【2025年】住宅補助金の最新情報！注文住宅に利用できる国・自治体の制度まとめ

そもそも住宅補助金とは？

住宅補助金とは、住宅の新築や購入、リフォームをする際に利用できる、国や地方自治体が実施する補助金です。住宅補助金を利用することで、以下のメリットが得られます。

住宅補助金は、住宅を取得する際の経済的な負担を軽減できます。また最近は省エネ性能や断熱性能が高い住宅の建築、購入、リフォームに対し住宅補助金を提供する傾向にあります。そのため、マイホームを高性能でより快適な住まいにすることが可能です。

現在、住宅の取得を考えているなら、住宅補助金の利用を検討してみましょう。

2025年の住宅補助金制度に見られる傾向

2025年に実施される住宅補助金制度は、どのような住宅に対して利用できるのでしょうか。ここでは2025年度の住宅補助金に見られる傾向を解説します。

省エネ住宅への支援強化

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目標にしています。また、長期間利用することが多い住宅は、新築、購入、リフォームのタイミングで省エネ性能を高めておけば、結果として長期にわたり住宅の環境負荷を軽減できます。
そこで政府は、省エネ基準を満たす住宅の新築、購入、リフォームへの支援を強化しています。

GX志向型住宅が補助金の対象に追加

2025年は、住宅補助金の対象となる住宅に、GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）が追加されました。GX志向型住宅とは、環境負荷を軽減するためにエネルギー効率を最大限に高めた、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の水準を大きく上回る次世代住宅を指します。2025年はGX志向型住宅を新築するすべての世帯に対し、住宅補助金による支援をおこないます。

補助金の減額（長期優良住宅・ZEH水準住宅）

2025年は新たにGX志向型住宅が住宅補助金の対象になることで、これまで補助金の対象となっていたZEH水準住宅や長期優良住宅への補助金が減額となりました。政府は今後、より高い断熱性能とエネルギー効率を向上させた住宅の普及を促進する方向で住宅支援を進めていきます。

建替加算の新設

2025年は居住中の住宅を解体し、ZEH水準住宅や長期優良住宅を建築する場合に受けられる、20万円の建替加算が新たに設けられました。

子育て世帯・若者夫婦向けの優遇条件が整備

2025年の住宅補助金では、特に子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅の新築、購入、リフォーム時に補助金を受けられるよう整備されています。政府は、物価や光熱費の高騰で家計に打撃を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、より手厚い優遇措置を設けることで、経済的な負担を軽減し、住宅取得を支援しています。

2024年の補助事業との違い

2025年の補助事業では、2024年に実施された事業に比べ、より環境性能の高い住宅の普及を重視していることがわかります。2024年に実施された子育てエコホーム支援事業では、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や省エネリフォームを後押しして、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し経済的支援を実施してきました。しかし2025年実施の子育てグリーン住宅支援事業では、新たにGX志向型住宅を対象に加えました。より環境性能の高い住宅取得を支援することで、脱炭素社会の実現を目指しています。

【2024年】注文住宅で利用できる補助金・助成金・減税制度の最新まとめ

はじめて注文住宅を建てる時、経済的な負担を軽減するためにも、補助金や助成金の制度を利用したいと考える方は多いのではないでしょうか。

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出典：©住宅省エネ2025キャンペーン事務局「住宅省エネ2025キャンペーン【公式】」

【2025年】注文住宅で利用できる国の住宅補助金

ここでは、2025年に注文住宅を取得する際に利用できる国の住宅補助金を解説します。

子育てグリーン住宅支援事業

概要

子育てグリーン住宅支援事業とは、省エネ性能の高い注文住宅を新築する場合に受けられる補助金制度です。エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を支援するために実施されます。

補助額は以下のとおりです。

• GX志向型住宅：160万円／戸
• 長期優良住宅：80万円／戸
• ZEH水準住宅：40万円／戸
  ※既存住宅の除去をともなう建て替えの場合：20万円／戸を加算

申請の要件

主な申請要件は以下のとおりです。

• GX志向型住宅：全世帯を対象とする
• 長期優良住宅とZEH水準住宅：子育て世帯と若者夫婦世帯を対象とする
• 建築主、購入者が居住する住宅である
• 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下である
• 証明書などで対象となる住宅性能であることが確認できる　など

申請方法

補助金の交付申請をするのは工事施工会社です。
まず申請予約をしたあと、交付申請をおこないます。申請予約は遅くとも2025年11月14日まで、交付申請は遅くとも2025年12月31日までにおこなうこととなっています。ただし予算には上限があり、予算を達成した場合、申請期限よりも早く終了することがあります。

【2025年】子育てグリーン住宅支援事業とは？申請条件と方法を詳しく解説

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業を活用したいと考えているものの、「どのような住宅が対象なのか」「申請方法がわからない」と、疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

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出典：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業【公式】」

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

概要

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは、2024年に引き続き実施される事業で、ZEHやZEH＋の基準を満たす戸建て住宅を建築する場合に受けられる補助金制度です。

