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専門家(FP)による住宅ローンコラム 気になる住宅ローンの選び方や借り方など、最新情報を交えご紹介します。

2009年7月7日 更新 新しくなった住宅ローン減税を活用しよう(前編)

松山智彦
監修:税理士 藤崎仁

住宅ローン減税(住宅借入金を有する場合の特別控除)は、返済期間10年以上の住宅ローンを組んで住宅を新築または購入した人を対象に、年末のローンの借入残高に一定の控除率を掛けた金額を所得税額から控除できる制度です。

当初、この減税は景気回復予想から平成20年を最後に廃止する予定でした。 しかし、平成20年9月のリーマンショックをきっかけとした世界同時不況による日本の景気や住宅市況の悪化により、景気対策の一環として平成21年度税制改正に盛り込まれました。

今回の規模は、過去最大だった平成11年~13年の規模を上回るだけでなく、所得税で控除しきれなかった場合には、最大97,500円まで個人住民税からも控除できるというもので、史上最大級になります。

また住宅ローン減税のほかに、バリアフリーや省エネ対策としての住宅改修に費用の一部を所得税額から控除できる「住宅特定改修特別税額控除」やいわゆる200年住宅を新築・購入した場合の「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」なども盛り込まれました。 これらについては、住宅ローン減税といずれか選択になります。

今回は、住宅ローン減税の概要について、ご案内します。

住宅ローン減税を受けるためには

住宅ローン減税を受けるための主な要件は、以下のとおりです。 ※詳細は、国税庁タックスアンサーの「マイホームの取得や増改築などしたとき」を参照 ( http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto303.htm )

  • 自分が住むための住宅であること
  • ローンの借入期間が10年以上であること
    (親族からの借入や、社内融資で金利が1%未満になる場合は、対象外)
  • 床面積が50㎡以上であること
    (店舗併用住宅の場合は1/2以上が居住用であること)
  • 合計所得金額が3000万円以下であること
  • 年末に住んでいること
  • 新築、購入してから6ヶ月以内に住むこと
  • 適用を受ける最初の年に確定申告すること
    (サラリーマンの場合、2年目以降は「年末調整」すれば確定申告は不要)
  • 他の住宅関係の特例を使っていないこと
    (「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」制度とは併用可)

表一般の控除額一覧

居住年 借入金等の年末残高の限度額 控除期間 控除率 最高控除額(年) 合計最高控除額
平成21年 5,000万円 10年 1.0% 50万円 500万円
平成22年 5,000万円 10年 1.0% 50万円 500万円
平成23年 4,000万円 10年 1.0% 40万円 400万円
平成24年 3,000万円 10年 1.0% 30万円 300万円
平成25年 2,000万円 10年 1.0% 20万円 200万円

計算例1)

サラリーマンのAさんが平成21年に新築物件を借入金5,200万円で購入した場合(他の要件は満たしている)。なお、減税前の所得税額は各年60万円とします。

(1) 平成21年末までに借入元本部分100万円を返済。年末の借入残高が5,100万円になるが、平成21年の借入残高上限の5,000万円を超えているので、借入残高を上限の5,000万円として控除額を計算する。

控除額:5,000万円×1%=50万円 控除後所得税額:60万円-50万円=10万円

なお、住宅ローン減税を受けるためには、確定申告が必要です。

POINT
  • 1.年末残高がその年の上限(平成21年の場合は5,000万円)を超える場合は、上限が借入残高として計算します。
  • 2.住宅ローン減税など税制上の優遇を受けたい場合は、原則として”確定申告”が必要です。

(2)翌年(平成22年)末までに元本部分を200万円返済。年末の借入残高が4,900万円。

控除額:4,900万円×1%=49万円 控除後所得税額:60万円-49万円=11万円

なお、Aさんはサラリーマンなので、2年目からは年末調整すれば確定申告は不要です。

POINT
  • サラリーマンの場合には、借入の初年度だけ確定申告が必要。

(3)翌年(平成23年)末までに元本部分を200万円返済。年末の借入残高が4,700万円。

控除額:4,700万円×1%=47万円 控除後所得税額:60万円-47万円=13万円

POINT
  • 控除率一覧では平成23年の借入額上限は4,000万円になっていますが、Aさんは平成21年が居住年なので、借入上限は平成21年のものがそのまま10年間適用されます。

計算例2)

サラリーマンのBさんが、平成23年に新築物件を借入金5,200万円で購入した場合(その他の要件は満たしている)。なお、減税前の所得税額は60万円とします。

平成23年末までに元本部分100万円を返済。年末の借入残高が5,100万円になるが、上限の4,000万円を超えているので、借入残高を4,000万円とする。

控除額:4,000万円×1%=40万円 控除後所得税額:60万円-40万円=20万円

POINT
  • 居住年が平成23年なので、借入上限は4,000万円になります。

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