「防災」

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住宅の耐震診断、5割が実施なし/内閣府

住宅の耐震診断、5割が実施なし/内閣府

 内閣府は29日、「防災に関する世論調査」を公表。住宅の耐震診断の状況を明らかにした。  2017年11月16〜26日、18歳以上の国民3,000人を対象に調査を実施。有効回収数は1,839人(回収率 61.3%)。  耐震診断を実施していると答えた人は28.3%、同じく実施していないは51.5%、分からないが20.2%となった。  その中で、「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」「耐震診断をしていないが、今後の実施予定は分からない」の回答者以外の人を対象に、住宅の耐震改修の状況を聞いたところ、「すでに耐震改修を実施した」が3.5%、「今後、耐震改修または建て替えをする予定がある」が3.3%となった。また、「耐震改修または建て替えの予定はないが、今後、実施する必要があると考えている」が10.6%と、17.4%が耐震改修や建て替えに前向きな回答であるのに対して、37.7%が「耐震改修または建て替えをするつもりはない」と答えた。

あんどう りすさん「アウトドアスキルで防災」

あんどう りすさん「アウトドアスキルで防災」

2003年から“アウトドア流防災” の提案をしています。実は私自身がそうなのですが、防災・減災って気が重たくなりませんか?暗くて重たい現実と向き合わないといけない。やった方がいいのはわかっているけど、日々の暮らしに追われてついつい後回しに...。これに加えて、さらに気が乗らない理由が私にはありました。阪神・淡路大震災を体験していたので、辛い事を思い出したくないという気持ちがどこかにあったのです。

街のコト
私が感化されたのはこの有名人の災害支援! 中居正広さんに続き2位に意外なあの人が・・・

私が感化されたのはこの有名人の災害支援! 中居正広さんに続き2位に意外なあの人が・・・

 災害が起きると、芸能人の支援活動が報じられるけど、あなたの印象に残っているのは誰の活動? テクノプロ・コンストラクション(東京)が首都圏(一都三県)に住む20歳〜69歳の男女2,000人を対象に実施した「防災意識に関する調査」によると、芸能人の災害支援に感化されたことがある人は5割以上におよんだ。一番多かったのは熊本地震における呼びかけが注目されたSMAPの中居正広さんだったが、何と2位はあの人だった。 まず、直下型地震が起きるとの懸念がある首都圏に住んでいる人に、自分の身に起きうると感じる災害を聞くと、トップはやはり地震で91.3%。ついで、台風が77.9%、ゲリラ豪雨・集中豪雨が74.3%となった。今年は、熊本地震や東北地方の台風上陸など大きな災害があったが、それらを他人事と思っていない様子がうかがえる。 熊本地震では、芸能人、有名人の支援活動が目を引いたが、それらについてどう思っているのだろう。これまで有名人の行った災害支援を見聞きして、気持ちが動かされたことがあったか質問すると、過半数の53.4%の人が「あった」と回答。有名人の活動に“売名行為”との批判が出るケースもあるが、一方で、感化されて自らも災害支援の行動を起こしたりした人もいるのではないだろうか。 そこで、誰の行動に気持ちが動かされたかを自由回答形式で聞いたところ、最も多かったのは「中居正広さん」(287人)。熊本地震後に放映された「SMAP×SMAP」における中居さんの義援金の呼びかけが印象に残っているのだろうか。そして、2位になったのは、「江頭2:50さん」(212人)。芸風からは意外な感じがするかもしれないが、江頭さんが東日本大震災後、福島県いわき市に救援物資を送り続けたのは知られている話。これに感化された人が多いようだ。 一方、“災害時に一緒にいたら頼りになりそう”な有名人は誰かを自由回答形式で聞いたところ、1位は「武井壮さん」(105人)だったが、2位は「中居正広さん」(101人)、3位は「江頭2:50さん」(60人)と、この2人はこちらでも上位にランクインした。

非常食は用意したけれど… 主婦の防災意識調査

非常食は用意したけれど… 主婦の防災意識調査

 神戸、東日本、そして熊本と、災害に見舞われた時の情報に囲まれている昨今。85%の人が非常食を確保しているものの、避難場所の確認は半数以下だったことが、都内の主婦111人が答えた「防災に関する意識調査」(フルスピード・東京)で分かった。 前提となる災害の情報収集については、例えば直近の熊本の災害についてみると、「TV」が84.7%、「ニュースサイト / アプリ」が43.2%、「新聞」が34.2%。SNSでは「Twitter」が12.6%。3割強の人はニュースなど、きっかけがあったときに防災用品の見直しをしている。 実際の準備の中身を見ると、水を確保している人は88.3%、食料の備蓄は85.6%。懐中電灯やラジオなど、避難用具を用意している人も80.2%いたが、避難場所の確認となると、47.7%だ。衣類や保温手段などの準備は、35.1%。被災地の映像を見て、必要性は誰もが認識しているものの、実際の準備にはなかなかつながらないようだ。

