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これが都道府県別「町内会費」の相場だ! 東北・中部・九州なぜか高い

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(Jタウンネットより)
町内会(自治会)の加入率は年々低下しているといわれるが、最近では東日本大震災の被害を受けた地域ではその役割が見直され、加入率が回復傾向にあるという。

仙台市のウェブサイトによると、2014年6月1日現在の町内会加入率は市全体で82.4%に達する。札幌市の70.48%と比べると一回り高い。

組織を維持・運営するには、会員の活動だけでなく資金も当然必要となるが、その相場に関するデータは意外とないものだ。

2014年5月27日から7月2日にかけて、Jタウンネットは「町内会(自治会)費払っている? あなたの地域は月額いくら?」というテーマでアンケートを実施したところ、全国2140名の方に投票いただいた。その集計結果をまとめたのでご紹介しよう。

1~500円以内が52.1%、1001円以上も約18%あった

まずは全国の合計値から。11の選択肢のうち最も多かったのが「1~300円」で29.3%だった。次いで多かったのは「301~500円」で22.8%。500円以内が52.1%と約半数だった。

図表はすべて編集部が作成
図表はすべて編集部が作成

1000円以上だと高い感は否めないけれども、「1001~1500円」が6.4%で、「1501~2000円」が3.6%、「2001円以上」は7.9%あった。これらを合算すると17.9%になる。

不払いの人は持家・賃貸合わせて6.5%。札幌市や仙台市が公表している加入率と比較しても少ない。Jタウンネットユーザーはきちんと払っている人が多いということか。「町内会がない」(2.3%)、「加入しているが0円」(0.4%)はごく一部にとどまった。

大都市圏は基本的に低め

今度は都道府県別の傾向を見てみる。下の図は最も得票の多かった値を色分けしたもの。首都圏の1都3県、関西の大阪、兵庫はいずれも「1~300円」が最も多い。地域インフラの補完という町内会の活動を考えれば、都市圏ほど低めとなるのは納得できる。

地方別に見ると、東北は「301~1000円」のゾーンが多く、北関東は県によってバラバラ。新潟の最多値は301~500円だったが全体的には分散気味。

明らかに高いのが北陸と山梨・長野で、500円以下に投票した人は少ない。

東海のうち岐阜・静岡は501~1000円が最も多いが、愛知は東京にやや近い。関西は滋賀を除くと基本的にシビアだ。

中国は島根だけがやや高め。四国は投票数が少なく今回の結果をもって断定することはできないが、高知は他の3県とよりも低い。

九州も県によってバラバラだが、1501円以上に投票した人はあまりいなかった。

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次に、特徴のあった県を取り上げる。

北海道は自然の厳しいところで除雪費用等の出費がかさむ印象だが、1001円以上の投票は1つもなかった。

北海道の最終結果
北海道の最終結果

宮城の場合、1001~2000円のゾーンは1票もない。2001円以上で2票を入ったが、ほとんどは500円以内で収まっている。

宮城県の最終結果
宮城県の最終結果

新生活運動が今も生きている群馬県(2月21日付記事「群馬のお葬式にある「新生活」ってなんだ?」参照)。北海道ほど低額ではないけれども、1000円以内が75%を占めた。

群馬県の最終結果
群馬県の最終結果

福井は北海道と真逆の傾向

反対に500円以下が1票も入らなかったのは福井。なぜこれだけの差が生じるのか…。

福井県の最終結果
福井県の最終結果

最多得票値が2001円以上だった滋賀。300円以下は1票もないけれども、1000円以下も35%ある。県内でも地域の差が激しいのだろうか。

滋賀県の最終結果
滋賀県の最終結果

同じ関西でも京都と大阪は低め。京都は隣近所との付き合いや祭事で出費がかさむイメージがあるだけに意外だ。

京都府の最終結果
京都府の最終結果
大阪府の最終結果
大阪府の最終結果

福岡はすべての選択肢に票が入っていたが、1001円以上は10%にとどまる。

福岡県の最終結果
福岡県の最終結果

 

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