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STEP 7.申し込みから契約まで

購入申し込みと留意点

物件を購入する上で、その手続きのスタート地点と言えるのが「購入申し込み」です。どのような手続きなのか、またどのようなことに留意すべきか、きちんと知っておきましょう。

「本気で買いたい!」という意思の表明

住まいの購入にあたっては、慎重に検討すべきですが、物件によっては先着順となるものもあります。しっかりチェックした上で、それでも買いたい物件が見つかったら、なるべく早くに購入の意思を示したいところですよね。

検討を重ねて住みたい物件に出合ったら、購入に向けて具体的な手続きに入ります。まずその最初の段階が購入申し込みです。これは「本気で買いたい!」という意思表明にあたるものであって、契約ではありません。一般的には、モデルハウスやモデルルームなどで、必要事項を記入した「購入申込書(あるいは買付証明書)」を販売担当者に提出するだけです。

ただ、物件によっては「申込金」もしくは「申込証拠金」の支払いを求められることがありますので、申し込みをする前にお金の準備が必要かどうかを確認しましょう。

申込金てなに?

売主側には、「なるべく真剣に考えている人に売却したい」という思いがあります。その方がより早く、より高い確率で売れるからです。「申込金」は、その本気度合いを測っているわけです。金額は5万~10万円程度が一般的です。

売買契約が成立したときには、この申込金は購入代金の一部として、手付け金などに充てられます。一方、細かい条件や金額面で折り合いがつかない、あるいは単に気が変わった、などの理由で売買契約が結べなかったときには、申込金は原則、全額返還されます。

ただし、申込金の取り扱いは、物件によって違うことがあるので、どういった目的のお金か、金額や支払日はどうなっているのかなど、よく確認しておくようにしましょう。また、支払いを証明する「預り証」も忘れずに受け取るようにします。

中古物件では買付証明書が使われる

中古物件の場合には、通常、購入申込書の代わりに、同じような意味を持つ「買付証明書」を提出します。この書類には、購入希望価格や物件引き渡し希望日、代金支払いの条件などが記されています。「本気で買いたい」という意思表明とともに、「こういう条件で買いたい」という条件を書いたものが、この買付証明書です。

仲介する不動産会社から買付証明書を受け取った売主が、それに近い条件で売ってもいい、と判断した場合には、売渡承諾書を発行して、条件の交渉を行うことになります。その結果、最終的に買主・売主双方が合意できる条件が整ったら、売買契約が締結されます。
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