とは?

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業とは、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームをおこなう際、国から補助金を受けられる制度です。目的や補助対象となるものを詳しく見ていきましょう。
目的
子育てグリーン住宅支援事業の目的は、おもに以下の3つです。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得支援
- 省エネ住宅の普及促進
- 住宅分野の脱炭素化の推進
補助対象のタイプ
子育てグリーン住宅支援事業の補助対象は、以下のとおりです。
補助対象のタイプ | 概要 |
---|---|
GXタイプ | もっとも高い省エネ性能を持つGX志向型住宅を建てる全世帯が対象 |
子育てタイプ | 長期優良住宅・ZEH水準住宅を建てる子育て世帯・若者夫婦世帯が対象 |
既存住宅のリフォーム | 既存住宅の省エネ改修をおこなう全世帯が対象 |
子育てグリーン住宅支援事業で対象になっている新築住宅の概要を確認しましょう。
- GX志向型住宅:長期優良住宅やZEHよりも断熱性・省エネ性が高い水準の住宅
- 長期優良住宅:長期間安心・快適に住める耐震性・耐久性・省エネ性能を満たした住宅
- ZEH水準住宅:年間エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする省エネ住宅
いずれも性能の高い住宅であることがわかります。
分譲住宅・賃貸住宅の新築に関する特則
分譲住宅と賃貸住宅の新築には、以下の特則があります。
【分譲住宅における事前登録】
- 住宅購入者が未決定でも補助要件に適合する住宅戸数を事前登録して交付申請が可能
- 事業者の月間上限戸数と住棟の対象戸数に応じた上限内で登録を実施
- 登録戸数を超える購入者が決定した場合、追加の交付申請も可能(共同住宅のみ)
【賃貸住宅の追加ルール】
- 長期優良住宅またはZEH水準住宅に限定し、申請可能戸数は対象戸数の50%まで
- 新築時の最初の入居募集(3カ月間)は子育て世帯等に限定
- 子育て世帯等向けに補助金額を考慮した優遇家賃の設定が必要
これらの特則により、分譲住宅事業者は事前に補助金枠を確保できます。賃貸住宅では、子育て世帯への配慮が制度化されています。
【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の内容

2025年の子育てグリーン住宅支援事業は、住宅の種類と対象世帯によって分類されています。それぞれの要件や補助対象期間、補助額を見ていきましょう。
注文住宅の新築(GXタイプ)
GX志向型住宅の注文住宅を建てる場合の、対象要件・補助対象期間・補助額を解説します。
対象要件
対象要件は、以下のとおりです。
対象要件 | 要件詳細 |
---|---|
GX志向型住宅の基準を 満たすこと |
・断熱等性能等級6以上の外皮性能
・一次エネルギー消費量削減率35%以上
・高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入
|
住戸の床面積の基準を 満たすこと |
・50平方メートル以上240平方メートル以下 |
立地要件を満たすこと |
・土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
・災害危険区域に該当しないこと
・市街化調整区域の災害リスク区域に該当しないこと
・都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されていないこと
|
補助対象期間
2024年11月22日以降に、基礎工事よりあとの工程の工事に着手している必要があります。
補助額
1戸あたりの補助額は、最大160万円です。
新築分譲住宅の購入(GXタイプ)
GX志向型住宅の新築分譲住宅を購入する場合の、対象要件・補助対象期間・補助額を見ていきましょう。
対象要件
対象要件を、以下の表にまとめました。
対象要件 | 要件詳細 |
---|---|
GX志向型住宅の基準を 満たしていること |
・断熱等性能等級6以上の外皮性能
・一次エネルギー消費量削減率35%以上
・高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入
|
住戸の床面積の基準を 満たしていること |
・50平方メートル以上240平方メートル以下 |
立地要件を満たしていること |
・土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
・災害危険区域に該当しないこと
・市街化調整区域の災害リスク区域に該当しないこと
・都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されていないこと
|
完成から1年以内に購入すること |
・完成から売買契約締結時点までで1年以内
|
補助対象期間
2024年11月22日以降に、基礎工事よりあとの工程の工事に着手していなければなりません。
補助額
1戸あたりの補助額は、最大160万円です。
賃貸住宅の新築(GXタイプ)
GX志向型住宅の賃貸住宅を建てる場合の、対象要件・補助対象期間・補助額を確認していきましょう。
対象要件
以下の対象要件を満たす必要があります。
対象要件 | 要件詳細 |
---|---|
GX志向型住宅の基準を 満たすこと |
・断熱等性能等級6以上の外皮性能
・一次エネルギー消費量削減率35%以上
・高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入
|
住戸の床面積の基準を 満たすこと |
・50平方メートル以上240平方メートル以下 |
立地要件を満たすこと |
・土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
・災害危険区域に該当しないこと
