【2024年】パートナーシップ制度を導入している自治体は？一覧と導入事例
記事の目次
日本のパートナーシップ制度、導入状況は？
日本ではじめてパートナーシップ制度が導入されたのは、東京都渋谷区と世田谷区。いずれも2015年より、渋谷区では条例による「パートナーシップ証明書」の発行、世田谷区では「同性パートナーシップ宣誓」を通じた「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付を開始しました。以降、各自治体でも続々とパートナーシップ制度への取り組みが広まり、現在では450以上もの市区町村で導入。さらに25の都府県においては、市区町村単位ではなく、都府県全体としてパートナーシップ制度を取り入れています。
ちなみに2023年時点で、パートナーシップ制度の人口カバー率は７割を超過。数多くの市区町村で、パートナーシップ制度が推進されていることがわかります。
パートナーシップ制度を導入している都府県＆自治体
では具体的に、どの自治体でパートナーシップ制度が導入されているのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。
| パートナーシップ制度を導入している都府県一覧 |
|---|
| 青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、福岡県、佐賀県、大分県 |
（※2024年６月25日時点）
| 都道府県名 | 導入している自治体 |
|---|---|
| 北海道 | 札幌市、函館市、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、江別市、北斗市、滝川市、小樽市、旭川市、深川市、釧路市、室蘭市、網走市、東川町、鷹栖町、当麻町、愛別町、東神楽町、美瑛町、比布町、斜里町、清里町、小清水町、大空町、上川町、北広島市（2024年10月予定） |
| 青森県 | 弘前市（※市区町村独自でも導入） |
| 岩手県 | 盛岡市、一関市、宮古市、北上市、大船渡市、陸前高田市、久慈市、矢巾町、紫波町、平泉町 |
| 秋田県 | 秋田市、潟上市（※市区町村独自でも導入） |
| 山形県 | 酒田市（※市区町村独自でも導入） |
| 福島県 | 伊達市、南相馬市、福島市 |
| 栃木県 | 栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、那須塩原市、那須烏山市、野木町（※市区町村独自でも導入） |
| 群馬県 | 渋川市、安中市、吉岡町、千代田町、大泉町、玉村町（※市区町村独自でも導入） |
| 埼玉県 | さいたま市、川越市、熊谷市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、秩父市、羽生市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、宮代町、杉戸町、松伏町、寄居町、皆野町、越生町、長瀞町 |
| 千葉県 | 千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、習志野市、柏市、浦安市、市原市、流山市、君津市、袖ケ浦市 |
| 東京都 | 港区、文京区、墨田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、足立区、江戸川区、板橋区、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、小金井市、日野市、国分寺市、国立市、多摩市、三鷹市（※市区町村独自でも導入） |
| 神奈川県 | 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村 |
| 新潟県 | 新潟市、長岡市、三条市、上越市、村上市、新発田市 |
| 石川県 | 金沢市、白山市、野々市市、かほく市、津幡町 |
| 福井県 | 福井市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、小浜市、敦賀市、坂井市、大野市、永平寺町（※市区町村独自でも導入） |
| 山梨県 | 甲州市、韮崎市（※市区町村独自でも導入） |
| 長野県 | 長野市、松本市、駒ケ根市、須坂市（※市区町村独自でも導入） |
| 岐阜県 | 関市、海津市（※市区町村独自でも導入） |
| 静岡県 | 静岡市、浜松市、富士市、湖西市（※市区町村独自でも導入） |
| 愛知県 | 名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、刈谷市、豊田市、西尾市、蒲郡市、小牧市、新城市、東海市、大府市、知立市、高浜市、豊明市、日進市、田原市、みよし市、長久手市、知多市、瀬戸市、江南市、尾張旭市、犬山市、安城市、清須市、東浦町、豊山町、幸田町、武豊町、扶桑町、大口町（※市区町村独自でも導入） |
| 三重県 | いなべ市、伊賀市、明和町（※市区町村独自でも導入） |
| 滋賀県 | 彦根市、近江八幡市、米原市、草津市、長浜市、甲賀市 |
| 京都府 | 京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町 |
| 大阪府 | 大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、富田林市、松原市、大東市、交野市、泉佐野市（※市区町村独自でも導入） |
| 兵庫県 | 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市、三田市、丹波篠山市、丹波市、たつの市、淡路市、三木市、南あわじ市、加西市、宍粟市、洲本市、猪名川町、播磨町（※市区町村独自でも導入） |
| 奈良県 | 奈良市、大和郡山市、天理市、五條市、生駒市、斑鳩町、平群町、川西町（※市区町村独自でも導入）、桜井市 |
