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2012年02月09日 更新 平成24年度税制改正案について

大石 泉

2月になり、平成24年度が目の前に迫ってきました。昨年の12月10日の閣議決定を経て公表された、平成24年度税制改正大綱の審議が気になるところです。はたして、順調に審議が進み、改正法案が可決・成立するかどうか目が離せません。今一度、税制改正大綱の内容、特に資産課税について見ておきましょう。

住宅関連税制を拡充

政府の「2012年度税制改正の基本的な考え方」はまず、新成長戦略実現に向けた税制措置です。急務は、歴史的な円高への対処、産業空洞化の防止、国内雇用の維持。東日本大震災からの復興と日本の再生につなげていかねばなりません。社会保障制度の強化と財政健全化、そして消費税増税と抜本改革は待ったなしです。

そのような中、景気にも大きく影響を与える住宅関連税制については、 「若年世代への資産の早期移転や省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅ストックを形成する観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長する」となっています。

まずは、親や祖父母から購入資金の援助を受ける際の贈与税の特例。現行の制度では、2011年の贈与までが対象となっていますが、これを3年延長。ただし、非課税枠は年々減額させ、早期の利用を促す意図です。さらに、省エネや耐震性能の高い住宅には、非課税枠を500万円拡大し、良質な住宅ストックを増やす狙いです。

次に、住宅ローン減税。これは、毎年末の住宅ローンの借入残高に応じて所得税を10年にわたり還付する特例です。2012年に通常の住宅を購入した場合の所得税の最大控除額(10年間)は300万円ですが、認定省エネ住宅(仮称)の規格を満たす住宅を購入すると、最大控除額は400万円となります。

省エネ性の高い住宅の普及を後押し

東日本大震災や原子力発電所の事故を受け、住宅の耐震性や耐久性、省エネ性が重視されています。税制改正案でも、質の高い住宅の普及を後押しする姿勢が表れています。その他、今年度で適用期限が来る居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の繰り越し控除や特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除等は、2年延長する案となっています。税制改正案は、国会の審議を経て可決・成立という手順を踏みます。ぜひご注目ください。

景気の悪いときは、住宅購入をバックアップして産業を活発化しようと、税制の優遇特例が多く出されます。さらに現在は住宅ローンの金利も低く、住宅購入を取り巻く環境は整っていると言えます。あとは、希望の住宅が希望のエリアに見つかるか、家計に優しい自分にあった予算プランが成り立つか、最終判断は自分のモノサシが基準です。

住宅に関わる主な税制改正案

項目 現行 改正案
【贈与税】
親や祖父母から購入資金の援助を受ける際の贈与税を非課税とする措置
2011年中の贈与が対象 3年延長
(非課税枠)
2011年:1000万円
(非課税枠)
2012年:1000万円
2013年:700万円
2014年:500万円
※省エネや耐震性能の高い住宅:500万円拡大
【所得税】
住宅ローン減税
(10年間の最大控除額)
2012年:300万円(通常の住宅)
(10年間の最大控除額)
2012年:400万円(認定省エネ住宅〈仮称〉)

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