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アットホーム加盟・利用不動産店数 - -現在

はじめての方へ

不動産情報サイト アットホーム


FAQ

アットホーム(本サイト)全般に関して

本サイトから物件の問い合わせをしたのですが、不動産会社から返事が来ません。
どうしたらいいでしょうか?

3営業日以内に返信するように情報提供不動産会社にお願いしております。
不動産会社によっては、メールのチェックを毎日行わない場合もありますので、WEBでの問い合わせをしても返事が来ない場合は、情報提供不動産会社にお電話で確認したほうが確実です。
とくに、不動産物件は契約優先ですので、問い合わせをして待っている間にも成約してしまうこともあります。
気に入った物件を見つけたら、いろいろな連絡手段で不動産会社とコンタクトをすばやく取りましょう。
※弊社に連絡のない旨をお伝えいただければ、情報提供不動産会社に返事をしていただくよう促しますが、さらに日数をいただいてしまうことになりますので、情報提供会社に直接連絡するほうが早く情報が得られます。また、D-FAX(020で始まるFAX番号)での情報受信をご希望される場合、情報提供会社の通信環境(IP電話、ひかり電話、ISDNのG4FAX、Fネットなど)によっては送信できないことがあります。D-FAXに情報が届かない場合も、上記の手順でのご連絡をおすすめします。

本サイトから問い合わせをした際に間違ったメールアドレスを入力して送信してしまったのですが、どうしたらいいでしょうか?

WEBからの問い合わせはすぐに情報提供不動産会社へFAXまたはE-MAILで送信されますので、追加や訂正はできません。
ご面倒ですが、正しいメールアドレスを入力し、再度WEBフォームから問い合わせしてください。
不動産会社の方からも、せっかく問い合わせをもらってもメールアドレスが間違っているためにエラーで戻ってきてしまうという声もいただきますので、正確にご記入いただくようお願いいたします。

アットホーム(株)では物件を紹介してもらえるのですか?

当社では個別の物件の紹介はいたしておりません。
掲載物件に関するお問い合わせは、その情報提供不動産会社へお願いいたします。

アットホーム(株)では不動産会社を紹介してもらえるのですか?

当社では個別の不動産会社の紹介はいたしておりません。本サイトのこちらをご覧ください。

WEB問い合わせした際に記入した氏名やメールアドレスなどの個人情報の取り扱いは?

個人情報の取り扱いについては、こちらをご覧ください。

本サイトに物件を掲載したいのですが。

不動産会社のみ掲載可能です。ご掲載に関してはこちらをご覧ください。

エージェントってなに?

エージェントは、あなたの希望物件の空き状況や物件内容の確認、そして契約に至るまで、物件を管理している不動産会社との折衝を行い、物件を借りる(買う)あなたの立場に立ってあらゆる面から住まい探しをサポートしてくれる不動産会社です。 もちろん通常の不動産取引に係る費用以外に特別な料金を請求されることはありません。

情報のメンテナンスはどのようにしているのですか?

本サイトでは次の方法で物件情報のメンテナンスをしています。

1.当社からの電話による成約調査
2.当社営業担当が不動産会社への定期訪問時に確認
3.不動産会社からの成約報告

多くのサイトは、3.不動産会社からの成約報告のみですが、本サイトでは上記3つの方法でメンテナンスをしています。それでも中にはタイムラグ等により成約済みの物件情報が公開されてしまうことがありますが、より正確な情報をご提供できるよう日々努めています。


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官公庁の物件情報に関して

どういった物件情報が見られるのですか?

国や自治体(市役所など)が、税金等の滞納者が所有する不動産を差押え、売却した代金から滞納分を徴収する「公売物件情報」や、国や自治体が所有する不動産を売却する「国有財産」「公有財産」などの物件情報をご覧いただけます。

どのくらいの期間、公開されているのですか?

情報を公開する国・自治体の売却スケジュールによって異なります。
公売物件であれば入札方式(せり売り)での売却が多く見られますが、概ね、入札日(または開札日)の2~4週間前から入札当日まで情報公開されることが多いようです。
大型物件・高額物件などは公開期間が長くなる傾向があります。国・公有財産物件も公開期間としては、ほぼ同様です。

一般でも購入は可能ですか?

「公売物件」は、普通の不動産物件と異なり、売り手側が必ずしも売却に同意しているとは限りません。また、売り手以外の方が居住または使用している場合もあり、協力的ではないケースも見受けられます。「公売物件」は差押えた国・自治体に所有権が移るわけではありませんので、権利関係なども購入希望者自身の責任で確認する必要があります。一般の方でも購入(入札に参加)することは可能ですが、強い自己責任が問われますので、詳しい方や専門家に相談されることをおすすめします。
「国有財産・公有財産物件」は、売却しようとしている国または自治体に所有権がありますので、権利関係は明確です。売却にあたっては方法・手順が定められていることが多いので事前に確認しておきましょう。一般の方の購入も可能です。

どのくらいの頻度で情報公開されているのですか?

国や自治体の実施計画・予算・会計なども関係するため、一概には申し上げられません。当サイトでは情報公開の概ね1週間前に『公開予定のご案内』を、情報公開当日からは『更新情報』(リンク)として表示されるようになっています。定期的に同コンテンツをチェックしていただく事をおすすめいたします。(国や自治体の要望等により『公開予定のご案内』に表示されないものもあります)
また、情報発信元のスケジュールページで、今後の公開予定を公開している場合もありま す。


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取材、雑誌等掲載に関して

取材の申し込み、コンテンツの雑誌等の掲載許可は?

当社への取材ならびに本サイトの各コンテンツの雑誌掲載等に関しては、事前に当社にご確認ください。

お問い合わせ先は、こちらからどうぞ。


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不動産関連相談

預り金が返却されないので相談窓口を紹介してほしい。

都道府県庁では、不動産取引に関する相談窓口を設けています。トラブル解決のためには、この窓口を利用するのが有効です。ここでは首都圏の窓口をご紹介します。

東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課 TEL:03-5320-4958 (直通)
東京都不動産取引特別相談室(弁護士相談) TEL:03-5320-5015 (直通)
神奈川県土整備局 事業管理部 建設業課 横浜駐在事務所 (宅建指導担当) TEL:045-313-0722 (直通)
埼玉県都市整備部建築安全課 TEL:048-830-5488 (直通)
千葉県県土整備部建設・不動産業課 TEL:043-223-3285 (直通)  TEL:043-223-3294 (直通)

居住用賃貸物件に入居する際に必要な書類及び費用を教えてください。

賃貸借契約までに個人で用意する書類は次のとおりです。
(a)は一般的に必要なもの、(b)は必要な場合があるものです。(なお法人契約の場合は異なります)

  • 入居する人の住民票(a)
  • 入居する人の収入を証明する書類(a)
  • 保証人の印鑑証明書(a)
  • 保証人の収入を証明する書類(b)

首都圏の場合、賃貸借契約までに用意するお金と、その目安になる金額は次のとおりです。

  • 礼金 家賃の0~2か月分
  • 敷金 家賃の2~3か月分
  • 仲介手数料 家賃の0~1.05か月分
  • 前家賃 家賃と管理費の1か月分程度
  • 損害保険料 1~2万円程度

※上記に加え最近では「保証料等」が必要になるケースが多いようです。

いずれも、物件や不動産会社によって異なりますので、契約前に十分ご確認ください。
また、不動産ハウ・ツーもご利用ください。


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