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  特定優良賃貸物件(とくゆうちん)とは?


 
 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて建設・供給される住宅のことで、入居者の収入に応じて国・自治体が一定期間家賃を補助してくれたり、広さや設備等に関して定められた基準をクリアした住宅であるといった、入居者にとってメリットのある制度です。


家賃補助がある

 入居者の収入に応じて、国・地方自治体から一定期間家賃の補助がでます。補助が年々一定の割合で減額され、最終的に「契約家賃」となるタイプ(傾斜型)や補助額が基本的に一定で変動しないタイプ(フラット型)等があります。家賃補助の期間は最長で20年となりますが、毎年入居者の収入に応じた補助額のランクの見直しがあり、収入が増えた場合には補助額が減少されたり、場合によっては補助がなくなることもあります。また、補助額のランクに変更がない場合でも傾斜型では年々数%づつ補助が減っていきます。自治体等によって基準が異なりますので、詳しくは問い合わせ先不動産会社等にお尋ねください。


当サイトでは、「契約家賃」を賃料欄に記載しています。



礼金不要・敷金は3ヶ月以内

 特優賃には、家賃補助があるだけではなく、次のような入居者にとってとても嬉しい制度があります。


[1] 敷金は契約家賃の3ヵ月を超えてはならない
[2] 敷金以外の権利金、謝金等(礼金や更新料等)は受領してはならない



広めの居住スペース

 主に中堅所得者向けに優良な住宅を供給することを目的とした制度ですので、供給される住宅には以下のような基準があります(各自治体等によって独自の基準を設けている場合があります)。


[1] 基本的には「50m2以上125m2以下」
[2] 居住室が2つ以上
[3] 基本的に各戸に1台分の駐車場



入居者の資格

 以下は代表的な入居者の資格です。自治体等によって基準が異なりますので、詳しくは問い合わせ先不動産会社等にお尋ねください。


[1] 自ら居住するための住宅を必要としていること
[2] 同居もしくは同居予定の親族がいること
[3] 日本国籍または指定資格のある外国人であること(保証人も同様)
[4] 成年者であること
[5] 連帯保証人を立てられること
[6] 世帯収入が自治体の規定を満たしていること(上限だけではなく、下限もあ
   る)
[7] 物件のある自治体に在住または在勤していること
[8] 同一自治体に所在する特優賃に居住していないこと
[9] 法人契約は不可または制限がある



入居の申込み方法

 当サイトで公開している物件は先着順に申込を受付けている物件が多いのですが、申込受付期間を定めて期間中に申込をした方の中から抽選で入居者を選定する方法をおこなっている場合もあります。その際には、備考欄に申込受付期間と抽選であることを記載しています。また、自治体等によって申込方法や必要な書類に違いがありますので、詳しくは問い合わせ先不動産会社等にお尋ねください。



各自治体問い合わせ窓口

 各都道府県への主なお問い合わせは、下記のページよりご確認ください。
北海道
宮城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
福岡県
鹿児島県
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
http://www.pref.miyagi.jp/
http://www.pref.saitama.lg.jp/
http://www.pref.chiba.lg.jp/
http://www.metro.tokyo.jp/
http://www.pref.kanagawa.jp/
http://www.pref.shizuoka.jp/
http://www.pref.aichi.jp/
http://www.pref.shiga.lg.jp/
http://www.pref.kyoto.jp/
http://www.pref.osaka.jp/
http://web.pref.hyogo.jp/
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
http://www.pref.kagoshima.jp/

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