外構で固定資産税はどう変わる？判断基準と非課税にする方法を解説
結論から言うと、外構は基本的に固定資産税の対象になりにくい設備です。ただし、すべてが非課税というわけではなく、構造や使い方次第では課税対象になるケースも存在します。
本記事では、外構に固定資産税がかかるケースとかからないケースを解説します。非課税にするための設計上のポイントを押さえて、後悔のない外構計画を立てましょう。
記事の目次
固定資産税とは
固定資産税とは、毎年１月１日時点で土地や建物などの固定資産を所有している方を対象に課される地方税です。
税額は、市区町村が評価した固定資産税評価額を基準に算出され、原則として毎年同じ時期に課税されます。対象となる資産は土地、家屋、償却資産、の３つに分かれ、一般的な個人住宅では土地と家屋が課税対象です。
外構が家屋として扱われるかどうかは、実際の構造や使用状況によって判断されます。
外構工事を考える際は、条件次第で家屋として評価される可能性もあることを覚えておきましょう。
固定資産税がかかる範囲
固定資産税がかかる範囲は、以下の３つが一般的です。
- 土地に定着している（土地への定着性）
- 屋根があり、３方向以上が壁で囲われている（外気分断性）
- 居住や収納などの用途として継続的に利用できる状態である（用途性）
この３つすべてを満たすと、物置や車庫でも家屋として評価される可能性が出てきます。
一方で、簡易的な設備や取り外しが容易なもの、単なる舗装や囲いは、家屋と判断されにくい傾向があります。
外構が課税対象になるかどうかは、この範囲に入るかどうかが見極めのポイントになるでしょう。
外構は基本的に固定資産税に影響しない
多くの住宅でおこなわれる外構工事は、固定資産税に影響しません。
外構は、敷地の使い勝手や見た目を整える付属的な工事と位置付けられることが多いです。よって、建物の価値を高める設備とは判断されにくいでしょう。
それでは、外構が課税対象にならない理由を詳しく解説します。
外構が課税対象にならない理由
外構が固定資産税の課税対象にならない理由は、家屋として求められる条件を満たさない場合が多いからです。
例えば、屋根や壁がない外構設備やフェンス、門扉などは外気を遮断する空間を形成しないため、家屋に当てはまりません。また、簡易的な物置は、移動や撤去が前提となっているため、固定資産評価から外れます。
いずれも外構に採用される設備は、固定資産税がかかる範囲外と判断されやすいため、非課税になるケースが多くなっています。
固定資産税に影響する可能性がある外構
外構の多くは非課税とされますが、すべてが例外なく対象外になるわけではありません。
固定資産税がかかるかどうか判断するポイントは、構造と用途が明確であることです。
屋根や壁によって空間が形成され、特定の目的で継続的に使用できる構造の場合、外構でも家屋と同様に扱われる可能性も。
では、代表的な外構を例に、課税されやすいケースとされにくいケースを解説します。
車庫・ガレージ
車庫やガレージは、固定資産税の影響を受けやすい設備です。例えば、以下の車庫やガレージは、車の保管を目的とした建築物と判断され、固定資産税の対象になる可能性があります。
- コンクリート基礎で設計している
- 柱や壁をしっかりと固定している
- 屋根と三方以上の壁を備えている
一方で、屋根と柱のみで構成され、側面が大きく開放されているカーポートは、雨除けの役割が中心になるため機能が限定的です。
したがって、家屋と判断されず固定資産税に影響しないケースが一般的です。
物置
物置は、サイズや設置方法によって評価が分かれやすい外構です。例えば、コンクリート基礎で設計してアンカーボルトで固定された大型の物置は、土地への定着性が高くなっています。よって、収納スペースとして継続的に利用できると判断されるため、固定資産税の課税対象となるケースが多いでしょう。
一方、ブロックの上に置かれている物置や、簡単に移動できる小型タイプは、継続的に利用できる可能性が低いと考えられるため、家屋としての要件を満たさず、課税対象から外れるケースが多く見られます。判断に迷う場合は、固定方法と大きさがひとつの基準になります。しかし、大きさはあくまで課税されにくい目安です。面積の大小よりも、家屋の３要件を満たすかどうかが本来の判断基準であることを覚えておきましょう。
サンルーム
サンルームは、外構でも固定資産税との関係がわかりにくい設備です。
屋根・壁・床が揃っており、雨風を完全に防げる構造で設計した場合、室内空間とほぼ同じ役割を果たします。特に、建物と一体化していると、建物の延床面積を増やす増築に近い扱いとなり、固定資産税の評価に含まれる可能性が高まるでしょう。
一方で、簡易的なアルミフレームとパネルで構成され、後付けで設置されるタイプのサンルームであれば、外構設備と判断されることも。
