転勤等で一時的に自宅を使用しない場合や、売却するよりも賃貸した方が良いと判断した場合、住宅を貸すことになります。しかし、いったん賃貸いたしますと借家権が発生してしまいます。賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約がありますが、普通借家契約の場合は、家主に正当事由がない限り更新を拒絶することはできませんので、一時的な賃貸では、定期借家契約にしておいたほうが良いでしょう。

※『第3章の3．契約条件（普通借家か定期借家か）を設定する』を参照してください。

建物を賃貸すると賃料収入が発生しますので、その収入に所得税や住民税がかかります。

この際、ある一定規模の賃貸事業になると事業税もかかってきます。

売却した方が良いのか、賃貸した方が良いのかの判断は、相場家賃や想定売却価格などから勘案することになります。こうしたことは、地域に精通した不動産会社に相談した方が良いでしょう。

土地を遊ばせておくだけでは収益力がなく、固定資産税等の支払いは持ち出しになってしまいます。

そこで、収益力を生み出すために賃貸住宅を経営するというのが、最もポピュラーな方法です。

賃貸住宅を建てますと、土地だけでなく建物にも固定資産税がかかってきますが、土地は住宅用地となり税負担が軽減されると同時に、賃貸事業における必要経費となります。また、家賃収入が発生しますので、上手く経営することで大きな収益を上げることも可能です。

収益力は、そこに建てる賃貸住宅のタイプ、特性、賃料設定などによって変わってきます。地域に精通した不動産会社と相談して、綿密な計画を立てたほうが良いでしょう。