補助額は以下のとおりです。

• ZEHの基準を満たす注文住宅を新築する場合：55万円/戸
• ZEH＋の基準を満たす注文住宅を新築する場合：90万円/戸
  ※追加補助あり
• 蓄電システム：上限20万円／戸
• 直交集成板（CLT）・地中熱ヒートポンプ・システム：90万円／戸　など

申請の要件

主な申請要件は以下のとおりです。

• 新築の専用住宅である
• 建築主の居住用住宅である
• ZEHまたはZEH＋の要件を満たす住宅である　など

申請方法

申請は電子申請でおこないます。
ZEHポータルアカウントを取得したあと、交付申請をおこないます。

ZEHはどんな住宅？メリット・デメリットと補助金制度についてわかりやすく解説！

「ZEH（ゼッチ）」とはnet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、太陽光発電によりエネルギー収支をゼロ以下にする家という意味です。

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出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH補助金サイトトップページ」

先進的窓リノベ2025事業

概要

先進的窓リノベ2025事業とは、窓や玄関ドアなど住宅の開口部に対する断熱改修を促進するために実施される補助金制度です。正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」といいます。

補助金額は以下のとおりです。

• 一戸あたり上限200万円

申請の要件

主な申請要件は以下のとおりです。

• 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結している
• 居住用の住宅である
• 既存住宅である
• 一定の性能を満たす対象製品を用いたリフォームである　など

申請方法

交付申請は工事施工会社がおこないます。
遅くとも2025年11月14日までに交付申請予約をし、2025年12月31日までに交付申請をおこないます。ただし、予算には上限があり、早く予算を達成した場合は申請期限より前に終了することがあります。

【2025年】内窓のリフォームで受け取れる補助金とは？最新制度と申請の注意点を解説

光熱費の高騰や結露に悩んでいるものの「内窓リフォームは費用が高そう」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。実は、内窓リフォームには補助金制度があり、工事費用の負担を軽くできます。

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出典：環境省「先進的窓リノベ2025事業【公式】」

給湯省エネ2025事業

概要

給湯省エネ2025事業とは、新築住宅に高効率給湯器を導入した場合に受けられる補助金制度です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といいます。

補助額（基本額）は以下のとおりです。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：６万円／台
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：８万円／台
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：16万円／台
  ※戸建て住宅はいずれか２台まで

  ※性能によっては加算あり

  ※電気蓄熱暖房機、電気温水器を撤去する場合は加算あり

申請の要件

主な申請要件は以下のとおりです。

• 高効率給湯器を設置する住宅の所有者である
• 給湯省エネ事業者と工事請負契約締結し、補助対象商品を設置する
• 一定の性能を満たす高効率給湯器の導入である　など

申請方法

交付申請は新築注文住宅の場合、工事施工会社がおこないます。
遅くとも2025年11月14日までに交付申請予約をし、2025年12月31日までに交付申請をおこないます。ただし予算には上限があり、予算を達成した場合、申請期限より前に終了することがあります。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「給湯省エネ2025事業【公式】」

住宅省エネ2025キャンペーン

概要

国土交通省・経済産業省・環境省の３省は、一般家庭の省エネ化を促進するため、子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025、給湯省エネ2025事業、賃貸集合給湯省エネ2025事業の４つの補助事業を住宅省エネ2025キャンペーンとして展開しています。

なかでも子育てグリーン住宅支援事業では、より環境性能の高い次世代住宅であるGX志向型住宅が新たな対象となりました。また、一部の新築住宅は子育て世帯と若者夫婦世帯のみが対象となっていますが、多くはすべての世帯が利用できるので活用するとよいでしょう。特に、新築の注文住宅で利用できる事業は、子育てグリーン住宅支援事業と給湯省エネ2025事業です。

申請の要件

申請の要件は事業ごとに異なるので、利用する事業の要件を確認しましょう。

申請方法

申請方法も事業ごとに確認が必要です。どの事業も、交付申請は登録を受けた工事施工会社がおこないます。

出典：©住宅省エネ2025キャンペーン事務局「住宅省エネ2025キャンペーン【公式】」

【2025年】注文住宅で利用できる自治体の住宅補助金の一例

住宅補助金制度は国だけでなく、地方自治体でも実施している場合があります。
ここでは地方自治体が展開する、注文住宅で利用できる住宅補助金の一例をご紹介します。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業

概要

東京ゼロエミ住宅導入促進事業とは、高い断熱性能と省エネ性能の高い設備を採用した、東京都独自の基準を満たす住宅を都内に新築する際に利用できる助成金制度です。

助成金額は、断熱性能と設備の省エネ性能の水準に応じて設定されています。
戸建住宅の補助額は以下のとおりです。

• 水準A：240万円／戸
• 水準B：160万円／戸
• 水準C：40万円／戸

このほか、対象住宅に下記の設備を導入した場合も助成金を受けられます。

• 太陽光発電設備：10万円～13万円／kW
• 蓄電池：12万円／kWh
• V２H：機器費等の １/２を助成（上限額 50 万円）

申請の要件

主な申請要件は以下のとおりです。

• 東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅である　など

申請方法

まず、建築主は建築工事に着手する前に、認証審査機関による設計確認審査を受けます。審査に通り東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付を受けたあと、助成金の交付申請をおこないます。

