「賃貸住宅」

 アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は19日、2014年第2四半期のマンション賃料インデックスを発表した。アットホームの全国不動産情報ネットワークで成約した全国12エリアの賃貸マンションを対象として、四半期ごとに調査を実施。

 （一財）日本不動産研究所（JREI）は10日、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションから提供された賃貸・分譲マンションの事例データを、新築・中古（築10年）別、大型タイプ（80平方メートル以上）・標準タイプ（40〜80平方メートル未満）・小型タイプ（40平方メートル未満）に分け、賃料・価格・平均利回りを都心5区や東京23区などエリア別に集計・分析した。調査期間は14年1〜6月。  1平方メートル当たりのマンション賃料は、都心5区の新築では、大型タイプ5,213円（前期比6.9％増）、標準タイプ4,301円（同2.8％増）、小型タイプ4,320円（同0.7％増）。中古では、大型タイプ4,723円（同7.8％増）、標準タイプ3,935円（同2.9％増）、小型タイプ4,045円（同1.1％増）。いずれも上昇したが、大型タイプの伸びが目立った。  東京23区の新築では、大型タイプ4,495円（同4.4％増）、標準タイプ3,212円（同0.7％減）、小型タイプ3,608円（同0.6％増）。中古では、大型タイプ4,056円（同5.4％増）、標準タイプ2,954円（同0.4％減）、小型タイプ3,394円（同0.9％増）。同じく大型の伸びが目立つが、それ以外はおおむね横ばいで推移した。  なお、都心5区、23区とも、大型タイプは新築・中古ともに3期連続の上昇。  1平方メートル当たりのマンション価格については、都心5区の新築では、大型タイプ116万6,000円（同14.3％減）、標準タイプ97万1,000円（同4.5％減）、小型タイプ110万円（同2.5％減）と全タイプで下落し、特に大型タイプの下落幅が目立つ。中古では、大型タイプ104万5,000円（同2.7％減）、標準タイプ84万4,000円（同3.3％増）、小型タイプ83万8,000円（同5.0％増）で、大型タイプは上昇から下落に転換、標準タイプ・小型タイプは依然上昇傾向が継続している。  東京23区の新築では、大型タイプ102万8,000円（同5.0％減）、標準タイプ84万5,000円（同4.3％増）、小型タイプ101万8,000円（同4.8％減）。中古では、大型タイプ79万3,000円（同4.4％減）、標準タイプ63万5,000円（同4.8％増）、小型タイプ69万3,000円（同0.4％増）と、大型タイプで下落傾向が続くが、標準タイプは上昇傾向が継続している。  これらデータを元に分析した今後（15年10月に消費税が10％へ上がることが前提）の予測については、短期的動向（14〜16年）でみると、マンション価格は14年に消費税増税の反動減から価格が0.5％下落した後、15〜16年と緩やかな上昇傾向で推移。マンション賃料は、13年の下落から反転し14年に0.5％上昇した後、15〜16年もわずかな上昇が継続する見込み。  中期動向（16〜20年）については、価格・賃料とも横ばいながら、0.5％前後のわずかな上昇が継続と予測している

 大東建託（株）は16日、働く女性をサポートする賃貸住宅の間取り提案「女子ゴコロ100％プロジェクト」を発表した。7月下旬に横浜市都筑区、8月中旬に東京都江戸川区の賃貸住宅にそれぞれコンセプトルームをオープンする。  2012年12月に社内の女子社員有志が集まり同プロジェクトを結成。企画に当たっては（株）LIXILの女性社員の協力も得て、最新技術を取り入れた女性視点での賃貸住宅を提案する。企画のポイントは「働く女性のONとOFFをしっかりサポートする、賃貸住宅」。  今夏オープンのコンセプトルームは「朝のコーデがぴしっと決まる、ラクチン動線がうれしい。くつろぎアイテム満載の心地いい住まいです。」をテーマに設計。シューズスルークロゼット、ウォークスルークロゼットの2つのスルークロゼットを使った回遊できる動線計画がポイントとなる。このほかにも調光式の照明でリラクゼーション効果を高めるバスルームや吸湿効果の高い建材の使用など、快適な生活空間づくりを訴求する。  設備機器についても、オリジナルのシステムキッチンや洗面化粧台、カラーテレビインターフォンなど、ハイグレードのものを採用していく。賃料については、稼働率の向上やオーナーと同社の調整によってコストアップ分をカバーし、相場賃料との差が広がらないように設定する。  今後、コンセプトルームでは入居者モニターによる体験調査なども実施。さらなる商品のブラッシュアップに役立てる。  同社代表取締役副社長執行役員の門内仁志氏は「ハード面の性能を高めるだけでなく、ライフスタイル提案を行なうのが今回のプロジェクトの特徴。2つのスルークロゼットを利用した回遊動線など、アクティブに住まうための提案だ」とポイントを説明した。

 大東建託（株）は11日、賃貸住宅未来研究所を設立し、ホームページを開設した。  同社の中期経営スローガンである「賃貸住宅にできることを、もっと。」をテーマに、オーナー・入居者・社会の視点からハードとソフトの両面を研究する他、インテリア雑誌や異業種とのコラボレーション企画も行なう予定。

（株）リクルート住まいカンパニーは23日、「賃貸住宅居住者の交流意識調査」結果を公表した。住宅内交流に関する意識やニーズの把握を目的としたもの。