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STEP 8.新生活をスタートする

役所への届け出・公共料金の移行手続き

引越しが終わったら、なるべく早く快適で便利に暮らしたいものですね。そのために忘れてはならないのが、役所への届け出や公共料金等の移行手続きです。

住民登録は行政サービスの基礎

普段はあまり意識しませんが、毎日の生活の中では、ことあるごとに自治体へ届け出ている情報が基となって、いろいろなサービスを利用しているものです。

その大もとになるのが住民登録です。具体的には、転出・転入の届け出を各自治体に行います。これがあって初めて住民票が取得できますし、健康保険、年金、選挙投票資格などの行政サービスが受けられるのです。

なお、同じ引越しでも、別の市区町村へ移り住むものは「転出・転入」、同じ市区町村内での移動は「転居」と呼ばれていて、手続きが少し異なります。

「転出・転入」の手続きを行うには、もともと住んでいた市区町村の役所に転出届を出して、「転出証明書」を発行してもらい、新しく住む市区町村の役所に、転入届と一緒に提出します。

手続きの際には、身分証明書(免許証や健康保険証など)、委任状(代理人に依頼する場合)などが必要です。

手続きは引越しの前後14日以内に完了すればOKですが、前住所の市区町村に戻るのは大変ですから、引越し前に転出届を出して、転出証明書を受け取っておきましょう。

これに対して「転居届」は、一つの市区町村の役所への一度の手続きで済みます。

電気・ガス・水道の手続き

電気・ガス・水道などのライフラインは前の契約を解除して、新しい住まいで契約を結び直します。いずれも、引っ越す前に事業者に連絡を入れて、使用停止手続きをし、それまでの料金を精算します。新居で利用するためには、入居の一週間前までに連絡を入れておくようにしましょう。

新居での利用開始ですが、電気・ガスは簡単です。電気はブレーカーを入れればすぐに利用できます。ブレーカーの近くなどに使用申込書が置いてあるので、必要事項を記入して郵送するだけで手続きは完了です。

同じく水道も、元栓を開ければ即利用可能です。やはり元栓の近くなどに使用申込書があるので、必要事項を書き込んでポストに投函します。ただ、自治体によっては水道の利用開始手続きが異なる場合もあるので、あらかじめ不動産会社や大家さんに確認しておくとよいでしょう。

ガスについては、危険があるので勝手に開栓できません。ガス会社に連絡を入れて、担当者立ち会いの下で使用を開始します。

電話やインターネットも

引越しに際して、早めに手続きしておきたいのが電話やインターネットです。電話は、NTTなどサービスを提供している会社に連絡を入れて、移転の手続きをしてもらいます。NTTであれば、「116」に電話するか、ホームページ「web116.jp」から、手続きを行うことができます。

インターネットも、同じく現在利用している会社に連絡を入れて移転の手続きを行います。新居のネット環境によっては、高速回線をよりリーズナブルな価格で利用できたり、逆に「回線速度に問題あり」と感じたりすることがありますから、詳しくは不動産会社に確認しましょう。

電話、インターネットともに、春・秋の引越しシーズンは依頼が急増するので、手続きや工事に時間がかかります。「引っ越したけど、しばらく電話もネットも使えない!」なんてことにならないよう、2~4週間前には手続きをしておくのがおすすめです。

その他諸々手続き

自動車関連では、運転免許証と車庫証明(自動車保管場所証明書)、自動車検査証の住所変更が必要です。運転免許証と車庫証明は新しい住所を管轄する警察署、自動車検査証は管轄する陸運局で手続きを行います。

新しい住所に郵便物が届くよう、郵便局へも転居届けを出しましょう。こちらは全国どこの郵便局でも手続きできる他、郵便局に用意されている転居ハガキを投函する、インターネット上から手続きする、といった方法でも可能です。

スムーズに利用できるよう、銀行口座についても、住所変更をしておくのがおすすめです。各支店やインターネット上から、登録情報を変更することができます。

もちろん、勤務先や学校への転居届も忘れずに。仕事関係では、年金や健康保険の変更手続きの他、適切な交通費を支給してもらうためにも、住所変更を届け出る必要があります。学生の場合は、学校の事務課に転居の旨を届けておきましょう。
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