| 和歌山県 | 橋本市、新宮市、那智勝浦町、串本町（※市区町村独自でも導入） |
| 鳥取県 | 境港市、大山町（※市区町村独自でも導入） |
| 岡山県 | 岡山市、倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、瀬戸内市、真庭市、美作市、浅口市、赤磐市、和気町、早島町 |
| 広島県 | 広島市、三原市、三次市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、府中市、庄原市、府中町、海田町、北広島町 |
| 山口県 | 宇部市、山口市、阿武町 |
| 徳島県 | 徳島市、鳴門市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、小松島市、那賀町、北島町（※市区町村独自でも導入） |
| 香川県 | 高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、まんのう町 |
| 愛媛県 | 今治市、大洲市、内子町 |
| 高知県 | 高知市、南国市、土佐清水市、香南市、安芸市、黒潮町、大月町、いの町 |
| 福岡県 | 北九州市、福岡市、直方市、田川市、古賀市、福津市、粕屋町、香春町、苅田町（※市区町村独自でも導入） |
| 佐賀県 | 唐津市、上峰町（※市区町村独自でも導入） |
| 長崎県 | 長崎市、大村市 |
| 熊本県 | 熊本市、菊池、阿蘇市、合志市、大津町、菊陽町、南関町 |
| 大分県 | 大分市、日田市、臼杵市、竹田市、豊後高田市、豊後大野市、宇佐市、佐伯市、由布市、姫島村（※市区町村独自でも導入） |
| 宮崎県 | 宮崎市、延岡市、日南市、小林市、日向市、西都市、えびの市、新富町、木城町、門川町、高千穂町 |
| 鹿児島県 | 鹿児島市、指宿市、日置市、志布志市、出水市 |
| 沖縄県 | 那覇市、浦添市 |
（※2024年６月25日時点）
パートナーシップ制度の導入事例
パートナーシップ制度といっても、自治体ごとに取り組んでいる内容には違いがあります。以下からは、なかでも特徴的な導入事例をピックアップしてご紹介していきます。
東京都渋谷区が2015年に日本ではじめて制度を導入
前述にもあるように、東京都渋谷区は、日本ではじめてパートナーシップ制度を導入した自治体です。同自治体では「渋谷区パートナーシップ証明」として、一定の申請・確認をおこなうことで、そのカップルが法律婚と実質的には変わりない関係性にあることを示す証明書が発行されます。ちなみに「渋谷区パートナーシップ証明」は、同性間に限らず適用されます。
近親者を含む「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」
パートナーシップ・ファミリーシップ制度は、同性間を含んだカップルだけでなく、その子どもや親などの近親者もまとめて家族関係として認められるものです。日本では兵庫県明石市で最初に導入された制度で、同自治体では医療機関の対応・公営住宅の入居・保育園の申し込みなど、近親者も含めた家族として各種手続きが可能になります。例えば同性カップルで子育てをする場合に、ファミリーシップによる家族として証明できるのが利点です。なお2023年時点では、以下の70以上の自治体で同じような制度が導入されています。
| パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入する自治体一覧 | |
|---|---|
| 岩手県 | 盛岡市 |
| 埼玉県 | 所沢市、飯能市、春日部市、狭山市、鴻巣市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、鶴ヶ島市、日高市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、宮代町、杉戸町、松伏町 |
| 千葉県 | 市川市、木更津市、習志野市、柏市 |
| 東京都 | 世田谷区、足立区 |
| 新潟県 | 長岡市、三条市 |
| 岐阜県 | 海津市 |
| 静岡県 | 湖西市 |
| 愛知県 | 名古屋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊田市、小牧市、知立市、みよし市、長久手市、豊山町 |
| 三重県 | 明和町 |
| 滋賀県 | 米原市 |
| 大阪府 | 大阪市、池田市、富田林市、松原市 |
| 兵庫県 | 明石市、高砂市 |
| 和歌山県 | 那智勝浦町 |
| 岡山県 | 笠岡市、井原市、総社市、瀬戸内市、美作市、和気町 |
| 徳島県 | 徳島市、鳴門市、阿南市、吉野川市、阿波市、三好市 |
| 香川県 | 観音寺市、三豊市 |
| 高知県 | 土佐清水市 |
| 福岡県 | 田川市、古賀市、福津市、粕屋町、苅田町 |
| 熊本県 | 合志市 |
| 大分県 | 豊後大野市 |
| 沖縄県 | 那覇市 |
ちなみに愛知県や鳥取県では、都道府県全体でパートナーシップ・ファミリーシップ制度が導入されています。その他の最新情報は、各自治体のホームページなどをご確認ください。
県や区を跨ぐ「パートナーシップ宣誓制度連携協定」
パートナーシップ宣誓制度連携協定とは、各自治体間の相互連携により、パートナーシップ世帯の転居にともなう手続きを簡素化するものです。パートナーシップ世帯で引越しをする場合、通常は異なる自治体への転出・転入では、証明書などの返却・再申請などの手続きが発生します。そこで自治体間で協定を結ぶことで、パートナーシップにともなう手続きの負担を軽減する取り組みもおこなわれています。実際に、パートナーシップ宣誓制度連携協定が締結されている自治体としては、次のような代表例があります。
| パートナーシップ宣誓制度連携協定の代表例 | |
|---|---|