・市街化調整区域の災害リスク区域に該当しないこと
・都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されていないこと
|
補助対象期間
2024年11月22日以降に、基礎工事よりあとの工程の工事に着手している必要があります。
補助額
1戸あたりの補助額は、最大160万円です。
注文住宅の新築(子育てタイプ)
子育て世帯または若者夫婦世帯が、注文住宅で長期優良住宅やZEH水準住宅を建てる場合の対象要件・補助対象期間・補助額を見ていきましょう。
対象要件
以下の要件を満たす必要があります。
対象要件 | 要件詳細 |
---|---|
子育て世帯または若者夫婦世帯であること |
子育て世帯:
申請時点で18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯:
申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下 |
一定の性能を満たす住宅を建てること |
長期優良住宅:
都道府県や市区町村などから認定を受けた住宅 ZEH水準住宅:
断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量削減率20%以上の住宅 |
住戸の床面積の基準を満たすこと |
・50平方メートル以上240平方メートル以下
|
立地要件を満たすこと |
・土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
・災害危険区域に該当しないこと
・市街化調整区域の災害リスク区域に該当しないこと
・都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されていないこと
|
補助対象期間
2024年11月22日以降に、基礎工事よりあとの工程の工事に着手している必要があります。
補助額
1戸あたりの補助額は、以下のとおりです。
- 長期優良住宅:最大80万円
- ZEH水準住宅:最大40万円
ただし、所有している住宅の除却をおこなう場合は、それぞれ最大20万円の補助額が加算されます。2024年11月22日から新築住宅の完了報告までに、解体工事が完了するものに限られるため注意してください。
新築分譲住宅の購入(子育てタイプ)
子育て世帯または若者夫婦世帯が、長期優良住宅やZEH水準住宅の新築分譲住宅を購入する場合の対象要件・補助対象期間・補助額を確認していきましょう。
対象要件
対象要件は、以下のとおりです。
対象要件 | 要件詳細 |
---|---|
子育て世帯または若者夫婦世帯であること |
子育て世帯:
申請時点で18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯:
申請時点で夫婦のいずれかが39歳以下 |
一定の性能を満たす住宅を建てること |
長期優良住宅:
都道府県や市区町村などから認定を受けた住宅 ZEH水準住宅:
断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量削減率20%以上の住宅 |
住戸の床面積の基準を満たすこと |
・50平方メートル以上240平方メートル以下
|
立地要件を満たすこと |
・土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
・災害危険区域に該当しないこと
・市街化調整区域の災害リスク区域に該当しないこと
・都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されていないこと
|
完成から1年以内に購入すること |
・完成から売買契約締結時点までで1年以内
|
補助対象期間
2024年11月22日以降に、基礎工事よりあとの工程の工事に着手している必要があります。
補助額
1戸あたりの補助額は、以下のとおりです。
- 長期優良住宅:最大80万円
- ZEH水準住宅:最大40万円
ただし、所有している住宅の除却をおこなう場合は、それぞれ最大20万円の補助額が加算されます。2024年11月22日から新築住宅の完了報告までに、解体工事が完了するものに限られるため注意してください。
賃貸住宅の新築(子育てタイプ)
子育て世帯へ配慮した長期優良住宅やZEH水準住宅の新築の賃貸住宅を建てる場合の対象要件・補助対象期間・補助額を解説します。
対象要件
対象要件は、以下のとおりです。
対象要件 | 要件詳細 |
---|---|
一定の性能を満たす住宅を建てること |
長期優良住宅:
都道府県や市区町村などから認定を受けた住宅 ZEH水準住宅:
断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量削減率20%以上の住宅 |
子育てに配慮した住宅であること |
・住居内での事故の防止
・子どもの様子の見守り
・不審者の侵入防止
・災害への備え
|
住戸の床面積の基準を満たすこと |
・50平方メートル以上240平方メートル以下
|
立地要件を満たすこと |
・土砂災害特別警戒区域に該当しないこと
・災害危険区域に該当しないこと
・市街化調整区域の災害リスク区域に該当しないこと
・都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった旨が公表されていないこと
|
補助対象期間
2024年11月22日以降に、基礎工事よりあとの工程の工事に着手している必要があります。
補助額
1戸あたりの補助額は、以下のとおりです。
- 長期優良住宅:最大80万円
- ZEH水準住宅:最大40万円
補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50%のため、注意してください。所有している住宅の除却をおこなう場合は、それぞれ最大20万円の補助額が加算されます。2024年11月22日から新築住宅の完了報告までに、解体工事が完了するものに限られます。
