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新社会人の賃貸入居、約半数が親から資金援助

新社会人の賃貸入居、約半数が親から資金援助

 アットホーム(株)は5日、「新社会人住み替え資金事情」調査を発表した。  社会人になるのを機に、入社に合わせて一般賃貸住宅(社宅や寮といった給与住宅は除く)に住み替えて、一人暮らしをした経験がある会社員歴1〜3年目の男女513人にアンケートを実施。

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マンション買い時感はやや低下/メジャー7調査

マンション買い時感はやや低下/メジャー7調査

 ディベロッパー7社(住友不動産(株)、(株)大京、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、三菱地所レジデンス(株))が運営する新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、2017年度の「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の実施結果を公表した。

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既存戸建て価格、12.6%と大きく上昇

既存戸建て価格、12.6%と大きく上昇

 (株)東京カンテイは19日、2018年1月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。  首都圏の平均価格は3,430万円(前月比12.6%上昇)と大きく上昇に転じた。都県別では、東京都が5,625万円(同5.9%下落)と3ヵ月連続で下落。神奈川県は3,698万円(同20.5%上昇)と急上昇し、3,506万円の高額となっていた17年3月の水準を超えた。千葉県は2,196万円(同3.9%上昇)と反転上昇。埼玉県は2,410万円(同5.5%上昇)と連続上昇した。首都圏では、強含みに変化している。  近畿圏の平均価格は2,466万円(同5.6%上昇)と、反転上昇した。府県別では、大阪府が2,634万円(同5.6%上昇)と連続上昇。兵庫県は2,425万円(同5.7%上昇)と連続上昇。京都府は3,776万円(同16.6%上昇)と大きく上昇に転じた。  中部圏の平均価格は2,219万円(同5.4%上昇)、愛知県は2,704万円(同3.8%上昇)と、いずれも4ヵ月連続の上昇となった。

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住宅の耐震診断、5割が実施なし/内閣府

住宅の耐震診断、5割が実施なし/内閣府

 内閣府は29日、「防災に関する世論調査」を公表。住宅の耐震診断の状況を明らかにした。  2017年11月16〜26日、18歳以上の国民3,000人を対象に調査を実施。有効回収数は1,839人(回収率 61.3%)。  耐震診断を実施していると答えた人は28.3%、同じく実施していないは51.5%、分からないが20.2%となった。  その中で、「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」「耐震診断をしていないが、今後の実施予定は分からない」の回答者以外の人を対象に、住宅の耐震改修の状況を聞いたところ、「すでに耐震改修を実施した」が3.5%、「今後、耐震改修または建て替えをする予定がある」が3.3%となった。また、「耐震改修または建て替えの予定はないが、今後、実施する必要があると考えている」が10.6%と、17.4%が耐震改修や建て替えに前向きな回答であるのに対して、37.7%が「耐震改修または建て替えをするつもりはない」と答えた。