出典：クール・ネット東京「東京ゼロエミ住宅助成金事業等」

せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）

概要

せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）とは、仙台市内にZEHかつ仙台市独自の基準を満たす住宅を取得した場合に、新築・購入費用の一部を仙台市が補助してくれる制度です。

補助額は以下のとおりです。

• ZEHの場合：基本額55万円
  （断熱のかかり増し費用や太陽光発電を加えると、最大295万円）
• ZEH＋の場合：基本額100万円
  （断熱のかかり増し費用や太陽光発電を加えると、最大310万円）

申請の要件

主な申請要件は以下のとおりです。

• 2025年４月１日以降に工事契約もしくは売買契約を締結する新築戸建て住宅である
• 仙台市内で住宅を新築または新築建売住宅を購入し、居住する予定である　など

申請方法

交付申請は工事契約もしくは売買契約を締結後、引き渡し前におこないます。申請期間は2025年12月15日までです。

出典：仙台市「せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）」

札幌版次世代住宅補助制度

概要

札幌版次世代住宅補助制度とは、札幌市内に断熱等基準の等級がゴールド以上の札幌版次世代住宅の基準を満たす住宅を新築する場合、建築費用を補助してくれる制度です。

補助額は以下のとおりです。

• 等級がゴールドの場合：180万円
• 等級がプラチナの場合：220万円

申請の要件

主な申請要件は以下のとおりです。

• 自ら居住するために、補助対象の住宅を札幌市内に新築する　など

申請方法

受付期間中に補助金交付の登録申請をおこないます。申請額が予算を超えた時は抽選となります。当選して補助金交付登録決定通知書が届いた人のみ補助金の交付申請ができます。

出典：札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」

住宅補助金を利用する際の注意点

注文住宅を新築する際、経済的な負担を軽減してくれる住宅補助金ですが、利用するにあたって注意しなければならない点があります。利用する前に、どのような点に注意すべきなのか確認しておきましょう。

他制度の併用の可否

住宅補助金のなかには、住宅本体を対象にした他の補助金と併用できないものがあります。例えば、今回紹介したせんだい健幸省エネ住宅補助金と札幌版次世代住宅補助制度は、国が実施する子育てグリーン住宅支援事業のように、補助対象が重複する補助金は併用できません。利用したい補助金制度がある時は、事前に他の制度と併用できるか確認しましょう。

申請受付期間

住宅補助金制度には申請期限が設けられています。期限を過ぎると申請できなくなるので、利用する際は事前に申請の受付期間を確認しましょう。また、補助金制度のなかには、工事に着手する前に申請しなければいけないものもあるので、申請期間とあわせて確認しておきましょう。

予算の上限と状況

多くの住宅補助金制度には予算の上限が設定されています。また、申請期間も設けられていますが、早く予算を達成した場合、申請期限よりも前に受付が終了するので注意が必要です。住宅省エネ2025キャンペーンで実施中する４つの事業は、Webサイトで予算に対する補助金額の割合が掲載されています。また、戸建ZEH補助金の公募状況もWebサイトで確認できます。

住宅補助金制度を利用する時は早めに申請することをおすすめします。また、申請状況もWebサイトで確認しておきましょう。

まとめ

今回ご紹介した住宅補助金で、特に押さえておきたい重点ポイントを３つ取り上げました。

住宅補助金とは？

住宅補助金とは、住宅の新築や購入、リフォームをする際に利用できる補助金で、国や地方自治体が実施しています。住宅補助金を利用すれば、注文住宅を建築する際の経済的負担を軽減してくれます。

2025年の住宅補助金制度に見られる傾向とは？

政府は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目標にしていることから、省エネ基準を満たす住宅の新築、購入、リフォームへの支援を強化しています。

特に2025年は、エネルギー効率を最大限に高めたZEHの水準を大きく上回るGX志向型住宅が対象の住宅に追加されました。また、政府はより高い断熱性能とエネルギー効率を高めた住宅の普及を促進するため、ZEH水準住宅や長期優良住宅への補助金を減額しています。

住宅補助金を利用する際の注意点は？

住宅補助金を利用する際は、他の住宅補助金制度と併用できるか確認しましょう。制度によっては、住宅本体を対象とする補助金制度と併用できないものもあります。また、住宅補助金には申請期間が設けられているので、事前に確認しましょう。

さらに、住宅補助金制度には予算が設定されています。申請期限よりも前に予算を達成した場合、受付が早く終了するので注意が必要です。住宅補助金を利用する時は、内容や申請期間などをよく確認したうえで早めに申請することをおすすめします。

国は住宅省エネ2025キャンペーンとして、2025年も住宅補助金を受けられる支援事業を展開しています。また、昨年に引き続き2025年もZEH補助金が交付されます。注文住宅の建築にはまとまった費用が必要になりますが、住宅補助金を利用すれば住宅取得にかかる費用を抑えられます。注文住宅を建てる時は、補助金を受け取れる環境性能の高い住宅を検討し、住宅補助金を利用してはいかがでしょうか。