既存住宅のリフォーム
既存住宅のリフォームをおこなう場合の対象要件・補助対象期間・補助額を見ていきましょう。
対象要件
対象要件を以下の表にまとめました。
対象要件 | 要件詳細 |
---|---|
必須工事を実施すること
※すべて実施した場合
「Sタイプ」に該当 ※2種類実施した場合
「Aタイプ」に該当 |
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
|
選択工事のいずれかを実施すること |
・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
|
リフォーム瑕疵保険などへ加入すること | 国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険、および大規模修繕工事瑕疵保険 |
必須工事の実施数によりSタイプとAタイプに分けられ、それぞれ最大補助額が変わります。
補助対象期間
2024年11月22日以降に工事に着手するものが対象です。工事は、工事請負契約締結後におこなう必要があるため、注意してください。
補助額
1戸あたりの補助額は、以下のとおりです。
- Sタイプ:60万円
- Aタイプ:40万円
なお、1戸あたり5万円未満の補助額の場合は申請できません。
子育てグリーン住宅支援事業の2025年度と2024年度の違い

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業と、2024年度の子育てエコホーム支援事業との違いを、以下の表にまとめました。
2025年度 子育てグリーン住宅 支援事業 |
2024年度 子育てエコホーム 支援事業 |
|
---|---|---|
目的 | より高い省エネ性能を持つ住宅の促進 | 子育て世帯や若者夫婦世帯の住環境改善 |
予算 | 2,500億円 | 2,500億円 |
補助額 (新築) |
GX志向型住宅:
最大160万円/戸 長期優良住宅:
最大80万円/戸 ZEH水準住宅:
※長期優良住宅・ZEH水準住宅は所有している住宅を除却する場合20万円加算
最大40万円 |
長期優良住宅:
最大100万円/戸 ZEH水準住宅:
最大80万円/戸 |
補助額 (リフォーム) |
Sタイプ:最大60万円/戸
Aタイプ:最大40万円/戸
|
子育て世帯・若者夫婦世帯:最大30万円/戸
その他の世帯:
最大20万円/戸 住宅購入をともなうリフォーム:最大60万円
|
対象世帯 | 【新築】 GX志向型住宅:
すべての世帯 長期優良住宅・ZEH水準住宅:
【リフォーム】子育て世帯または若者夫婦世帯 すべての世帯 |
【新築】 子育て世帯または若者夫婦世帯 【リフォーム】 すべての世帯 |
対象世帯 (新築) |
・GX志向型住宅 ・長期優良住宅 ・ZEH水準住宅 |
・長期優良住宅 ・ZEH水準住宅 |
対象世帯 (リフォーム) |
【必須工事(2種類以上)】 ・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
【選択工事】・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
|
【必須工事(1種類以上)】 ・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・エコ住宅設備の設置
【選択工事】・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
|
申請条件 |
・グリーン住宅支援事業者との工事請負契約締結
・住戸の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
|
・エコホーム支援事業者との契約締結
・住戸の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下
|
申請期間 ・手続き |
申請開始:
※対象住宅により異なる2025年4月~6月 申請終了:2025年12月31日
※予算上限に達し次第終了対象工事の着手:
2024年11月22日以降 |
申請開始:2024年4月2日
申請終了:2024年12月31日
※予算上限に達し次第終了対象工事の着手:
2023年11月2日以降 |
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業が2024年度とどのように違うのか、ひとつずつ確認していきましょう。
目的
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の主な目的は、2030年カーボンニュートラル達成に向けた住宅の省エネ化促進や、ZEH・GX志向型住宅の普及を進めることです。住みやすさはもちろん、より性能を高めることを重視しています。
一方、2024年度の子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住環境改善を重視しており、快適性の向上がおもな目的になります。
予算
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業も2024年度の子育てエコホーム支援事業も、当初の予算は異なりましたが、どちらも同じ2,500億円となりました。
補助額
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業と2024年度の子育てエコホーム支援事業の補助額は、以下のとおりです。
補助額 (新築) |
GX志向型住宅:
最大160万円/戸 長期優良住宅:
最大80万円/戸 ZEH水準住宅:
最大40万円 |
長期優良住宅:
最大100万円/戸 ZEH水準住宅:
最大80万円/戸 |
---|---|---|
補助額 (リフォーム) |
Sタイプ:
最大60万円/戸 Aタイプ:
最大40万円/戸 |
子育て世帯・若者夫婦世帯:
最大30万円/戸 その他の世帯:
最大20万円/戸 住宅購入をともなうリフォーム:
