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2011年07月07日 更新

震災の影響を受け増加する二世帯同居

震災の影響を受け増加する二世帯同居
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日本の長い歴史の中で、大きな事件や災害が文化の転換点となることはしばしば見受けられる。1995年に起きた阪神・淡路大震災では、被害の甚大さゆえ公的な援助が間に合わなかったことから、それまで日本にあまりなじみがなかった「ボランティア」という文化が根づくきっかけとなった。

大きな災害を受け、人々が「絆(きずな)」の価値を見いだす動きは、今年3月に起きた東日本大震災でも多く見られる。東京の帝国ホテルで毎年5月に開催されるウエディング・フェアの来場者数が前年を10%上回るなど、ブライダル産業は震災以来、近年にない活況を呈している。

住まいの選択においても、同様の動きがある。二世帯住宅に対する関心の増加である。

子ども世代の意識変化

未曾有の大震災から、3か月が過ぎ、人々の意識変化に対する調査も行われるようになった。そんな中、注目されるのが、「家族」を重視する意識の高まりである。

ネットワークリサーチ会社ディムズドライブが5月に発表したアンケート調査結果では、「家族と一緒に過ごす時間が増えた」と答えた人が32.6%(関東。以下同じ)、「家族の会話が増えた」と答えた人が31.2%にのぼっている。また、離れている家族についても、28.4%の人が、「電話などの連絡が増えた」と答えており、震災を機に家族の絆(きずな)が強まった様子が如実にうかがえる。

子ども世代の親に対する意識変化も大きい。ゲーム・CD・DVD・書籍のリユースショップを展開する株式会社サンセットコーポレイションが「父の日」に向けて行った調査では、震災後父親に対する意識変化があった、と答えた人が、20代男性29.4%、女性30.5%、30代男性36.9%、女性41.2%、40代男性40.9%、女性69.4%となっている。また変化の内容についても、男性30代の14.9%、40代の16.7%が「自分が守らなければ」と思うようになった、と答えている。

親世代の意識変化が二世帯住宅化を加速?

「二世帯住宅については、子ども世帯からの働きかけが多かったが、震災後は親世帯から提案することが増えている」という声も住宅販売の現場から聞こえる。

電通リサーチが行った調査では、地震後4週間でも「大きな地震(津波含む)がまたあること」に89.8%の人が不安を感じている、と答えている。

東日本大震災では被害が広域に及び、ライフラインの復旧も遅れている。体力的な衰えを感じる高齢者にとって、日常生活そのものが非常に不安なものと化しただろうことは、容易に推測できる。

住まいに対する不安も強い。今年4月に長谷工アーベストが首都圏で行ったアンケート調査では、「建物の耐震性を重視しますか」という問いに対して、63%の人が「非常に重視する」と答えている。2010年には51%だったので、大幅に増加していることが見て取れる。このように耐震性の高い住まいに建て替えたい、あるいは住み替えたい、と希望する人は急増しているが、耐震性を高めるためには、費用負担も大きくなる。二世帯住宅なら、親子世帯で費用を分担できるため、耐震性について安心できる住まいを建てることも可能だ。

かつて日本では、二世帯同居が当たり前とされた時代がある。その後、プライバシーを重視する意識の変化により、核家族化が進んできた。

震災をきっかけにこの意識が再度変わるのか、判断するにはまだ数年を待つ必要があるだろう。ただ現在の二世帯住宅は、構造や工法、部材の進化によって、プライバシーに最大限の配慮をした暮らしが可能となっている。新しい二世帯住宅がいかなるものか、住み替えを考えている人はぜひ一度、調べてみてほしい。

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