ニュース
あれから5年。 「あの日」を想い、「その日」に備えて歩いて帰宅するイベント

あれから5年。 「あの日」を想い、「その日」に備えて歩いて帰宅するイベント

 東日本大震災が発生した「あの日」から5年…。今年の3月11日(金)はあの日と同じ金曜日だ。この日にあわせて通勤先や学校から歩いて帰って防災・備蓄意識を高めることを目的としたイベント「3.11WALK」(実行委員会:河北新報社、福島民報社、岩手日報社、東京新聞など)が開かれる。参加想定は1万人。 「3.11WALK」は内閣府、復興庁、東京都、岩手県、宮城県、福島県、工学院大学の後援と防衛省・自衛隊の協力で行われる。イベントにあわせて有楽町駅前広場では正午から「3.11WALK出発式@有楽町会場」を開催。協賛・協力企業、団体による出展ブースでは非常食の試食や防災グッズの展示があり、18:00から行われる出発式ではアンバサダーのマギー審司、小芝風花を会場に迎え参加者を見送る。ツイッターまたはフェイスブックで参加宣言した人を対象に、自衛隊の炊き出し隊による芋煮の提供や帰宅ルート上にある協賛店舗からのプレゼントがある。ふるって参加宣言しよう。「3.11WALK」のサイトでは 参加宣言アイコンをダウンロードできるので、SNSのプロフィール画像をこの参加宣言アイコンに換えて、会社仲間や友人グループなどで参加して防災意識を高めるのも良いかもしれない。この機会にもう一度、防災について話してみてはいかがだろう。

ニュース
BBQで防災力がアップ? 「そなエリア東京バーベキューガーデン」

BBQで防災力がアップ? 「そなエリア東京バーベキューガーデン」

 東日本大震災から今年で5年目となり、震災の記憶が風化しつつある人も増えているようだ。被災地への思いやりだけでなく、「いざという時」の備えすらも念頭から消えているという人も多いのでは。非常食や非常グッズの準備が大事だと分かっていても、いつ起こるか分からない災害のためにお金や時間を作れない・・・という家庭も少なくないはず。防災対策という言葉にはつい身構えがちだが、BBQをしながら火起こしや炊き出しなどの方法を学べる楽しそうな催しが1月23日(土)に開かれる。デジサーフ(藤沢)が主催し、東京臨海広域防災公園で行われる「そなエリア東京バーベキューガーデン」だ。非常時に役立つ技術を、これなら自分にもできると知ってもらうのが今回の目的。この機会に防災について楽しく学んでみては?問い合わせ 東京臨海広域防災公園管理センターBBQ運営管理 デジサーフ<会場概要>■名称 そなエリア東京バーベキューガーデン■日時 2016年1月23日(土) 10時〜13時 ※雨天時は翌日順延■定員 40人(大人・子どもあわせて)■参加費 大人1,500円 小学生以上750円(税抜き)■参加申し込み方法 事前予約・事前支払い(定員になり次第受付終了)協力 NPO法人ママプラグ予約電話 0570-01-5381 (9:30〜17:00) ■詳細はこちら

16年1月から「冬の耐震キャンペーン」/東京都

16年1月から「冬の耐震キャンペーン」/東京都

東京都は、「2016冬耐震キャンペーン」を開催する。建物の耐震化の重要性を訴えるため、東京都と区市町村、民間団体が連携して実施するもので、今回で8年目を迎える。実施期間は16年1月15〜28日。期間中は講演会や体験バスツアー、耐震改修事例見学会、耐震相談会など、さまざまなイベントを開催する。

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京橋の再開発複合ビル、地域防災の拠点に/日本土地建物

京橋の再開発複合ビル、地域防災の拠点に/日本土地建物

日本土地建物(株)は25日、同社が中心となって進めている複合再開発「(仮称)京橋再開発プロジェクト」(東京都中央区)の建設現場を報道陣に公開した。 同プロジェクトは、同社が特定業務代行者代表企業として2001年より推進している市街地再開発事業。東京メトロ銀座線「京橋」駅に直結、「東京」駅八重洲口から徒歩5分の京橋2丁目に立地する。建物低層部は歴史的建築物棟と商業施設、高層部はオフィス空間となる。免震構造の鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上32階地下3階塔屋2階建て、延床面積11万3,553.53平方メートル(歴史的建築物棟含まず)。16年10月に竣工の予定。

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環境を守る防災ブロック開発 環境と防災の両立目指す日建工学

