athome
アットホーム加盟・利用不動産店数 - -現在

はじめての方へ

不動産情報サイト アットホーム

最新住宅トレンド

2009年7月7日 更新

補助が手厚くなったエコ住宅が狙い目!

補助が手厚くなったエコ住宅が狙い目!
イメージPhoto 

近年、多くの住宅メーカーがエコロジーをウリにした住宅を販売している。というのも、10年以上続く不況のなかで、住宅売り上げ数が伸び悩んでいるためだ。

ここ数年の建売住宅は、大量生産・工程合理化・人件費削減などメーカー側の企業努力により、高品質・低価格を実現。これに加え、オール電化住宅やエコ住宅機能を標準装備とすることで、さまざまな補助や特典を受けることができる。 安くて、エコで、多様な補助がある--こうしたお得感をアピールすることで、伸び悩む需要を喚起したい考えだ。

景気の先行きが不透明ななか「エコ住宅頼み」は住宅メーカーだけではない。

一部の銀行は、数年前から「ガス省エネ住宅」や「オール電化住宅」などのエコ住宅の購入・新築・増改築に対して、ローン金利を優遇している。優遇条件の中には「増改築」も含まれていることがほとんどのため、リフォームでも金利の優遇が適用されるのがうれしいところ。

また、国のエコ住宅に対する補助も矢継ぎ早だ。

経済産業省は2月、初期投資額の問題から二の足を踏む人が多かった太陽光発電をより普及させるため、太陽電池パネルで発電した家庭の余剰電力を、現在の約2倍の価格で買い取るよう電力会社各社に義務付ける方針を固めた。現在、電力会社各社は、太陽電池パネルにより生産された余剰電力を、1キロワット時あたり約24円で自発的に購入している。これをパネル設置から10年程度、約50円で購入するように義務付けたい考えだ。

また、太陽光発電設置の補助制度も4年ぶりに復活。補助額は設置費の1割、20万円強にとどまる見込みだが、設置すれば所得税控除もある。経済産業省によれば、これらの補助制度により設置後10年で「元が取れる」という。同省は、2020年までに太陽光発電を現在の10倍に増やし、4年後には太陽光発電システムの価格を半分にしたい考えだ。

現在、一般的な太陽電池パネルの寿命は20年と言われている。

元が取れる期間を明確にすることで、お値打ち感をアピールし、太陽光発電の普及に弾みをつけたい政府と、エコをフックに需要を喚起したい住宅メーカーや銀行。

私たち消費者にとっても、エコ住宅はかつてないほどお買い得になっていることは間違いない。

バックナンバー一覧へ


このページの一番上へ