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専門家(FP)による住宅ローンコラム 気になる住宅ローンの選び方や借り方など、最新情報を交えご紹介します。

2016年02月25日 更新 住宅ローンの審査内容を知ろう(1) ~ 借りる人に対する審査 ~

有田 宏

住宅を購入するに当たって、大半の人は住宅ローンを組むことになると思います。その際、金融機関による住宅ローンの審査が必ずあります。「審査」と聞くと、どんなことを調べられるのだろう……と、不安になるという人もいらっしゃるでしょう。
そこで、今回と次回に分けて、住宅ローンを組む際に行われる一般的な審査の内容とその意味合いについてご説明したいと思います。

勤務先と勤続年数

サラリーマンの場合は同一職場での勤続年数が1年以上、自営業の場合は同一事業で3年以上かつ各年の所得の変動が大きくないなどの条件が付されることもあります。
ただし、サラリーマンで勤続年数が長くとも、その会社の経営が思わしくなく、今後の雇用の継続が危ぶまれるような場合には、融資の審査は厳しくなるかもしれません。
また、雇用形態が契約社員や派遣社員、あるいはパートといったケースでも、審査が厳しくなるようです。

申込時と完済時の年齢

申込時の年齢が20歳以上70歳未満かつ80歳までに完済する、というような年齢条件が付されます。こちらの条件も各金融機関により若干の違いがあります。
高齢の場合、完済時年齢の条件が付いていると、親子リレー返済は別として、借入期間に制約を受けることに注意してください。

健康状態

金融機関による住宅ローンの多くは(フラット35を除く)は、団体信用生命保険(以下、団信)の加入を義務付けています。保険ですから加入には健康状態の審査が必要です。慢性病等で保険に加入できなければ、他の審査条件が問題なくとも実質的にフラット35以外の住宅ローンは利用できないということになります。

フラット35ですと団信保険の加入は任意ですので、団信に加入しなくとも、問題はありません。
ただし、団信に入らない場合、申込人が万が一亡くなったときの返済のメドを考えておく必要があります。本人の死亡退職金、生命保険金、配偶者の収入等で返済できるかチェックしておくことが大切になります。

個人信用情報

住宅ローンの申し込みを受けた段階で、金融機関は個人信用情報の照会をします。この個人信用情報には、申込人のこれまでのローンやクレジットの借入や返済状況といったことから、その他の細かな情報まで記されています。
こうしたデータを基に、さまざまな角度から判断が下されるのです。例えば、以下のようになります。

(1)クレジットカード
現代では一人で数枚のクレジットカードを持っているのは常識です。利用状況も分割払いなどもなく、利用金額も常識的な範囲内だと、問題にはされないでしょう。
問題とされるのは、標準的な場合より著しくカードの枚数が多い。また、短期間にカードを複数枚契約していた、というのは問題になりそうです。知り合いに頼まれてカードを作るなどのケースもあるかと思いますが、注意が必要です。

(2)他のローン
過去に完済したローンも、それが約定通りきちんと返済されていれば、「この人はきちんと返済する人だ」と、むしろ審査にプラスになることもあります。”借金も信用の内”ですね。
ここで、資金の使途が不明確なもの、自動車ローンなどは問題にはならないでしょうが、フリーのローン、特に中小の金融会社などからの借入があれば、金融機関に納得できる説明がなければ、「なにか、不明瞭なお金の流れがある」と、ローンは拒絶される可能性が高くなります。
現在、返済中の他のローンがあれば、事前審査の段階で金融機関に申告しておくべきでしょう。いずれは個人信用情報でわかる話ですので、最初に申告しておかないと「この申込者はどうも信用できないな」という印象を金融機関に与えかねません。

(3)連帯債務者
主債務者だけではなく、連帯債務者の個人信用情報も照会されます。連帯債務者に不都合な内容があっても、主債務者を含めて融資そのものが拒絶される可能性があります。
これが連帯保証人の場合も同様と考えておいたほうがよいでしょう。連帯保証人も親族がなることが多いでしょうが、そのような場合、債務者と連帯保証人も一蓮托生(いちれんたくしょう)と考えることになります。

(4)保証債務
誰かの借金の保証人になる、それが子供の自動車ローンの保証人で子供もきちんと返済している、というような場合は問題にされないでしょう。注意したいのは親族や知人の保証人になっているケースです。後々で借金の肩代わりといった危惧もありますが、保証人にならなければならなくなった経緯を勘繰られます。自営業者であれば取引上あり得る話でしょうが、サラリーマンの場合、なぜ保証人に? と疑念を抱かれる恐れがあります。

こうした個人信用情報データによって金融機関から住宅ローンの融資を見送られた場合でも、その理由は明らかにしてもらえません。
もしご心配であれば、以下の各情報機関に本人から内容を照会することができます。ただし、見ることのできるのはあくまでも本人の内容のみで、家族の内容は勝手には見ることはできません。

個人信用情報機関

名称 略称 設立・運営等 情報共有
(株)シー・アイ・シー CIC クレジット会社等を中心に設立 CRIN
(延滞等の情報を共有)
(株)日本信用情報機構 JICC 消費者金融等を中心に設立
全国銀行個人信用情報センター   (一社)全国銀行協会が運営
※複数の個人信用情報機関に加盟している場合もあります。 (表は筆者作成)

次回は、ローンの申し込み内容ならびに物件に対する審査についてお話しします。

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