最大60万円 |
新築は補助対象にGX志向型住宅が追加され、1戸あたり最大補助額160万円と、2024年度の1戸あたり最大100万円の補助額と比較して、大幅に高くなりました。リフォームは既存住宅でも1戸あたり最大60万円と、大きく補助額が向上しています。
対象世帯
2024年度の子育てエコホーム支援事業では新築住宅の対象世帯が、子育て世帯・若者夫婦世帯に限られていました。一方で、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅のみすべての世帯が対象となりました。なお、リフォームはどちらも全世帯が対象です。
対象住宅
新築とリフォームそれぞれの対象住宅の違いを見ていきましょう。
新築
2024年度の子育てエコホーム支援事業では、新築の対象住宅が長期優良住宅とZEH水準住宅の2種類のみでした。2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、2024年度の2種類に加えてGX志向型住宅が追加されました。省エネ性能の高い住宅を優先的に支援する流れが強化されています。
リフォーム
リフォームの対象工事は2024年度も2025年度もほとんど同じ内容です。ただし、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、以下3種類の必須工事のうち2種類以上を実施しなければなりません。
- 開口部の断熱改修
- 躯体の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
2024年度のエコホーム支援事業では、1種類のみ実施すれば補助を受けられました。
申請条件
基本的な申請条件は、2024年度も2025年度も変わりません。ただし、2025年の子育てグリーン住宅支援事業を申請する場合、グリーン住宅支援事業者と工事請負契約を締結する必要があります。
グリーン住宅支援事業者とは、交付を受けた補助金を建築主へ還元するものとして、子育てグリーン住宅支援事業に登録した住宅事業者のことです。
申請期間・手続き
申請期間は毎年異なるものの、基本的には2024年度も2025年度も流れは同じです。2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の申請開始時期は2025年4月から6月ごろで、対象住宅などにより異なります。
申請終了は2025年12月31日までですが、予算に達した時点で申請が終了します。なお、2024年11月22日以降に対象工事に着手したものが対象のため、注意してください。
【2025年】子育てグリーン住宅支援事業の申請方法

ここからは、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の申請方法を解説します。
子育てグリーン住宅支援事業の申請はいつから?
子育てグリーン住宅支援事業の交付申請期間は、開始が2025年4月から6月ごろです。開始時期は、対象住宅などにより異なります。
申請終了は、2025年12月31日までです。ただし、予算が上限に達した時点で終了するため、早めに申請することをおすすめします。
子育てグリーン住宅支援事業の申請手続きの流れ
子育てグリーン住宅支援事業の申請手続きの流れは、以下のとおりです。
新築住宅の場合 | 既存住宅のリフォームの場合 |
---|---|
1.登録事業者と工事請負契約を締結
2.登録事業者による交付申請の予約(任意)
3.基礎工事の着工
4.基礎工事完了後に登録事業者による交付申請
5.基礎工事よりあとの工程の対象工事に着手(2024年11月22日以降)
6.交付決定通知
7.登録事業者が一定以上の出来高の工事完了報告(2026年1月31日まで)
8.登録事業者による実績報告後の補助金交付
9.引き渡し及び精算・入居
10.登録事業者が完了報告
|
1.登録事業者と工事請負契約を締結
2.着工(2024年11月22日以降)
3.登録事業者による交付申請の予約(任意)
4.引き渡し
5.登録事業者による交付申請
6.交付決定通知
7.登録事業者が実績報告のあとに補助金交付
|
流れを把握しておくことで、申請手続きをスムーズに進められます。
まとめ
今回は、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の要件や補助額、2024年度との違いを解説してきました。ここでは、記事の内容をまとめていきます。
子育てグリーン住宅支援事業とは?
子育てグリーン住宅支援事業とは、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームをおこなう際、国から補助金を受けられる制度です。子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得や、高性能住宅の普及促進を目的としています。
子育てグリーン住宅支援事業の2025年度と2024年度の違いは?
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業は、2024年度の子育てエコホーム支援事業と比較して、新築では最大補助額が160万円に増額されました。また、すべての世帯が対象となるGX志向型住宅が新設されました。
子育てグリーン住宅支援事業の申請方法は?
子育てグリーン住宅支援事業の申請は、建築主ではなく登録事業者が代行します。申請期間は対象住宅などにより異なりますが、2025年4月ごろから12月31日までです。予算上限に達した時点で期限前でも締め切られる可能性があるため、早めに申請する必要があります。
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業はすべてを理解しようとすると難しいかもしれません。ただし、該当の工事さえ理解しておけば、スムーズに申請を進められます。この記事を参考にして子育てグリーン住宅支援事業を活用し、理想の住宅を建てられるようにしましょう。
注文住宅を建てる