非課税での設置を考えている方は、撤去が前提の設備や使用が限定的な設備を検討するとよいでしょう。
ウッドデッキ・テラス
ウッドデッキやテラスは、庭の延長で使われることが多く、居住空間と性質が異なると判断されやすい空間です。
例えば、屋根や壁がなく床部分のみで構成されている場合は、外気にさらされる前提の設備となるため、固定資産税の対象になりにくい傾向があります。
ただし、屋根を設置して側面を囲う改修をおこなうと、雨風を防げる状態となって生活空間の機能が強まるため、課税対象と判断されることも。
ウッドデッキやテラスの設計は非課税でも、その後の改修で扱いが変わる可能性に注意が必要です。
フェンス・門扉
フェンスや門扉は、敷地の境界を示したり、防犯や目隠しの役割を果たしたりする設備です。
屋根や床を持たず、内部空間を形成しないため、家屋の要件を満たすことはありません。たとえ、高さのある塀や重厚な門構えでも、単体で建物と判断される可能性は低いでしょう。
デザイン性が高い設計を検討する際は、施工会社と相談して決めるとよいでしょう。
外構が固定資産税に影響するかは自治体の判断による
外構が固定資産税の評価対象と判断するかどうかは、最終的に自治体が判断します。
固定資産の評価基準は全国共通で定められていますが、実際は市町村ごとに解釈や判断が異なる場合もめずらしくありません。
地域ごとの調査体制の差もあるため、一般論だけで判断せず、お住まいの自治体や施工会社に相談しながら進めることをおすすめします。
評価基準は、自治体の固定資産税担当窓口に相談すれば確認ができます。
計画段階の場合は図面や仕様書、完成後の場合は写真を用意し、基礎の有無や固定方法、使用目的を詳しく説明するとよいでしょう。
外構を非課税にするためのポイント
外構工事の計画を立てる際、固定資産税を完全にゼロにできるかどうかは自治体の判断になります。しかし、設計や仕様を工夫すれば課税リスクを下げられるでしょう。
見た目や使い勝手だけではなく、固定資産税がかかる範囲に含まれるかどうかを判断しながら外構を設計すれば、長期的な負担を抑えられます。
それでは、外構を非課税にするためのポイントを見ていきましょう。
壁や囲いを減らす
外構が課税対象になりやすい原因は、屋根と壁によって囲われた空間を作ってしまうことです。
三方以上を壁で囲うと、外気を遮断できる状態と判断され、家屋評価につながる可能性が高まります。カーポートやテラスでも、あとからパネルやスクリーンを追加すれば、課税対象と判断されるケースもあるでしょう。
側面を開放したデザインにすれば、雨除けや日除けなどの外構本来の役割を保ちつつ、建物と誤認されにくくなります。
移動可能な軽い素材にする
コンクリート基礎でしっかり固定された構造物は、継続的に利用できる設備と判断されやすくなります。一方で、ブロック置きや組立式など、工具があれば解体や移動ができる構造は、仮設的な設備と判断されやすいでしょう。
素材をアルミや樹脂などの軽量なものにすれば、撤去ができる可能性が高いと判断されるため、非課税にできます。
将来的に配置換えや撤去を想定している場合は、移動可能な素材を採用しましょう。
建物との一体化を避ける
外構と建物の構造が一体化していると、増築に近い扱いとなるため、課税対象となる可能性が高まります。例えば、同じ基礎を共有していたり、屋根や柱が建物と連続していたりすると、建物の一部と判断されやすくなるでしょう。
非課税にするには、外構の設備を独立させる工夫が有効です。見た目を揃えつつも構造を切り離すことで、建物との一体化を避けることができます。
設計段階で施工会社と相談し、意図を共有しておくとよいでしょう。
固定資産税がかかる外構を設計するメリット
固定資産税がかかると聞くと「負担が増えるからできれば避けたい」と考えるでしょう。しかし、課税対象になる外構は、建物の完成度や機能性が高い設備です。
課税の有無で外構の価値を判断すると、本来得られるはずの快適性や利便性を逃してしまうかもしれません。
それでは、固定資産税がかかる外構を設計するメリットを解説します。
資産価値が向上する
固定資産税の評価対象になる外構は、建物の一部として認められる完成度が高い設備です。
しっかりとしたガレージやサンルームがある住宅は、将来的に売却や賃貸を検討する際に、プラスに評価されやすくなります。
雨風を防げる車庫や多用途に使えるサンルームは魅力的な設備です。そのため、固定資産税が高くなっても、資産全体の評価額が上がり、総合的には有利に働くケースもあるでしょう。
長く住み続ける場合も住宅の完成度が高まるため、満足度の向上につながります。
防犯性能・安全性が高まる
屋根や壁がある外構は、構造がしっかりしているため、防犯性能や安全性が高まります。