環境を守る防災ブロック開発 環境と防災の両立目指す日建工学

 海や川に設けられた護岸や堤防などの防災コンクリートブロック―。災害に備えた頼もしい存在だが、周囲の景観と不釣り合いな無骨な姿ゆえ、「環境破壊」の“負”のイメージが独り歩きしている。 このイメージを変える困難な課題に挑戦する企業が「防災と環境の両立」を掲げる日建工学(東京)。コンブやワカメらの「藻類」が定着させて魚を引き寄せる「環境活性コンクリート」を開発するなど、環境に優しい防災ブロックの普及を目指している。 主力商品は、堤防の前面や海・川床などに置いて災害時に荒れ狂う水の勢いをそぐ様々な形状のブロック群。業界では「消波根固(しょうはねがため)ブロック」と呼ばれている。いずれも需要は公共事業にほぼ限られ、官公庁の財政事情に大きく左右される商品だ。 それだけに、環境へのマイナスイメージをなくすことが社の最大の課題。行本卓生社長は「ブロックはどうしても景観の中で異質なものとして捉えられがち。環境にネガティブなイメージをもたれやすい。このイメージを変えなければいけない」と固く決意している。 この強固な思いが、ブロックの中にアミノ酸を混ぜた防災ブロック「環境活性コンクリート」を誕生させた。 アミノ酸は十数年の長期にわたって少しずつコンクリートからしみ出し、それを栄養素とする藻類が通常の5〜10倍の速さで成長、コンクリートを覆っていく。そこに藻を餌とするアワビやサザエなどが集い、魚も寄ってくる。  つまり海や川に置かれた「環境活性コンクリート」が、生き物の生息環境を「創造」する新たな食物連鎖の起点となる。環境破壊の「虚像」を環境創造の「実像」が覆す。これまでのイメージを180度変え得るブロックだ。 行本社長は「人間と生き物の両方の視点を大切にしたい。海や川の生き物も人間と同じく、環境に関するステークホルダー(利害関係者)だ。環境保護と防災は必ず表裏一体でなければならない」と事業理念を明確に語る。 もう一つの大きな課題は、今後の国内需要の縮小を見越しての海外展開。 「いまは東日本大震災の復興需要があるが、近い将来当然、国内需要はしぼんでいく」と危機感を募らせる。 ベトナムで大型案件を受注するなど、すでにアジア進出の足場は築いているが、社会基盤がまだまだ未整備のアジア全体を思えば、海外進出はこれから本番を迎える。行本社長は「まだまだよちよち歩きの状態。これからどんどん海外に事業を広げていきたい」と意気込んでいる。 日建工学が展開する高品質の防災ブロックがアジアの雄大な自然を維持しつつ、災害から人々の命を守る―。それは単なる技術の輸出にとどまらず、古来より自然と共生してきた日本人の「文明観」を伝えることでもある。同社がアジアで果たすべき役割は決して小さくない。http://youtu.be/W2Qysp4YLvI

東京・千駄ヶ谷五丁目北地区の再開発事業の施行を認可/東京都

東京・千駄ヶ谷五丁目北地区の再開発事業の施行を認可/東京都

東京都都市整備局は26日、千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業(東京都千代田区)の施行を認可した。施行者は三菱地所(株)、日本製粉(株)。 土地の合理的な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、緊急輸送道路沿道の旧耐震基準の老朽化した建物の建て替え、地震に対する安全性を向上。

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広島県と業界団体が「防災」で協定締結

広島県と業界団体が「防災」で協定締結

(公社)広島県宅地建物取引業協会と(公社)全日本不動産協会広島県本部は25日、広島県と防災に関する協定を締結した。同県は、2014年の豪雨による広島市土砂災害を踏まえ「災害死をゼロにする」という目標のもと、多様な主体が協同・連携する「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を展開している。

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防災のために大切なのは、「ともだち」を日ごろから作ること

防災のために大切なのは、「ともだち」を日ごろから作ること

一人ひとりができる、大災害への備え――というと思い浮かべるのは、非常食、あるいは防災グッズ、また避難経路の確認について。だが忘れてはいけないのは、日ごろからの地域での付き合い。さらに言うなら、「ともだち」を周囲に作ることだ。

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暗闇を体験するエンタメ、防災をテーマに開催/積水ハウス

暗闇を体験するエンタメ、防災をテーマに開催/積水ハウス

積水ハウス(株)は、グランフロント大阪・ナレッジキャピタル内(大阪市北区)にある情報受発信拠点「SUMUFUMULAB(住ムフムラボ)」で定期開催しているダイアログ・イン・ザ・ダーク「対話のある家」で、2月21日〜4月13日まで防災をテーマにしたプログラムを開催する。

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