| 東京都内 | （23区内） 足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、北区、渋谷区、杉並区、墨田区、世田谷区、豊島区、中野区、文京区、港区 （市部） 国立市、小金井市、国分寺市、多摩市、調布市、日野市、府中市、町田市、三鷹市、武蔵野市 |
| 関西圏 （右記自治体にて広域連携） |
（大阪府） 大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市 （京都府） 京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町 （兵庫県） 兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、たつの市、猪名川町、播磨町 |
| 愛知県内 | 豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、豊田市、西尾市、蒲郡市、新城市、東海市、大府市、知立市、日進市、田原市、長久手市、豊山町、幸田町 |
| 千葉県内 | 千葉市、船橋市、松戸市、市川市、習志野市、柏市 |
| 埼玉県内 | 川口市を除く県内62市町村 |
| 九州・中国圏 （福岡市と連携） |
（福岡県） 福岡県、香春町、田川市、直方市、苅田町、福津市、粕屋町、北九州市、古賀市 （佐賀県） 佐賀県、唐津市、上峰町 （その他） 広島市、岡山市、熊本市、鹿児島市、日南市 |
| 横浜市と連携 | 千葉県千葉市 （神奈川県） 横浜市、横須賀市、相模原市、伊勢原市、藤沢市 |
| 茨城県と連携 | 佐賀県、岡山県笠岡市、鹿児島県指宿市、栃木県、群馬県、三重県、富山県、埼玉県さいたま市 |
（※2024年６月25日時点）
なおその他の最新情報は、各自治体のホームページなどをご確認ください。
その他自治体ごとの取り組み事例
他にも、パートナーシップ制度のなかで実施されている珍しい事例として、次のような取り組みがあります。
住民票の続柄を「夫・妻（未届）」で記載可能な自治体
現在パートナーシップ制度を導入している自治体では、同性カップルの続柄は「世帯主」と「同居人」とされるのが一般的です。ただし自治体のなかには、異性間の事実婚と同じような形式で、「世帯主」と「夫・妻（未届）」と記載できるケースも出てきています。実際に同事例が見られているのは、長崎県大村市や鳥取県倉吉市など。その他、東京都世田谷区・香川県三豊市・栃木県鹿沼市などでも、「世帯主」と「夫・妻（未届）」の記載対応に向けた方針を決定しています。
また兵庫県明石市をはじめとした一部の自治体では、より関係性の強い表記として、「世帯主」と「縁故者」との記載ができる場合もあります。
異性間でのパートナーシップや事実婚も対象とする自治体
現時点において、パートナーシップ制度を利用する場合には、「一方または双方が性的マイノリティ」といった条件が求められることも多くあります。ただし一部の自治体では、異性カップルにも適用されるケースも見られます。例えば「別姓を名乗りたい」など、さまざまな事情から婚姻の届出をしない、または法律婚が難しい異性カップルでパートナーシップ制度を使うことも可能。
ちなみに静岡県・横浜市・墨田区などの自治体では、すでに事実婚の異性カップルでも、パートナーシップ制度を利用できるとしています。
不妊治療の助成対象となる自治体
横須賀市をはじめ、静岡県・韮崎市・海老名市などの一部の自治体では、パートナーシップ制度によって不妊治療費の一部助成や補助金が受けられるケースも見られています。なかには不育症にともなう診療代の支援が実施されている場合もあり、パートナーシップ制度を通じて適用される行政サービスもあります。
パートナーシップ制度を導入している自治体についてよくある質問
ではパートナーシップ制度に関して、よくある質問をいくつかピックアップしてまとめていきます。
パートナーシップを導入している自治体の数は？
2024年７月時点でパートナーシップ制度を導入しているのは、計462の自治体です。2024年10月にも１カ所増える見込みです。
「渋谷区型」と「世田谷区型」の違いは？
パートナーシップ制度には、大きく分けて「渋谷区型」「世田谷区型」の２つがあり、それぞれで手続き方法や効力などに違いがあります。「渋谷区型」は地方の条例として制定されたもので、自治体内で限定されますが、法律に近い効力を持つ制度とされています。そのためパートナーシップの証明書の交付には、申請や審査がともないます。一方で「世田谷区型」は、あくまで各自治体における要綱とされており、重要事項ではあるものの条例ほどの強い効力はありません。パートナーシップの申し込みをすれば、証明書などの交付が受けられるので、手続きも比較的手軽なのが特徴です。
どちらか一方が転勤等で転出することになったら？
自治体によって異なりますが、すでにパートナーシップ制度の証明を受けている場合、転出元では書面の返却、転入先では再申請が必要になるのが一般的です。ただし旧居と新居のある自治体間で、パートナーシップ制度の相互連携がおこなわれている場合、一定の届出をすれば返却・再申請などの手続きが省略できます。なお詳しい手続き内容は、地域ごとに変わってくるので、各自治体のホームページなどを確認してみましょう。
まとめ
誰もが快適に暮らしやすい社会に向けて、幅広い自治体でパートナーシップ制度が導入されており、行政サービスとの連携も積極的に進められています。パートナーシップ制度によって利用できる支援などには限りがあるものの、同性間を含めたさまざまなカップルにとって、柔軟な選択がしやすい体制が各地域で整えられています。ぜひ本記事も参考に、お住まいの地域や引越し先などの自治体における、パートナーシップ制度の活用を検討してみましょう。
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