例えば、壁やシャッターで囲われたガレージは、車上荒らしやいたずらを防ぎやすく、雨風による劣化も抑えられるでしょう。
また、門扉や塀を備えた外構は敷地への侵入経路を限定できるため、不審者の心理的な抑止効果も期待できます。防犯カメラや人感センサー付き照明と組み合わせれば、外構全体の防犯レベルをさらに引き上げることも可能です。
家族の安全や日々の安心を買うと考えれば、十分に納得できる選択肢でしょう。
生活が快適になる
屋根や壁を備えた外構は、生活動線を大きく改善します。例えば、雨の日でも濡れずに車の乗り降りができたり、サンルームで洗濯物を干したりと、天候に左右されにくい暮らしが実現できるでしょう。
生活の快適性は数値で測りにくい要素ですが、長く住むほど価値を実感しやすくなります。
固定資産税が発生しても、日々の家事負担が軽減され、生活の質が向上するのであれば、前向きに検討する理由になるでしょう。
デザインの統一感が出る
建物と一体的に設計された外構は、家全体の印象を左右します。
屋根形状や外壁の色、素材感を揃えれば、外観に統一感が生まれ、完成度の高い住宅を実現できるでしょう。特にガレージや門構えは、家の顔になる部分であるため、デザイン性の高さが家の評価につながることも。
見た目が整った住まいは、自分の満足度を高めるだけではなく、来客や近隣からの印象もよくなります。デザインにこだわりを持ちたい方は、外構にも力を入れるとよいでしょう。
外構工事を計画する際のポイント
外構工事を計画する際は、固定資産税だけに注目するのではなく、費用や使い勝手、将来のメンテナンスまで含めて総合的に考えることが重要です。
固定資産税を抑えることを優先すると、使いにくさや耐久性の不足で後悔する可能性があります。
一方で、必要以上に設備を充実させると、コストや負担が大きくなるため注意が必要です。
自分たちの暮らしに本当に必要な機能を整理し、優先順位をつけたうえで計画を立てることが、満足度の高い外構につながります。
では、外構工事を計画する際のポイントを見ていきましょう。
工事内容と費用を確認する
外構工事を進めるうえで重要なポイントは、工事内容と費用の把握です。見積書にはデザイン費用だけではなく、基礎工事や部材費、施工費などが細かく記載されています。しかし、どの部分が家の構造物に該当するのかを確認しておくことが重要になるでしょう。
例えば、コンクリート基礎をともなう工事は固定資産税の評価対象になりやすいです。一方で、簡易施工で撤去可能な工事は、外構と判断される可能性も。
金額の大小だけで判断せず、工事の内容を確認しながら進めましょう。
施工会社に設計内容を相談する
外構計画を進める段階では、施工会社に設計内容を細かく相談しましょう。
特に固定資産税を意識する際、過去に同様の事例を扱った経験は施工会社を選ぶ判断材料になります。また、施工会社が、課税されにくい構造や、課税対象になりやすい仕様を知っているかどうかもポイントです。固定資産税は自治体によって判断基準も異なるため、お住まいの自治体での実績が豊富な施工会社に依頼すると、より正確に課税の有無について相談できるでしょう。疑問点をそのままにせず、事前にすり合わせておくことで、完成後の後悔を減らしやすくなります。
メンテナンス費用も含めて判断する
外構は完成した瞬間がゴールではなく、その後も長く使い続ける設備です。
素材や構造によって、定期的なメンテナンスの頻度や費用は大きく異なるため注意しましょう。
例えば、木材を多用した外構は雰囲気がよい反面、塗装や補修が必要になるケースもめずらしくありません。一方、アルミやコンクリート主体の外構は耐久性が高く、維持費を抑えやすい傾向があります。
初期費用と固定資産税以外の今後のメンテナンス費用まで含めて比較すれば、長期的に満足できる外構計画につながります。
まとめ
外構は原則として非課税ですが、構造や用途次第では家屋として評価される可能性があります。
固定資産税がかかることにネガティブなイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、課税対象になる外構には、防犯性や快適性、資産価値の向上など明確なメリットもあります。
外構は、税金だけを基準に判断するのではなく、暮らし全体の質や将来の満足度まで見すえることがポイントです。
自分たちの生活に合った外構を選んで、納得感のある住まいづくりを実現させましょう。
注文住宅を建てる
執筆者
民辻 伸也
宅地建物取引士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学を卒業し、投資用不動産会社に４年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ
